みんなあまり分かっていないけど、日本は情報公開制度を早くやめないと、国が滅ぶ。プロより知識のないくせに揚げ足とりすることしか考えてない人たちに情報公開なんてしちゃダメだ。

みんなあまり分かっていないけど、日本は情報公開制度を早くやめないと、国が滅ぶ。プロより知識のないくせに揚げ足とりすることしか考えてない人たちに情報公開なんてしちゃダメだ。
未来のための公共 @public4f 文正仁氏(文在寅大統領の特別補佐官) 「文在寅大統領の統一構想は、まず(欧州連合のような)南北連合を作り、人や物の移動を自由化し、南北の同質化が進んだ後で、国民投票でその後の統一方法を決定する。それで決まるのならば(北が提案しているような)連邦でもいい。まずは経済共同体を作る。」 pic.twitter.com/D6rkqXmHjw 2018-04-01 22:41:48 佐々木 寛 @Hiroshi_1966 最低限の立憲主義も守れず、地の底まで停滞している日本のお隣では、キャンドル革命で生まれた新しい政権が、新世紀型の新しい政治と外交に向けた挑戦をしています。 twitter.com/public4f/statu… 2018-04-02 06:48:07
将棋の最年少プロ、藤井聡太六段(15)が25日、名古屋市などで行われた「第15回詰将棋解答選手権チャンピオン戦」に優勝し、史上初の4連覇を成し遂げた。藤井は10問全問正解で100点満点。小学6年(当時二段)だった15年の大会初優勝以降のV4。実戦の終盤の力に直結する詰め将棋でも、金字塔を打ち立てた。類いまれなる読みの速さに、関係者は「モンスター級」と絶賛した。 グレーの長袖Tシャツにチノパン。いつものスーツ姿ではなく、カジュアルな服装に身を包んだ藤井が、異次元の強さと速さを見せつけた。将棋界の記録を次々と塗り替える“天才棋士”が、大好きな詰め将棋でも偉業を成し遂げた。「毎年楽しみで参加しているので、プレッシャーはなかった。今年も素晴らしい作品に出合えてうれしく思います」。作者に感謝しながら、満足そうにうなずいた。 同選手権は玉を詰ます正確さや速度を競い、多くのプロ棋士も参加する。今回は名古
◆重要記事◆ 朝日新聞デジタル 有料会員限定記事 乳児殺害、虐待受け続けた末 義父の子4度妊娠 田中奏子 2018年3月21日11時35分 性犯罪の厳罰化をテーマに講演会が開かれた =新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザ 講演する角田由紀子弁護士 =新潟市中央区の新潟ユニゾンプラザ すでに成人し、中絶手術も経験していたことから、 手段を尽くして殺害を避けるべきだった――。 出産したばかりの乳児を殺害したとして、 殺人などの罪に問われた女(30)の裁判員裁判。 新潟地裁は2月の判決で刑事的責任をこう認定し、 懲役4年を言い渡した。 13歳の頃から性的虐待を受け続けていた彼女に、 「手段を尽くす」すべはあったのだろうか。 判決によると、 女は2003年5月と14年7月、 自分が出産したばかりの乳児を殺害した。 乳児は、 義父(67)=殺人と死体遺棄の罪で起訴=との間の子だった。 裁判員裁判では、
国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。 この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。 メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。 関係者によりますと、中学校には
日経平均株価を構成する東証1部上場225社の過半数にあたる125社が今年7月時点で、「過労死ライン」とされる月80時間以上まで社員を残業させられる労使協定を結んでいたことが朝日新聞の調べでわかった。うち少なくとも41社が月100時間以上の協定を結んでいた。政府は、繁忙月でも月100時間未満に残業を抑える罰則付き上限規制を2019年度にも導入する方針。日本を代表する企業の多くが協定の見直しを迫られそうだ。 法定労働時間(1日8時間、週40時間)を超えて社員を働かせるには、労働基準法36条に基づいて、残業時間の上限を定める協定(36〈サブロク〉協定)を労使で結ぶ必要がある。協定で定める上限を上回らなければ、どれだけ残業させても違法にならない。上限は、実際に社員に働かせた残業時間とは異なる。 主要225社の労使が昨年10月時点で結んだ36協定について各地の労働局に情報公開請求し、各社の本社(主要
ビットコイン、「ストップ狩り」で乱高下か 価格が4時間で30%減少から30%増に仮想通貨ビットコインの価格が11月30日の早朝、かつてない規模で乱高下した。 11月30日の0時時点では130万円だったビットコイン価格は4時15分に93万円程度まで下落、その間わずか4時間で30%も下落した。 それから4時間後の10時15分ごろには120万円程度まで回復。 時価総額ベースで言えば21兆円から15兆円、20兆円の変動をわずか8時間で演出した。 ビットコイン価格の乱高下は外国為替証拠金(FX)の世界で知られる「ストップ狩り」の可能性もある。 ビットコイン、深夜と早朝に乱高下�【11月30日早朝のビットコインのチャート、コインチェックより】 「今朝のビットコイン価格はありえない動きをしましたね。何があったんでしょうか」 「FX業界でよく聞かれる『ストップ狩り』の可能性があるね。大規模な資金を持つ何者
私が担当している裁判(生活保護法第63条の規定に基づく費用返還請求処分取消請求事件)で,目を疑うような内容の判決が言い渡されました。 原告の訴え 原告であるAさんは,生活保護を受給していましたが,手違いにより,1年間で生活保護費が70万円ほど多く払われていました。 Aさんは,そのことに気づかず,70万円のうち6万円でパソコンを買い,就職活動などに使っていました。 その後,Aさんは役所から保護費70万円を全額返せと言われたので,パソコンの購入費用6万円については,今後自立するために必要なやむを得ない支出なので,返還額から免除して欲しい,と裁判所に訴えました。 裁判所の判断 この原告の訴えに対し,東京地方裁判所民事第2部(林俊之,梶浦義嗣,高橋心平裁判官)は以下のとおり判断しました。 『原告は,本件パソコン等は,求職活動や,〇〇会社で就労していた際の派遣元である××会社では,給与明細をパソコン
ー米国学術界の状況は。 「米国は基礎的な研究は国の資金にサポートされているが、工学系の研究室はほとんど民間資金で運営している。国のサポートは小さく、民間から資金を集められなければ研究を続けられない。工学系の教授の50%は自分の会社を持っていてほぼ100%が企業向けにコンサルしている。教授はベンチャー経営者のようなものだ。企業へのコンサルで接点を作り、共同研究の資金を集める。これを原資に研究体制を整える。私はベンチャー2社を経営しているが、多い方ではない」 「我々は教授4人のチームで研究センターを運営しており、教授一人約10人のドクターコースの学生を雇っている。私は年間で約1億円集めないと研究室が倒産する。このためチーム全体では年間4億円を集めている。窒化ガリウム系デバイスの研究では私たちが米国1、2位の規模になる」 ー2000年に渡米した直後から営業回りができたのでしょうか。 「始めからで
芸能人や政治家の不倫報道が相次ぐ昨今、世間からはその都度大きなバッシングが浴びせられるが、お笑いコンビ「キングコング」の西野亮廣さん(37)はこうした「他人の不倫に怒れる人」の心理が「本当に理解できない」と疑問を投げかけた。 西野さんは以前も不倫について「本来、当事者以外には1ミリも関係のないことなのに」と、騒ぎの大きさに首をかしげていた。 「怒ってしまう人に、どんな被害があったのかな?」 西野さんは2017年8月8日、「他人の不倫に怒れる人の頭の中ってどうなってんの?」というタイトルでブログを更新し、「今(というか昔から)、本当に理解できないのが、自分とは何の関係もない他人の浮気や不倫に対して、声を荒げて怒る人達の心理だ」と書き込んだ。 最近も斉藤由貴さん(50)が50代医師との不倫疑惑を週刊文春8月3日発売号に報じられ、釈明会見も開いた。ワイドショーでも各局取り上げ、インターネット上で
キミのお金はどこに消えるのか 第二話 マルクスはどこが間違ってた?
ふと、淫夢ネタがまったく笑えなくなった。 これは、反撃できない対象にむかってする一方的なイジメなのだということにやっと気づいた。 自分の愚かさを恥じる。とても自己嫌悪。気づくのが遅すぎる。子どもか俺は。 しかし、このイジメ行為はどうすれば絶えるんだろうか・・・ みんな、悪気があってやっていないだけ、本当にタチが悪い。 少し検索したら、「淫夢ネタは同性愛者への親近感が生まれて良い」と言う人までいるらしい。 みんなが早く、俺みたいに自分がやっていることの異常性に気づきますようにと願う。 ※追記 沢山のトラバ、ブクマ、ブコメ、ありがとうございます。 どなたかが仰ってくれたように、このエントリが少しでも拡散されて話題になり、淫夢ネタ含む、個人を一方的にネタにして面白がる風潮が少しでも減ってゆけばと思います。 はてなではもとより否定派の方が多いようですが、インターネット上にはそうではない方が多数
政府が大学のあり方への関与を深めている。大学の法人化で教職員が非公務員化し、天下りする文科省OBが増えた。政官財の意向を受けて選ばれた学長や執行部が主導権を握り、教育研究の内容や人事を独断で決め、教員とのトラブルになるケースが相次いでいる。この「トラブル」には、明らかに不当な理由にもとづく懲戒解雇や停職が数多く含まれ、裁判に至るケースも増えているという(→【前編】「政官財の愚かな圧力で、大学は想像以上にヤバいことになっている」はこちらから)。 年始早々に世間をにぎわせた、文部科学省の組織的な天下り斡旋の報道は、記憶に新しいだろう。調査の結果、事務次官経験者8名を含め、37名が処分(うち懲戒相当16名)を受けた。 大量処分の発端となった、元高等教育局長の早稲田大学教授への天下りについては、以下のことがわかっている(ホームページ等による)。 (1)元局長側が文科省人事課を通じて履歴書を早大側に
ちょっとうろ覚えで悪いけど、ほら、議員が妊娠して「職務放棄か」なんて発言があったとかなかったとかでニュースになったじゃないですか。 コメント欄をいろいろ見ると、議員を擁護するというか「祝福すべき」という論調が多いように感じたんです。 正直ちょっと驚いたというか、僕の意見とけっこう違っていて、僕はけっこう「任期中に妊娠とはいかがなものか…」という意見に近いんですよね。 僕、33歳の男で、特に女性蔑視とかフェミとか、左翼だとか右翼だとかはなくて、中立的な考えをしているつもりだったんですけど。 なんかいつの間にかマタハラ野郎になっていたのかなって気がして。 まぁでも捉えるスケールの問題というか、 僕だって日本の少子化を憂えていて、出生数はどんどん上がっていった方がいいと思ってますよ。 だから一人の日本国民としては妊娠はめでたいことだという思いはあるんです。 だけど、もっと小さな規模で見て、一人の
小中学生の15人に1人に発達障害の可能性があるといわれている今。解明されていなかった当事者たちの世界が、最先端の科学研究で明らかになりつつある。誰もがより良く生きられる社会の実現には何が必要なのか、模索が始まっている。 子どものみならず、大人も苦しむ発達障害 そもそも発達障害とは生まれつきの脳の特性で、症状により主に3つに分類される。コミュニケーションが苦手・こだわりが強いという特性の「ASD(自閉スペクトラム症)」、不注意・落ち着きがないなどの「ADHD(注意欠如・多動症)」、読み書きや計算のような特定の学習分野が極端に苦手などの「LD(学習障害)」だ。 こうした特性のある発達障害の人たちの行動は、社会から理解されにくいことが多い。しかし最新の脳科学により、発達障害の人は脳の神経のつながりに弱い部分があり、情報処理の方法が多くの人とは異なっていることが明らかになってきた。さらに、発達障害
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