自民党内から早期“解散”の声高まる サミット閉幕、支持率上昇踏まえ｜日テレNEWS NNN
G7広島サミットが21日に閉幕しました。自民党内では一定の成果が出たことを受け、早期に衆議院を解散すべきとの声が高まっています。 岸田首相は21日夜のうちに東京に戻っており、さきほど首相官邸に出邸しました。ある岸田首相の側近議員は、サミットの成果を追い風に「解散圧力はさらに高まる」と話しています。 ある自民党幹部は「政権が発足してから最高の状態だ」とした上で、「党内では、今解散しないでいつやるんだという声が出ている」と話しています。内閣支持率も上昇していて、別の自民党幹部も「岸田首相は解散を考えたくなると思う」と指摘しています。 また、ある自民党内には「選挙の遊説車の手配を始めている」という議員も出るなど今後、党内で解散すべきとの声がさらに高まる事も予想されます。 一方で、岸田首相は21日も解散について「重要な政策課題に結果を出すことが最優先。解散総選挙については考えていない」と述べるにと
闘う姿勢――果たして立憲の票は維新に奪われたか？｜三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
先に公開した立憲民主党の記事「第26回参院選（2022年）立憲民主党――支持されるとはどういうことか」は、たいへん多くの人に読んでいただくことができました。厳しい話も率直に書きましたが、総じて好意的な評価が得られたことをうれしく思います。 さて、先の記事には、第49回衆院選（2021年）から第26回参院選（2022年）にかけて、「立憲が失った票は他の党に回ったのではなく、かなりの部分が棄権したことが示唆される」「維新に票を奪われたわけではない」とした部分がありました。これは得票数や出口調査の検討によるものですが、そうした情報は二つの選挙の票の流れそのものをとらえようとしたものではないため、決め手を欠く面もありました。 たとえば、「第49回衆院選（2021年）で維新に入れた人のうち、かなりの部分が第26回参院選（2022年）では他の政党に投票したり棄権していた可能性はないのか。そうして減った
立民 泉代表 “次の衆院選150議席獲得できなければ代表辞任” | NHK
立憲民主党は、先月の衆参の補欠選挙で議席を獲得できなかったことを受けて両院議員懇談会を開き、泉代表は、次の衆議院選挙で150議席を獲得できなければ代表を辞任する考えを示しました。 立憲民主党は、議席を獲得できなかった先月の衆参5つの補欠選挙の敗因を検証するため、10日夜、両院議員懇談会を開き、100人あまりの議員が出席しました。 冒頭、泉代表は「補欠選挙で負けたことは克服しなければならない課題だ。衆議院の解散・総選挙がいつになるかわからない状況で、党の足らないところを強化させていきたい」と述べました。 懇談会は、およそ2時間半行われ、岡田幹事長が、次の衆議院選挙では200以上の小選挙区で候補者の擁立を目指す方針を示しました。 これに対し出席者からは、党としてやりたいことをはっきり発信してほしいといった要望や、統一地方選挙で躍進した日本維新の会とは立ち位置が異なることを明確に打ち出すべきだと
自民の若者人気に陰り? 立憲は高齢者頼み続く 衆院選出口調査分析：朝日新聞デジタル
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伸び悩む自民党が共産党への“ネガキャン”を激化「野党共闘への脅威の裏返し」 | AERA dot. (アエラドット)
右から自民党の甘利幹事長、岸田首相、麻生副総裁、遠藤選対委員長（C)朝日新聞社 衆院選は10月31日の投開票まで残り1週間となり、後半戦に突入した。 【画像】自民党の甘利幹事長と遠藤選対委員長名で出された「檄文」はこちら 自民党や立憲民主党の情勢調査やメディア各社の世論調査などを分析すると、自民党が公示前の276議席を維持することはかなり難しく、単独過半数（233議席）を維持できるか、否かの攻防になりつつある。 立憲民主党と共産党などの「野党共闘」が功を奏し、前回（2017年）の衆院選よりも接戦となっている小選挙区が全国で多くみられるのだ。 そんな中、自民党が共産党をターゲットにした「ネガティブキャンペーン」を激化させている。 安倍晋三元首相は10月21日、衆院選の応援で横浜市に入り、応援のマイクを握った。 「自民党、公明党の安定政権か、立憲民主党、共産党の政権か。『日米同盟は破棄、自衛隊
衆議院選挙 「必ず行く」56％ 前週比4ポイント増 世論調査 | NHKニュース
NHKが行った世論調査で19日公示される衆議院選挙の投票に「必ず行く」と答えた人は56％で、先週の調査と比べて4ポイント高くなりました。 NHKは今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、5430人で、54.2％にあたる2943人から回答を得ました。 それによりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は46％で、先週の調査と比べて3ポイント低くなり、「支持しない」と答えた人は28％で、先週より4ポイント高くなりました。 今月31日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が56％、「行くつもりでいる」が29％、「行くかどうかわからない」が8％、「行かない」が5％でした。 「必ず行く」と答えた人は、先週の調査から４ポイント増
立憲民主党 結党1年 支持率は伸び悩み 存在感高められるか | NHKニュース
立憲民主党は15日で結党から1年になりました。全国で地方組織ができるなど体制は整いつつある一方、支持率は伸び悩んでいることから、衆議院選挙に向けて政策提言を行うなど党の存在感を高めていきたい考えです。 去年9月に旧民主党勢力の合流によって衆参両院で150人規模の野党第1党となった立憲民主党は15日で結党から1年になりました。 この間、全国各地で地方組織づくりを進め、先月、鹿児島県連が設立されたことですべての都道府県で組織ができるなど党としての体制は整いつつあります。 衆議院選挙に向けてはこれまでに党単独で289ある小選挙区のうち210余りの選挙区で候補者の擁立を決め、ほかの野党との連携も進めています。 福山幹事長は14日「多くの選挙区で与野党が1対1で戦う構図に持ち込むことができており党の政策を国民に訴え新しい政治をつくりたい」と述べました。 ただ各種の世論調査で党の支持率は依然伸び悩んで
自民総裁選さなか...立憲支持率さらに下落 枝野代表、党として「緻密な調査」を「再度進めている」
自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）の動向に注目が集まる中、自民党の政党支持率が上昇し、立憲民主党の支持率は下落している。菅義偉首相が総裁選出馬を断念したことも影響しているとみられる。 出馬断念が明らかになる前の8月下旬には、党の世論調査を根拠に「十分に政権が変わる可能性がある」と語っていた立憲民主党の枝野幸男代表。改めて世論調査を行い、「それに基づいた判断をしていく」とした。枝野氏は、すでに有権者もメディアも「総選挙モード」だと指摘。野党の主張も伝わりやすくなっているとして、発信を強化したい考えだ。 菅氏の出馬断念前には「十分に政権が変わる可能性があるという結果」 枝野氏は8月28日朝放送の「鶴蒔靖夫の話のキャッチボール」（ラジオ日本）で、野党の支持率が低迷しているという指摘に応える形で、報道各社よりもサンプル数が多い世論調査を党として行っているとして、 「十分に政権が
寛容になれと不寛容に主張 支持広がらぬリベラル勢力、固定客見誤る：朝日新聞デジタル
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立民 枝野代表 “政治の転換必要 衆院選で政権交代を” | NHKニュース
立憲民主党の党大会が開かれ、枝野代表は、新型コロナウイルスの克服には政治の転換が必要だとしたうえで、秋までに行われる衆議院選挙で政権交代を目指す決意を強調し、結束を呼びかけました。 立憲民主党の党大会は、執行部10人余りが都内のホテルに集まり、地方議員を含めた所属議員らおよそ300人は、オンラインで参加する形で行われました。 この中で、枝野代表は「感染症対策の最大の障害は、政府の姿勢だ。国民生活の現場が見えず、科学的知見を軽視する。丁寧に説明し、呼びかけることばも持っていない。感染症の克服に必要なのは、政治の転換にほかならない」と述べました。 そのうえで「私は、この危機にあって支え合いの政治を掲げ、命と暮らしを守る政治への転換を図る。ことし中に必ず行われる総選挙で自公政権を倒し、立憲民主党を中心とする新しい政権を作っていく」と述べ、結束を呼びかけました。 また、来賓の連合の神津会長は「多様
衆院比例投票先、自民48%、立憲12% 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
16、17日に実施した朝日新聞社の世論調査（電話）で、衆院選の比例区投票先について「仮に今、投票するとしたら」と聞くと、48%が自民を選んだ。同じ質問をするのは今年3回目で、1月の37%、7月の35%から大きく増えた。野党第1党の立憲民主は12%。1月の15%、7月の13%と比べると、合流の効果は見られなかった。 維新は1月6%→7月10%→今回8%。公明は1月6%→7月6%→今回6%。共産は1月6%→7月5%→今回4%だった。 無党派層の投票先でみても、自民は7月の19%から今回は33%に増えたのに対し、立憲は14%から11%に、維新は12%から10%になった。年代別にみると、18～29歳の58%が自民を選んだ。40、50代は維新が14%、70歳以上は立憲が20%と、それぞれ他の年代より高めだった。 一方、衆院の解散・総選挙の時期については「今年中がよい」は17%にとどまり、「来年がよい
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各党の支持率 ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース