日本の円安志向が危険な「習慣病」である理由 | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
くまくら・まさなが／1967年1月東京生まれ。東京大学卒、ケンブリッジ大学Ph.D.（経済学）。アジア経済研究所、大阪市立大学などを経て、2017年4月より明治学院大学国際学部教授。著書に『国際日本経済論－グローバル化と国際比較』昭和堂（2015年）など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 アベノミクス開始から約五年間が経過した。 その特徴は超金融緩和で株高、円安の流れを作り、輸出大企業などを中心に景気を牽引しようというものだ。 日銀の異次元緩和は公式にはデフレ対策だが、円安誘導（あるいは円高阻止）を意識していることは公然の秘密だし、実際に円は2012年末から2015年半ばにかけて大幅に安くなった。しかし、肝心の景況と物価は一時的に上向いただけで、政府の経済成長目
江戸時代から続く大資産家の驚くべき家訓 - Japan Far East Real Estate
私は、これまで個人的興味から商家に伝わる家訓を意識的に集めてきました。 理由は、自らのビジネスや投資行為に直接的に役立つからです。 今回、弊社の取引先企業の顧問弁護士T先生から教えて頂いた、ある資産家の家に伝わる家訓をご紹介させて頂きます。 その家は、江戸時代から続く庄屋さんであり、元来広大な土地（貸家、底地含む）を所有していました。 場所も東京の中心部からそれほど遠い距離ではなく、現在ではいわゆる高級住宅地の部類に入る地域に約1万坪の土地を所有されていました。 かつては庄屋でしたが、現代においては、その所有する不動産を活用し賃貸業を行っていました。 この江戸時代から続く大資産家の家に伝わる家訓が、なんと 「一生遊べ」 だと言うのです。 通常、特に船場の大阪商人や京都商人の家に伝わる家訓には「質素・倹約」または「始末」と言ったものが数多く見受けられますが、 「一生遊べ」 なる家訓は、いった
「ベーシックインカム」で何が変わるか｜けさのクローズアップ｜NHKニュース おはよう日本
なかなか解決策が見いだせない、格差や貧困の問題。 全国で最も生活保護を受けている人の数が全国で最も多い大阪市では、年間およそ３，０００億円を生活保護費に使っています。 生活保護の人にさまざまな就労支援をしていますが、仕事を得て自立した人の割合はわずか４％。 政策の効果がなかなかあがっていないと言います。 大阪市保護課 難波勉課長 「なかなか就労に結びつかないのが現状。」 格差や貧困は世界共通の課題です。 どうすれば解決の糸口をみつけることができるのか。 そこで注目されているのが、「ベーシックインカム」。 いったいどんな制度なんでしょうか。 高瀬 「初めて聞いた方もいらっしゃると思います。 この『ベーシックインカム』という制度が私たちの暮らしや経済をどう変えるのか、その可能性について、おはＢｉｚキャスターで経済部デスクの豊永さんとともに考えていきます。 まずは、『ベーシックインカム』という制
「街の中華料理屋さん」のように起業することの合理性について。
ショッキングなタイトルの記事だな―、と思いながら、記事を眺めていました。 飲食店経営に手を出したら、その先には「地獄」が待っている 筆者は、ベンチャーキャピタリストとして1000以上のビジネスモデルを見てきたと同時に、自身でも事業のゼロからの立ち上げ、飲食業も含めさまざまな投資案件を見極めている。現在、投資実行している会社の売上合計は60億円で、4億円の営業利益を出している。 この経験から感じたのは、飲食業は「基本的には勝てないビジネスモデル」だということである。これはもう、断言してもいい。 （現代ビジネス） でも、「勝ちにくいビジネス」というなら、たしかにそうかもしれません。 そう言えば、昔こんな記事を見ました。 廃業が後を絶たない飲食店の傾向を探る 開業3年で約7割が廃業し、10年後も営業している店は1割程度 飲食事業は参入障壁の低いビジネスであり、誰でも比較的簡単に開業することができ
雇用は改善しても「賃金上昇」が実現しない日本経済の問題点（安達 誠司） @moneygendai
手詰まりの日銀・黒田総裁 磐石と思われていた安倍政権が森友・加計学園等の問題で支持率を急激に落とした。各社世論調査の中には、「青木率（50％を下回ったときに政権が倒れるという経験則）」を下回るものも出てきており、再び日本に政局不安が訪れる懸念が高まりつつある。 筆者は、国家戦略特区構想自体にもそれほど詳しくないし、政治情勢にも疎い。従って、森友・加計問題について気のきいた話をすることができない。だが、経済政策面でいえば、現段階で、デフレ脱却を実現できる可能性を秘めている政権は安倍政権以外には存在しないと考える。 現在、日本経済は、「随分いいところまで来た」とはいえ、まだまだデフレ脱却を実現したとはいえない状況にある。従って、ここで安倍政権が倒れてしまうと、たとえ、次期政権が自民党内から出てくるとしても、事実上、「デフレ脱却はできなかった」ということで、日本経済は極めて深刻な事態に陥ってしま
なぜ日本の左派で反緊縮が主流になっていないのか？
緊縮・反緊縮それぞれメリット・デメリットはあると思いますが、6月8日の英総選挙で反緊縮を掲げた労働党が予想を上回る議席を獲得したのは事実のようです。しかし日本の左派では反緊縮が主流になっていないらしいので、目に留まった記事と説を纏めてみました。
｢低所得者こそ賃金が上がらない｣という矛盾 完全雇用なのになぜ賃金上昇率が鈍いの
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「賃上げしても消費は拡大しない」 経団連会長、政府に対策要請へ
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
クルマは本当に高くなったのか？
「最近のクルマは高いよね」とよく言われる。確かに軽自動車がものによって200万円と聞くと「全くその通り」と思うが、一方、頭の中には「それはちょっと違うんだよなぁ」と思うもう一人の自分がいる。今回は日本人のデフレ慣れとクルマの価格について考えてみたい。 無茶なローンを平気で組んだ30年前の若者 30年前、筆者がホンダ・ディーラーで整備士をやっていたころのことだ。そのディーラーは珍しいことに四輪だけでなく二輪の販売店も持っており、たまたまそこに配属になっていた時期がある。 二輪のお客さんは四輪のお客さんより概して整備の現場が好きである。工場に入り込んで来ては修理作業を眺めていくので、段々親しくなる。ある日、その常連客のUくんが言う。 「池田さん。俺、今度クルマ買うんですよ」 「へぇー、いいじゃない。何にするの？」 「プレリュードが欲しいんすよね」 「おー、金持ちだねぇ」 「いや、そんなんじゃな
政治家の皆さん､｢もっと経済を勉強しなさい｣
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原材料価格軒並み下落でも、食品の値段が上がるのはなぜか
にいむら・なおひろ／マーケット・リスク・アドバイザリー共同代表。1994年東京大学工学部精密機械工学科卒。日本興業銀行、バークレイズ・キャピタル証券、ドイツ証券を経て、2010年に企業向け価格リスクコンサルを専業とする株式会社マーケット・リスク・アドバイザリーを設立、共同代表に就任。原材料市場動向分析、市場価格リスク対策（デリバティブ）を担当。 日本アナリスト協会検定会員、資源エネルギー学会会員。著書に「調達・購買・財務担当者のための原材料の市場分析入門」（ダイヤモンド社）、「コモディティ・デリバティブのすべて」（きんざい）、「天候デリバティブのすべて―金融工学の応用と実践」（東京電機大学出版）。 会社URL：https://marketrisk.jp/ 書籍URL（市場分析編）https://amzn.to/2KiSwEo （リスクマネジメント編）https://amzn.to/2K89
東京新聞:給料が出せねえ 町工場に円安しわ寄せ:社会(TOKYO Web)
路地を歩くと、そこかしこから「ガガガッ」と金属を削る音が聞こえてくる。東京都大田区南部の住宅地には、一階が作業場、二階が住居の町工場が点在する。「羽田上空の飛行機から図面を投げれば、着陸した時には製品ができている」と評されるほど技術力の高い工場が多い。「蒲田の町工場」ともいわれる、都内有数のものづくりの集積地だ。 「冗談じゃねえ。大企業ばかりもうけさせて」。衆議院解散の前日の二十日、地域の一角にある工場で木戸群市さん（６９）が憤った。横ではテレビから「円相場は下落し、一ドル一一八円台後半で取引されました」とニュースが。「円安のしわ寄せは、わしらがかぶっている」。木戸さんが吐き捨てるように言った。 木戸さんの工場では、輸入したアルミなどの原材料から工作機械のネジや金具を作っている。円安のあおりで原材料費は値上がりを続ける。例えば研磨用ネジでは、第二次安倍政権発足前の一本六千五百円が、八千円に
トヨタが東大で力説､｢僕らを助けて下さい｣
今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織（AICE）を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている（関連記事「今やらないと､日本のクルマは負ける」）。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人
「円安で輸出増＆雇用増は通用しない」藤沢数希氏 | 日刊SPA!
’13年度の貿易収支は10兆円を超える赤字だった。これは原発停止に伴う燃料輸入の増加などが一因であるが、「円安になると輸出が増える」（貿易収支が改善する）という経済学の教科書が通用しなくなっている。その本当の理由を藤沢数希氏が解説する！ ◆円安でも貿易赤字は過去最高、実質賃金が下がって失業率は低下。デフレ脱却で庶民は潤うのか？ （人気ブログ「金融日記」管理人 藤沢数希氏） アベノミクスによる異次元の量的緩和が始まる前の’12年11月のドル／円レートは79円ほどで、80円を切っていた。ユーロ／円は103円ほど。それが’14年5月にはドル／円は102円、ユーロ／円は141円である。ドルに対しては3割近く、ユーロに対しては4割近くも、円の価値が暴落したのだ。 円安政策は、自国通貨を安くするということで、日本人が持っている資産の価値を減らしてしまうが、輸出産業が多い日本では、輸出が増え景気がよくな
なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
なぜベーシックインカムは賛否両論を巻き起こすのか――「転換X」にのっとる政策その1 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #新自由主義#ベーシックインカム さて、これまでの連載で見てきたのは、次のようなことでした。 ──1970年代までの国家主導的なやり方が世界中で行き詰まったのは、うまくいかない理由があった。それを指摘した自由主義的な経済学者の巨匠たちが言っていた要点は何だったのか。 それは「競争がないとみんな怠けて駄目になる」といった議論ではなかった。それは、「リスクと決定と責任が一致しないと駄目になる」という議論だった。ここから、「リスクのあることの決定はそれにかかわる情報を最も握る民間人の判断に任せ、その責任もその決定者にとらせるべきだ」ということが導かれる。 そしてこれと裏腹に、下々の情報を把握しきらず責任もとりきれないのが当り前の政治権力者や官僚は、リスクのあ
貧困大国アメリカを追いかける日本
はたしてアメリカは、ほんとうにインフレで幸せになったのでしょうか。 アメリカは国民が金融資産の半分以上を株式でもっている国ですから、単純に考えれば、「株価が上がることは、国民の金融資産が増えること」を意味しています。しかし実際には、一握りの富裕層が金融資産の平均保有額を押し上げているだけで、国民の大半は金融資産をあまりもっていないという状況にあります。 株価を上げることで、景気回復を図るのは邪道 株価が上がり続ける一方で、国民の所得はなかなか増えず、しかも物価が上がり続けているということは、名目以上に実質的な所得は減る傾向にあり、国民生活が苦しくなりつつあることにほかなりません。 ＦＲＢのバーナンキ議長は「原因」と「結果」を取り違えました。景気回復の結果として株価が上がるのが経済の正しい道筋であり、株価を上げることで景気回復を図るのは邪道というほかありません。邪道な政策ではどこかに無理が生
安倍首相のめざす人為的スタグフレーション
安倍首相は12日、経済3団体のトップと首相官邸で会談し、「業績の改善を働く人の所得増大の動きにつなげていくことができるかどうかで本格的なデフレ脱却に向かっていく」と賃上げを要請し、財界からも春闘で賃上げに応じる意向が示されたという。こうした政府の働きかけを受け、ローソンは社員の年収を3％引き上げると発表したが、もしすべての企業が要請に応じて3％賃上げしたら何が起こるか、シミュレーションしてみよう。 賃金コストは価格の半分を占めるので、物価は1.5％ぐらい上がるだろう。3％賃上げしてもらった正社員の実質賃金（名目賃金－インフレ率）は1.5%増になるが、これによって労働需要が減るので失業が増える。つまり政府の要請に従って賃上げすると、物価と同時に失業率が上がるスタグフレーションが起こるのだ。 また労働者の8割を占める未組織労働者の名目賃金は上がらないので、インフレで実質賃金は1.5％下がる。雇
歴史が証明！アベノミクスへ「ジム・ロジャーズの教え」
震災後に日本株を買っていましたが、2012年11月に安倍現首相が無制限に金融緩和を打ち出してから、さらに買い増しました。そして今年5月前半にその多くを売りました。その後、日経平均は5月23日、00年のITバブル崩壊時以来の下落率を記録。今回はバブルというほどではなく、金融緩和で市場にあふれたお金に投資家が食いつき、株価が急激に上がっただけなのです。そもそも長く続かないと見越して短期で売った。6月に入り、株価も為替も乱高下しています。農業関連株などは残していますが、大きく下がったら多少買い戻しも考えます。 日本ではいわゆるアベノミクスにより急激な円安・株高が続いていました。多くの人がこの政策をもてはやしていますが、はっきりいって災厄以外の何ものでもありません。傍目にはとても感じがよさそうに見えるこの政策によって、安倍首相率いる自民党のお仲間とごく一部の人々、たとえばトヨタ自動車などに関わる日
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倉重篤郎のサンデー時評：拡大版 「税の再分配」革命がニッポンを救う！ 最注目の経済学者、井手英策・慶大教授が熱弁 - 毎日新聞
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