奨学金理事長「大学にさえ行けばいいなんて、イリュージョン」：日経ビジネスオンライン
最近は特に奨学金の延滞額が増えたりしていることで、いろいろな報道がありますでしょう。この間も九州のほうで、奨学金が返せず自己破産を申請された方がいるようですね。そうしたことから「日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の貸与を受けたら人生の終わり」とでも言わんばかりの報道も、実際に目にします。 奨学金はもはや社会インフラ でもね。そういう報道が蔓延してしまうと、「家が貧しいが奨学金を受けて大学へ行きたい」というような人が奨学金を受けなくなり、結局は人材の芽を摘むことになる。我々はそうしたイメージに負けずに、「教育の機会均等」の価値を訴えていかなくてはいけない。意欲があって、能力があって、ただ親の経済力がない。そういう子供たちのための制度であることを、しっかりと伝えていかなくてはと思っています。 日本学生支援機構は、日本最大の奨学金貸与団体です。2014年度の事業費総額は、予算ベースで1兆17
【大塚正富】「『ごきぶりホイホイ』の半分は機能、半分はアートだ」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
任天堂・岩田聡社長激白、「時が来た」：日経ビジネスオンライン
任天堂は、これまで反目する商売敵と見られていたディー・エヌ・エー（DeNA）と業務・資本提携をし、共同でスマートデバイス向けゲーム開発などに乗り出す。17日、突然の発表は驚きをもって即座に伝わった。株式市場も敏感に反応、翌18日は両社ともストップ高まで買われ、関連銘柄の連想買いも進んだ。これまで商品で「驚き」を世間に与えてきた任天堂にとって、こういった形での驚きの演出は珍しい。 なぜ、今なのか。なぜ、DeNAなのか。任天堂の岩田聡社長が日経ビジネスの単独インタビューに応じ、会見では輪郭しか見えてこなかった提携の背景や狙いを存分に語った。（聞き手は井上理） 家庭用のゲーム専用機（コンソール）業界の雄である任天堂が、ソーシャルゲーム業界のDeNAと手を組むという意外性に、世間は驚きました。 岩田：まあ、世の中的にはあまり縁がないと思われていたでしょうね。価値観が非常に違って、合わないのではない
「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
楽天イーグルス ビリから逆襲3年計画 データで勝負だ！：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 私、山本一郎は2015年より、プロ野球・東北楽天ゴールデンイーグルスの編成・育成データ担当を拝命致しまして大変困惑しております。2013年の日本一から一転、2014年は最下位に沈んだ楽天イーグルスが、2015年からの大逆襲を（3年ぐらいかけて）狙うにあたり、武器としようとしているのが「データ活用」です。と聞くと、「セイバーメトリクス」「日本版マネーボール」といったキーワードを思い浮かべる方も多いかと思いますが、すみません、それ、さすがにもう古いんです。プロスポーツにおけるデータ分析、そしてデータ活用の世界はどんどん進化しておりまして、そのあたりをバックネット裏や編成・育成会議の現場から（問題のなさそうな範囲で）リポートして参ります。 記事一覧
コマツ、建設現場を「3D化」する理由：日経ビジネスオンライン
「コマツは建機メーカーの枠を超えて、施工業者を目指しているのではないか。ドローン（無人ヘリコプター）まで使うのには驚いた」。ある建設業界関係者は舌を巻く。 コマツは2月1日、ICT（情報通信技術）を駆使して建設現場の生産性を高める「スマートコンストラクション」サービスを開始する。 ドローンを使って上空から建設現場を測量。設計図面や施工状況、ブルドーザーや油圧ショベルの稼働履歴など、あらゆるデータをクラウド基盤に蓄積する。データを建機に読み込ませて整地作業などを自動化することで「工程全体の効率を2～3割高められる」と、大橋徹二社長は1月20日の記者会見で強調した。サービス利用により削減できた工事コストの約半分を、建機のレンタル料と合わせてコマツが徴収するとしている。 スマートコンストラクションを、単なる「サービスビジネスの強化」と捉えるのは早計だ。キーワードは「3次元（3D）」化。背景には、
ヤマト社長「メール便廃止」の真意を語る：日経ビジネスオンライン
宅配便最大手のヤマト運輸は1月22日、同社のメール便サービス「クロネコメール便」を3月末で廃止すると発表した。国の独占事業である手紙などの「信書」がメール便に混在すると、利用者が刑事罰に科せられる懸念があることが、廃止の主たる理由だ。 国土交通省の調べによると、2013年度のクロネコメール便の取り扱い数はおよそ20億8400冊。このうち9割が、法人によるカタログやパンフレットの送付で、残る1割が個人の利用だ。この個人利用のうち、3～4割が書類の送付に使われており、ここに信書が紛れ込む懸念があるという。 4月以降、これまでメール便を利用していた法人顧客向けには新たに「クロネコDM便」を提供。メール便とほぼ同じサービスを展開する。残る1割の個人利用の中でも、小さな荷物のやり取りに使っていた人に向けては、新たな宅急便サービスを2つ投入する。 1つは、現在の宅急便60サイズよりも小さい専用ボックス
低負担高福祉のウソ、もう限界：日経ビジネスオンライン
森田 朗 国立社会保障・人口問題研究所所長 行政学者。東京大学大学院法学政治学研究科教授、東京大学公共政策大学院教授、同大学院院長、総長特任補佐、東京大学政策ビジョン研究センター長、学習院大学法学部教授などを歴任。 この著者の記事を見る
宝塚が、乙女ゲームに負けてる場合じゃない：日経ビジネスオンライン
小柳：大劇場デビューまでは10年以上かかりましたが、その間に私はすごくたくさんのビジネス書を読んだんです。 ―― 演劇、舞台方面ではなく、ビジネス書ですか。 小柳：はい。ずいぶん早いうちに「日経ビジネスオンライン」の会員にもなりました（笑）。 ―― 意外なところにお得意さまが……ありがとうございます。どんなビジネス書を読まれましたか。 小柳：いちばん参考になったのが、『佐藤可士和の超整理術』（日本経済新聞出版社）ですね。あと、ビジネス書というよりライフスタイル寄りですが、『暮しの手帖』編集長の松浦弥太郎さんの『今日もていねいに』など一連の本や、伊賀泰代さんの『採用基準』などを愛読しました。 ―― 『佐藤可士和の超整理術』は、2007年のベストセラー。松浦さんの本は、日々の心の保ち方、美しい自己管理といったテーマですよね。なぜ、それらに興味を持たれたんですか。 小柳：歌劇団で演出助手を務めて
マクドナルドが危ない橋を渡り始めた：日経ビジネスオンライン
これは食品の安全性などへの世間の関心の高まりに対して、積極的な情報発信で透明性を高めようとする取り組みです。ところが、開始と同時に注目を集め、大きな批判が巻き起こりました。 これでは消費者の懸念は払拭されないという論調が中心です。 一方で、信頼回復をめざす企業の情報発信という観点では、別の見方ができそうです。そこで今回はそんなマクドナルドの取り組みを見ていきたいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 米国で始めたQ&Aキャンペーン マクドナルドは今週、米国でマクドナルドへの一般消費者からの質問とその答えを特設サイトとネット動画で公開し始めました。 「私たちの食品について、あなたの質問は何ですか？」 そんな大きなメッセージのついた特殊看板を街に設置し、その看板に取り付けたカメラで一人ひとりの声を記録していったのです。 「子どもに食べさせる前に100%天然の
テレビゲームが英語に頼る時代は終わる？：日経ビジネスオンライン
ゲームビジネスを、言語という視点から見つめてみましょう。 鍵となるのは、10年ほど前、ゲームにはオンライン化の波が押し寄せたことです。以降の世界的メガヒットゲームは、その大半がオンライン化されました。プレイヤーはキーボードで文字を打ち込んで会話したり、音声チャットで実際に会話できるようになったのです。ユーザーがコミュニケーションをとりながらゲームを楽しむスタイルが一般化したのです。 それは、大きな問題点を生み落しました。プレイヤーごとに、使用言語によるハンデが生まれることになったからです。 さまざまな国籍の人が参加するようなゲームでは、ユーザー間のコミュニケーションツールとして、ごく自然に英語が使用されるようになりました。英語は、地球上でもっとも多くの人が使用する言語（英語を公用語あるいは準公用語とする国の合計人口は14億人前後）ですから、さまざまな国籍の人が同時に参加する場では、そこでの
ルビコン河で溺れる韓国：日経ビジネスオンライン
木村幹（きむら・かん） 神戸大学大学院・国際協力研究科教授、法学博士（京都大学）。1966年大阪府生まれ、京都大学大学院法学研究科博士前期課程修了。専攻は比較政治学、朝鮮半島地域研究。政治的指導者の人物像や時代状況から韓国という国と韓国人を読み解いて見せる。受賞作は『朝鮮／韓国ナショナリズムと「小国」意識』（ミネルヴァ書房、第13回アジア・太平洋賞特別賞受賞）と『韓国における「権威主義的」体制の成立』（同、第25回サントリー学芸賞受賞）。一般向け書籍に『朝鮮半島をどう見るか』（集英社新書）、『韓国現代史』（中公新書）がある。ホームページはこちら。最近の注目論文は「日韓関係修復が難しい本当の理由」（Nippn.com 2013年12月20日）。（写真：鈴木愛子、以下同) 木村：韓国はルビコン河に飛び込みました。まだ「中国という向こう岸」にはたどり着いてはいない。しかし、こちらの岸――米国から
東京の地下鉄は、世界一なのです！：日経ビジネスオンライン
この間、知り合いの外国人ビジネスマンと東京を訪れた時の話です。とても忙しい日だったので、彼にパスモを渡してチャージをしておくよう頼み、日比谷線八丁堀駅のA5出口で、午後6時に会いましょうと伝えました。 彼は東京の地下鉄を使ったことがなかったので、迷子にならないか心配していました。しかし午後6時、八丁堀に現れた彼は、目を丸くしながらこう言ったのです。 「これは世界一の地下鉄だ！面倒で複雑なシステムのはずなのに、日本はこれを簡単に使えて、当てになる、最高なシステムに作り変えている！」 。英語を取り扱えるスイカ・パスモの券売機があるだけでなく、全ての駅にローマ字表記、さらには番号表記もあります。地下鉄においては、東京オリンピックへ向けての準備が既に整っていると言っていいでしょう。 東京の電車や地下鉄で通勤している人は、これらの公共交通機関がどれだけ素晴らしいか、普段気付かないかもしれません。都内
「マイルドヤンキー」という言葉があぶり出した日本の階層：日経ビジネスオンライン
最近になって、「マイルドヤンキー」という言葉が少しずつ人口に膾炙しています。その言葉の火付け人は博報堂の原田曜平氏とされており、同氏の新著『ヤンキー経済』においては、「マイルドヤンキー」とは上京思考がなく、地元で強固な人間関係と生活基盤をつくっている人々のことだそうです。 その影響か、最近、メディアで様々な方々が「マイルドヤンキーが地方で増えている」といった論調でお話をされているのですが、筆者にはずいぶんと不思議な話に聞こえました。というのも、私にとっては、彼らが指している「マイルドヤンキー」というのは、昔から当たり前のようにいた人たちであって、それは決して激減してはいないにせよ、急激に増えた感じも全くしていないのです。 むしろ、私は、メディアで発信をしている人々が今頃になって「マイルドヤンキー」について発言しだしたことそのものが、この社会が昔から格差社会だったのだということ、日本の格差が
富裕層にとって貧乏は“趣味”だ：日経ビジネスオンライン
遙から 同時期に二つのまったく両極端の節約術番組を見た。ひとつは明るい節約術。これはボンビーガールに始まり、貧乏芸人の暮らしぶりもまた、狭い・汚い・貧しい食生活（カップラーメンだけなど）、を基盤にした明るい貧乏だ。本人の明るさとは別に、見る側の驚くリアクションの落差で番組がバラエティとして成立している。 なぜ本人が明るいかというと「もし将来芸人として売れたら」という未来がある。夢を前提とした現在の貧しさはとりあえず明るい。貧乏は、若さと未来と希望で悲壮さは相殺され、見る側にも「自分も若い頃はああだった」といった既視感すら覚えさせ、貧しいほどに応援したくなるポジティブさに着地して番組は終わる。一か八かで入った芸能界で、本人が選び取った覚悟の貧しさ、という点において暗さはない。 覚悟のビンボーか、避けられなかった貧困か それに比べ、「女性の貧困」を取り上げたドキュメンタリーは、上記同様、狭い・
「艦これ」の娘たちとはしゃぐ中国の若者：日経ビジネスオンライン
「こ、これは……『艦これ』ですか？」 「えっ？ あ、はい！ そうです。あの、すみません。あなたは日本人…ですか？」 「ええ、そうですけれど…。これは自分で描いたものですか？」 「はい。自分で描きました。感激です…日本人…。恥ずかしいですが、よかったらこれ（イラスト集とクリアファイルを差し出して）、記念に持って帰ってください！」 中国・南京でアニメやゲームの同人イベントが開かれると聞き、足を運んでみた。 会場に足を踏み入れてみると、100以上のブースが置かれ、10代後半から20代半ばと思われる中国の若者たちが自分で書いたイラスト集やクリアファイル、缶バッジ、メモ帳、ノート、ボールペン、キーホルダー、紙袋などを販売していた。その中に上記の男子大学生（21歳）もいて、私に商品（会場でのお値段は60元＝約1000円）をプレゼントしてくれた。 中国には日本のアニメを見て日本好きになった若者が大勢いる
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「米大使襲撃」で進退極まった韓国：日経ビジネスオンライン
「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20141007/272279/
LINEも見捨てたソーシャルゲーム：日経ビジネスオンライン