国の公募型の研究費「科研費」について、複数の学会連合の代表者たちが文部科学省を訪れ、「実質的な配分額がこの10年で半減し、国際的な競争力を発揮できなくなっている」などとして、予算をおよそ2倍に増やすことなどを求める要望書を提出しました。 国の科学研究費助成事業「科研費」は自由な発想に基づく研究を対象とした公募型の研究費で、毎年2万件以上が採択され、1件当たりの平均で250万円ほどが助成されています。 この科研費について、国内のおよそ800の学会が加盟する複数の学会連合の代表者5人が、盛山文部科学大臣に要望書を提出しました。 要望書では、▽国立大学の法人化以降、運営費交付金が減少する中で、科研費への応募が増え、1件当たりの配分額が少なくなっているほか、▽円安や物価高の影響で、実質的な配分額がこの10年で半減しているなどと指摘し、科研費の予算をこれまでのおよそ2倍の4800億円以上に増額するよ