６月１２日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）同２日公表した年次報告で、世界の石油需要が２０２９年までにピークに達し、３０年から減少に転じると予想した。写真は同機関のロゴ。パリで２０２３年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Sarah Meyssonnier） ［ロンドン １２日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日公表した年次報告で、世界の石油需要が２０２９年までにピークに達し、３０年から減少に転じると予想した。２０年代の間は供給能力が需要を上回る見通し。
石油需要は2029年までにピーク、大幅な供給過剰に ＩＥＡ予測
６月１２日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）同２日公表した年次報告で、世界の石油需要が２０２９年までにピークに達し、３０年から減少に転じると予想した。写真は同機関のロゴ。パリで２０２３年１２月撮影（２０２４年 ロイター/Sarah Meyssonnier） ［ロンドン １２日 ロイター］ - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１２日公表した年次報告で、世界の石油需要が２０２９年までにピークに達し、３０年から減少に転じると予想した。２０年代の間は供給能力が需要を上回る見通し。
アングル：中国ＥＶ対応に悩む欧州、関税検討の一方で工場誘致
欧州連合（ＥＵ）は域内市場に安価な中国製電気自動車（ＥＶ）が大量流入する事態を懸念し、中国メーカーが得ている政府助成措置を調査して輸入関税の発動を検討中だ。しかし加盟各国は、中国メーカーの工場を誘致して投資を呼び込み、雇用創出につなげようと激しい競争を繰り広げている。 ベイン・アンド・カンパニーのパートナー、ジャンルカ・ディロレト氏によると、ＢＹＤ（比亜迪）(002594.SZ), opens new tabや奇瑞汽車(CHERY.UL)、上海汽車（ＳＡＩＣ）などにとって中国国内で生産する方がコストはずっと低いとはいえ、ブランド定着化や、出荷費用や将来的な関税リスクを抑える目的で、欧州での製造拠点確立に熱心になっている。
トランプ氏支持派サイト、暴力的報復呼びかける投稿相次ぐ
５月３１日 トランプ前米大統領が不倫口止め料裁判で有罪評決を下されたことを受け、トランプ氏支持派のウェブサイトでは評決に激怒し、暴動や革命、暴力的な報復を呼びかける投稿が殺到している。写真は３０日、ニューヨーク市で撮影（２０２４年 ロイター／Andrew Kelly） [３１日 ロイター] - トランプ前米大統領が不倫口止め料裁判で有罪評決を下されたことを受け、トランプ氏支持派のウェブサイトでは評決に激怒し、暴動や革命、暴力的な報復を呼びかける投稿が殺到している。 ロイターが３つの支持派サイト（トランプ氏自身のプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」、「Ｐａｔｒｉｏｔｓ．Ｗｉｎ」、「ゲートウェイ・パンディット」）のコメントを調査したところ、陪審団への攻撃、ニューヨーク（ＮＹ）州地裁のフアン・マーチャン判事の処刑、全面的な内戦や武装蜂起を求めるものもあった。
コラム：犯罪行為を黙認するトランプ氏支持の富裕層
ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領（写真）の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支持することを決めた。写真は３０日、ニューヨーク州地裁で代表撮影（２０２４年 ロイター） [ワシントン ３０日 ロイター BREAKINGVIEWS] - ニューヨーク州地裁の陪審員が評決を協議している最中でも、トランプ前大統領の裕福な指示者たちは同氏への支持を表明した。プライベートエクイティ（ＰＥ）世界最大手米ブラックストーン(BX.N), opens new tab創業者のスティーブン・シュワルツマン氏を含むウォール街の主要な支援者たちは、３４件の罪状全てで有罪評決を受けたトランプ氏を支
エヌビディア時価総額が米2位アップルに肉薄、順位変動起きるか
米国株の時価総額ランキング上位銘柄が再び変動する可能性が出てきた。２８日のニューヨーク市場で半導体大手エヌビディアの株価終値が約７％高、時価総額２兆８７５０億ドル弱となり、２兆９１６０億ドル弱で第２位のアップルに迫ってきたからだ。写真はコンピューターのマザーボードとエヌビディアのロゴが表示されたスマートフォン。昨年３月撮影（２０２４年 ロイター/Dado Ruvic） ［２８日 ロイター］ - 米国株の時価総額ランキング上位銘柄が再び変動する可能性が出てきた。２８日のニューヨーク市場で半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの株価終値が約７％高、時価総額２兆８７５０億ドル弱となり、２兆９１６０億ドル弱で第２位のアップル(AAPL.O), opens new tabに迫ってきたからだ。
アングル：瀕死のイスラエル・トルコ貿易、ガザ攻撃で関係最悪
５月２７日、イスラエルとトルコは過去数十年、両国間で生じた外交問題の荒波を乗り越えて貿易関係を地道に拡大し、その規模は年数十億ドルに達していた。写真は３月、イスラエル中部ベトセメシュの倉庫建設現場で撮影（２０２４年 ロイター/Ari Rabinovitch） [エルサレム ２７日 ロイター] - イスラエルとトルコは過去数十年、両国間で生じた外交問題の荒波を乗り越えて貿易関係を地道に拡大し、その規模は年数十億ドルに達していた。しかしトルコが今月、パレスチナ自治区ガザの紛争が終結し、同地区に支援が滞りなく届くようになるまでイスラエルとの貿易を完全に絶つと発表。イスラエルでは対トルコ貿易は存続が難しいのではないかとの懸念が広がっている。 イスラエルは、トルコの決定は世界貿易機関（ＷＴＯ）規則に反すると訴えている。イスラエルの輸入業者はセメントから食料品、自動車に至る主要な輸入品について、トルコ
米ミシガン大消費者信頼感、5月確報値は5カ月ぶり低水準 インフレ期待は低下
米ミシガン大学が２４日に発表した５月の消費者信頼感指数（確報値）は６９．１と速報値の６７．４から上方改定されたものの、５カ月ぶりの低水準となった。４月は７７．２だった。２０２２年８月撮影（２０２４年 ロイター/Sarah Silbiger/File Photo） ［２４日 ロイター］ - 米ミシガン大学が２４日に発表した５月の消費者信頼感指数（確報値）は６９．１と速報値の６７．４から上方改定されたものの、５カ月ぶりの低水準となった。４月は７７．２だった。
イラン大統領ヘリ墜落、攻撃や不正行為の形跡なし＝暫定報告
イラン軍による暫定報告書によると、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故に関する調査において、不正行為や攻撃の証拠は今のところ見つかっていない。２２日撮影（２０２４年 ロイター/Willy Kurniawan/File Photo） ［ドバイ ２４日 ロイター］ - イラン軍による暫定報告書によると、イランのライシ大統領が死亡したヘリコプター墜落事故に関する調査において、不正行為や攻撃の証拠は今のところ見つかっていない。イラン国営メディアが２４日に報じた。
テスラ、30年までに年2000万台納入との目標を削除
米電気自動車（ＥＶ）大手テスラが２３日に発表した最新の「インパクトレポート」から「２０３０年までに年間２０００万台の車両を納入する」という目標を削除した。３月撮影（２０２４年 ロイター/Peter Cziborra） ［２３日 ロイター］ - 米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが２３日に発表した最新の「インパクトレポート」から「２０３０年までに年間２０００万台の車両を納入する」という目標を削除した。
ロシア、国内の米資産を損失補償に充当へ 凍結資産没収に対応
ロシアのプーチン大統領は２３日、米国内で凍結されたロシア資産が没収された場合に被る損失を補償する手続きを定めた大統領令に署名した。５月撮影。提供写真（２０２４年 ロイター/Sputnik/Aleksey Babushkin/Kremlin via REUTERS） ［モスクワ ２３日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は２３日、米国内で凍結されたロシア資産が差し押さえられた場合、米企業などがロシア国内に保有する資産を損失の補償に充てる手続きを定めた大統領令に署名した。 大統領令によると、ロシア連邦、または中央銀行は国内の裁判所に対し、ロシア資産が不当に差し押さえられたかを判断し、損失の補償を要請することができる。要請を受け裁判所は、補償金の移転を命じるという。
米Ｓ＆Ｐの年末予想中央値5300近辺、調整リスクも
ロイター調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種の年末予想中央値は５３０２と、現値水準付近で今年を終える見通し。２０１６年１月撮影（２０２４年 ロイター/Mike Segar） ［ニューヨーク ２２日 ロイター］ - ロイター調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種(.SPX), opens new tabの年末予想中央値は５３０２と、現値水準付近で今年を終える見通し。ただ、年初来の大幅な株高を背景に、一部のストラテジストは今後数カ月以内に調整するリスクがあるとの見方を示している。
イスラエル、ラファの軍事作戦拡大の意向 国防相が米に伝える
イスラエルのガラント国防相は２０日、同国を訪問中のサリバン米大統領補佐官と会談し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで軍事作戦を拡大する意向を示した。ラファで１７日撮影（２０２４年 ロイター／Shannon Stapleton） [エルサレム ２０日 ロイター] - イスラエルのガラント国防相は２０日、同国を訪問中のサリバン米大統領補佐官と会談し、パレスチナ自治区ガザ最南部ラファで軍事作戦を拡大する意向を示した。
コラム：米インフレの粘着性で150円台の円安長期化へ、株高と物価上昇が並立か
５月１６日、４月米消費者物価指数（ＣＰＩ）が小幅に鈍化し、米国が年内に２回利下げするとの観測が市場で盛り返してきている。都内で４月撮影（２０２４年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 １６日 ロイター］ - ４月米消費者物価指数（ＣＰＩ）が小幅に鈍化し、米国が年内に２回利下げするとの観測が市場で盛り返してきている。ただ、詳細にデータをみると、米インフレの粘着性は継続しており、市場が織り込む２０２５年の３回の利下げには暗雲が漂う。日米金利差に敏感なドル／円は、１５０円台での滞空時間が長期化するのではないだろうか。 ２３年の平均レート１４０．５６円から１０円超の円安が前提となる日本経済に何が起きるのか。輸出系企業を中心とした増益を追い風にした株高と、円安起点の物価上昇率の加速が並立する展開が予想される。国内総生産（ＧＤＰ）の５割強を占める個人消費は、物価上昇によるマイナス効果と賃
アングル：米株が最高値更新、市場の恐怖薄れリスク資産に買い
米国株が最高値を更新し、暗号資産（仮想通貨）のビットコインも上昇。投資家はポートフォリオの下落に対する備えをそれほど気にかけていない。写真は５月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２４年 ロイター/Brendan McDermid） [ニューヨーク １６日 ロイター] - 米国株が最高値を更新し、暗号資産（仮想通貨）のビットコインも上昇。投資家はポートフォリオの下落に対する備えをそれほど気にかけていない。経済がソフトランディング（軟着陸）に向かっていることを示す最近の経済指標が市場参加者のリスク志向を刺激しているためだ。 １５日の米株市場では、Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合がともに１％超上昇し、終値ベースの過去最高値を更新して取引を終えた。米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸び鈍化を受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げに対する期待が高まった。 もっと見る
焦点：マスク氏のスペースＸ、納入業者に支払い遅延 30社近くが法的措置
５月１３日、 大富豪イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは、テキサス州全域でロケット人工衛星事業を急拡大している。写真は同州ボカチカの同社のロケット打ち上げ施設で３月撮影（２０２４年 ロイター/Joe Skipper） ［１３日 ロイター］ - 大富豪イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは、テキサス州全域でロケット人工衛星事業を急拡大している。打ち上げ施設だけでなく、オフィスビルやショッピングセンターまで建設中だ。 だが、ロイターが同州の不動産の登録記録を調べたところ、スペースＸとその下請企業による建設会社やサプライヤーに対する支払いがかなり遅れている可能性が見えてきた。ロイターの調査では、請求書の未払いや下請企業間でのたらい回しに業を煮やした多くの建設関連企業が、報酬の確保のためにスペースＸの土地に対して留置権の行使を申請していることが明らかになった。
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