世界で大論争、大著『21世紀の資本論』で考える良い不平等と悪い不平等：日経ビジネスオンライン
フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑
“ＳＴＡＰ細胞”検証 小保方氏の参加を NHKニュース
ＳＴＡＰ細胞が本当に存在するのかを調べる検証実験について、外部の有識者で作る理化学研究所の改革委員会は、小保方晴子研究ユニットリーダーの参加を求める方針を明らかにしました。 ＳＴＡＰ細胞を巡っては、本当に存在するのかを科学的に検証するため、理化学研究所がことし４月から１年ほどかけて検証実験を行う計画です。 この検証実験について、理化学研究所の外部の有識者で作る改革委員会の岸輝雄委員長が２日、記者会見し、「ＳＴＡＰ細胞の有無に関しては、あると言う人が実験を行うべきだ」と述べ、小保方研究ユニットリーダーに参加を求める方針を明らかにしました。 これについて、理化学研究所の改革委員会は今後、最終的な調整を図ったうえで、今月中にまとめる研究不正の再発防止に向けた提言に盛り込む予定です。 改革委員会の岸輝雄委員長は「本当に作れるという人が、作るのをあきらめたと言わないかぎりは、あるような雰囲気になって
「虐殺者」と取引に励む世界 天安門25年、人権問題置き去りに
【6月2日 AFP】天安門広場（Tiananmen Square）でのデモを武力弾圧した「虐殺者たち」を、西側諸国が激しく非難してから25年──世界は、中国が経済的・軍事的に目覚ましい変身を遂げたことにより、同国の人権問題に関する懸念に概して目をつむってきた。 1989年6月3日から4日にかけて起きた天安門事件では、民主化を求めて中国・北京（Beijing）の街に繰り出した学生デモ隊を治安部隊が排除し、数百人もの人々を殺害。これを受け西側諸国は、中国に対し経済制裁を科し、武器の売却も禁止した。 だが当時の米大統領、ジョージ・H・W・ブッシュ（George H.W. Bush）氏は制裁範囲の拡大を求める声に抵抗し、当時の中国最高指導者、鄧小平（Deng Xiaoping）氏を安心させるためにひそかに米高官らを中国に派遣した。 H・W・ブッシュ氏から米大統領を引き継いだビル・クリントン（Bil
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ＳＴＡＰ論文:幹細胞に不自然な遺伝子 第三者機関が解析 - 毎日新聞
