世界シェアで減少傾向…ニッポン半導体装置、反転のキーワードは？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本、自前主義を脱却 日本の半導体製造装置メーカーが岐路に立っている。中国の活況や人工知能（ＡＩ）市場の立ち上がりなどで需要環境の改善が期待される一方、世界との競争は厳しさを増し、日本企業のシェアは多くの装置で減少傾向が続く。反転のキーワードは「オープンイノベーション」。自前主義から脱却し、顧客やサプライヤー、技術パートナーなどと協力関係を結び、ニーズやアイデアを集約できる体制を築けるかがカギを握る。（山田邦和） 先行は蘭ASML 露光装置「連携」で明暗 「日本経済の『７人の侍』は」―。日経平均株価が史上最高値を３４年ぶりに更新した２月、米大手投資銀行ゴールドマン・サックス（ＧＳ）は日本の株式市場をけん引する七つの有力銘柄を「セブン・サムライ」と名付けて公表した。過半の四つを占めたのが東京エレクトロンやＳＣＲＥＥＮホールディングス、アドバンテストなどの半導体製造装置メーカー。利益率とＰＥＲ
トヨタ東京本社、品川駅西口に29年度移転…新拠点に備える機能は？ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
トヨタ自動車は２０２９年度に東京本社を品川駅西口地区（東京都港区）に移す。京浜急行電鉄とトヨタが建設する地下４階・地上２９階のビルを新たな拠点にする。名古屋駅と品川駅を結ぶリニア中央新幹線の開通が予定されるなど、都市機能の向上が期待される品川駅近隣で、車が社会とつながり新たな価値を生み出す「モビリティーカンパニー」の実現を加速する。 敷地面積は約２万３６００平方メートル。両社は２０年に同地区の開発の共同事業者となる協定を結んだ。２７日にも一部の土地の譲渡や共同事業に関する契約をあらためて締結する。 トヨタの新東京本社はＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）をはじめとした自動車産業の変化に対応し、多様なモビリティーサービスを創出する拠点とする。ソフトウエアの開発機能を整備するほか、オフィス内でモビリティーの実機検証を可能にするなど、創造性や競争力を強化できる環境づくりを目指
太陽光発電量6%向上…大日印が開発、両面採光向け反射シートの効果 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
大日本印刷（ＤＮＰ）は両面採光型太陽電池モジュールの発電量を向上させる「ＤＮＰ太陽光発電所用反射シート」を開発し、提供を始めた。発電所の地面に敷設し、モジュールの裏面に入射する光を増加させて発電量を高める。実証実験では発電量が約６％向上した。太陽光発電所の経年劣化に伴い、両面採光型太陽電池モジュールなどの導入で発電量を増やすリパワリングのニーズの高まりに対応する。価格は個別見積もり。２０２５年度までに累計５０億円の売り上げを目指す。 受注生産で、基本は縦１メートル幅のロール状で供給する。太陽電池の発電領域である光の波長４００ナノ―１２００ナノメートル（ナノは１０億分の１）に対して、８５％以上の反射率を持つ。光の散乱効果が高く、幅広い太陽の角度に対応する。樹脂製で金属を含んでいない。 シートの表面は平滑で土や泥などの汚れが付きにくく防汚性に優れているため、長期間、シートの反射率を保ちやすい。
高機能素材を戦略事業に…AGCが新中計、営業益2300億円 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＡＧＣは８日、２０２６年１２月期に営業利益２３００億円（２３年１２月期比７８・５％増）を目指す３カ年の中期経営計画を発表した。高成長分野の戦略事業を見直し、従来コア事業だった半導体向けなどの高機能素材、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）向けの高付加価値製品を戦略事業に追加。独自の素材・ソリューションを追求した事業ポートフォリオ変革を加速する。 ３年間に３２００億円を戦略事業に投資する。成長分野への積極投資を継続するため、用途が未定の戦略投資枠として２０００億円も設けた。これにより新定義の戦略事業の売上高は７０００億円（２３年１２月期比５６・０％増）、営業利益は全社の５０％以上の１３００億円（同２・２倍）を目指す。 収益性に課題のあるディスプレー事業は事業構造改革に向けたプロジェクトを発足。２３年１２月期に大きな落ち込みを受けた米国でのバイオ医薬品開発・製造受託（ＣＤＭ
全固体電池向け固体電解質、三井金属が生産能力3倍に ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
量産試験設備に追加投資 三井金属は総合研究所（埼玉県上尾市）敷地内にある全固体電池向け固体電解質「Ａ―ＳＯＬｉＤ（エーソリッド）」の量産試験用設備について、第２次生産能力増強投資を決定した。投資額や、設備の増強完了時期は非公表。生産能力は現状の３倍程度となる。 量産性が高く品質安定化が図れる設備を導入し、量産品質の向上につなげる。三井金属では２０２３年２月にもＡ―ＳＯＬｉＤの量産試験用設備の増強を発表。同増強は３月に完了を予定する。国内外の活発な全固体電池開発競争を背景に高まるＡ―ＳＯＬｉＤの需要に対応する。 全固体電池は電気自動車（ＥＶ）をはじめ、幅広い用途で開発が進む。三井金属では２１年１１月から、顧客や市場パートナーに対して、量産試験用設備で生産したＡ―ＳＯＬｉＤのサンプル供給を開始している。 【関連記事】「全固体電池」中小企業へのビジネスチャンス
運転支援で需要急拡大…小糸製作所が「LiDAR」売上高600億円へ ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
小糸製作所は新規に立ち上げた高性能センサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」事業について、２０３０年度までに年間売上高を６００億円規模に成長させる方針だ。車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）や自動運転の分野を主対象に提案・受注し、まず２００メートル程度の計測が可能な中距離用ライダーを量産する。周囲を把握する「目」となるライダーは運転支援分野で需要が急拡大する見通し。中国勢や欧米勢が攻勢を強める中、小糸は高耐久性などを訴求し市場を開拓する。 小糸はライダーの製造・販売を手がける米セプトンと１８年から共同開発に乗り出し、２３年に子会社化も決めた。セプトンのライダーは摺動（しゅうどう）部がないため、振動に強いなど高い耐久性を有する。ダンプトラックや農業機械などへの搭載にも有効という。 共同開発では、セプトンは搭載車種を見据えたデザインや企画を担当した。一方、小糸はハードウエア設計や品質管理を担い、静岡工
省エネルギーでガラス強化、東北大・AGCが新技術 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東北大学の小野円佳教授とＡＧＣの安間伸一博士、伊藤節郎博士らは、省エネルギーなガラス強化技術を開発した。高温と低温で膨張率が大きく変わるガラス組成を特定した。急冷するとガラスが急激に縮んで大きな圧縮応力が生じる。圧縮応力がひびの成長を防ぎ耐久性が増す。高温硝酸塩融液に漬ける化学強化法に比べて環境負荷を低減できると見込む。 Na2OとB2O3、SiO2の三組成からなるガラスにおいて、低温（ガラス転移温度以下の50-350℃）の熱膨張率を基準とし、高温（ガラス転移温度以上の650℃付近）の熱膨張率の比を調べた図（東北大学提供） ガラスにナトリウムとホウ素を添加したアルカリボロシリケート系ガラスの組成と膨張率を調べた。それぞれの元素にはガラス中で原子のつながりを切る役割と、つながりを構成する役割がある。高温ではつながりが切られてさまざまな構造をとって膨らみ、低温では原子のつながりが強くなり収縮す
日本郵船は３倍超100隻以上に、船舶で衛星通信「スターリンク」の導入が広がる理由 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本郵船は２０２４年度内に、米スペースＸの低軌道衛星通信サービス「スターリンク」を導入する外航船を現在の３倍超となる１００隻以上に拡大する。船員が気軽に通話できるようにして生活の質を高め、船員の確保につなげる。また船と陸との間の情報共有や遠隔医療支援にも役立てる。商船三井も２３年度中に１４０隻に導入する計画で、海運業界の人手不足対策として導入が広がっている。 日本郵船は２２年１２月にスターリンクの試験導入を始めた。特に若い船員は、スマートフォンなどで「常に誰かとつながっていたい」というニーズが強く、通信環境は生活する上で重要な要素になっている。試験導入の結果、スターリンクは通信速度を大幅に改善でき、家族や友人らとのビデオ通話を気軽に行えるようになった。また船と陸との間の情報共有や会議、トラブル発生時や遠隔医療時の陸からの支援にも役立てられる。 船員からの評判も良かったため、導入隻数を増やす
シリコン系素材をナノ加工、物材機構がフォトニック結晶を作製した意義 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
物質・材料研究機構の迫田和彰特別研究員らの研究チームは、汎用のシリコン系素材をナノメートル（ナノは１０億分の１）寸法で加工し、トポロジカル（位相幾何学的）なフォトニック結晶を作製した。シリコン製の設計自由度が高い光回路として、半導体レーザーや光記録、量子ビット間の情報伝達などへの応用が見込める。 日本物理学会発行の英文誌ＪＰＳＪに掲載された。 迫田研究員らは有限要素法による試料設計に基づき、電子線リソグラフィーで厚み０・４マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）のシリコン薄膜をナノ加工してフォトニック結晶を作製した。 トポロジカルな性質の異なる２種類のフォトニック結晶の境界上で一方通行の光回路（光導波路）を作り、独自開発の高分解能の赤外反射測定装置でその特性を検証した。 このような２種類のフォトニック結晶を貼り合わせると、その境界上では右円偏光の光の波（電磁波）は必ず右方向へ進み、左円
有機フッ素不使用、東レが開発した高撥水新素材の実力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東レは３０日、規制強化が進む有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を使用せず、優れた水滴除去性を実現した撥水ストレッチテキスタイル「ＤＥＷＥＩＧＨＴ（デューエイト）」を開発したと発表した。２０２５年春夏からメンズ・レディース向けに、アウターからボトムスまでの展開を予定。２５年度に２０万メートル、２７年度に５０万メートルを販売する計画で、売り上げベースでは２５年度に数億円、２７年度に十数億円を目指す。 デューエイトは２種類のスパイラル構造を有する原糸で、特殊な凹凸構造を形成。この表面に載った水滴の下には複雑な空気の層が生まれるため、水滴が転がるように滑落する撥水性と肌離れの良い着心地、天然素材のような光沢を有する。 この特殊な凹凸構造はマルチラフネス構造と呼ばれ、大きい凹凸の上にさらに微細な凹凸が形成されている。同社が持つ革新複合紡糸技術「ナノデザイン」によって、繊維断面を精密に制御した新たな原糸と、
人体に無害でウイルス不活化…日本タングステンと理研が開発、遠紫外LED光源の性能 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本タングステンと理化学研究所は、波長２３０ナノメートル（ナノは１０億分の１）の遠紫外発光ダイオード（ＬＥＤ）光源を共同開発した。１・２ミリ×１・３ミリメートルサイズのＬＥＤチップは実装状態の連続動作で出力１・１ミリワット、パルス動作で同２・７ミリワットを実現した。複数光源で放物面鏡を備えたモジュールとともに、人体に無害でウイルスを不活化する装置として実用化する。 医療・衛生機器のコア部品として展開を見込む。不活化効果や人体への影響について大学と研究し、２０２５年の製品化を目指す。 チップを８０個並べたパネルでは連続動作８８ミリワット、パルス動作２１０ミリワットの出力に達した。正孔（ホール）が流れるｐ型半導体側への分極ドーピング層の導入でホール伝導特性を大幅に改善。透明コンタクト層の導入で光の取出効率を向上した。 同社は波長２００ナノ―２３５ナノメートル領域の紫外光を遠紫外線と位置付け、深
コマツ・日立建機は通期予想上方修正も…建機メーカーが足元の好調を素直に喜べない事情 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
建設機械各社が先行きの建機需要に対し、慎重姿勢を強めている。２０２４年３月期連結業績見通しはコマツと日立建機が上方修正したものの、理由は上期の好調の貯金と円安効果が大きい。下期はコベルコ建機も含めた３社とも油圧ショベルの需要減少を予測。足元の好調を素直に喜べないのが実情だ。 コマツは２４年３月期の世界建機需要見通しを、７月公表の前年度比５―１０％減から同１０―１５％減に引き下げた。マイナス影響が大きいのは欧州と中国、東南アジア。特に中国は７月の同３０―４０％減から、同４０―５０％減へ下方修正。菱沼聖史執行役員は「需要が好転する要素が見当たらず、マイナス傾向が続く」と予想する。 日立建機も中国の２４年３月期の需要を同５０％減、アジアも同１８％減と見通す。コベルコ建機も中国と東南アジアの需要低迷で、２４年３月期の油圧ショベル販売台数見通しを７月公表比１５００台減の２万５５００台に引き下げた。
世界最長350時間の連続動作、NTTが「人工光合成」で達成 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＮＴＴは作製した半導体光触媒を用いた人工光合成で、世界最長となる３５０時間の連続動作を達成した。これは樹木（スギ）の木１本が１平方メートル当たり約１年間で固定する二酸化炭素（ＣＯ２）を上回る量に相当する。今後、屋外試験などを通じて太陽光エネルギーを用いたＣＯ２削減技術の一つとして確立し、持続可能な社会の実現に貢献する。 同社は太陽光エネルギーを活用する半導体光触媒と、ＣＯ２を還元する金属触媒を電極として組み合わせた人工光合成デバイスを作製。半導体光触媒電極の劣化反応を抑制し、気相ＣＯ２を直接変換できる技術を盛り込んだ。この連続動作により、ＣＯ２変換反応による累積炭素固定量は１平方メートル当たり４２０グラムに達し、スギの炭素固定量を超えた。 さらに人工光合成デバイスの高性能化を目指し、電極での反応の高効率化や電極の長寿命化の両立を図る。 人工光合成は世界中でさまざまな研究が進められており、特
AGCが車載ガラス革新、次世代モビリティー狙う高付加価値製品の中身 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
ＡＧＣが次世代モビリティ市場を見据え、高付加価値製品の技術開発を加速している。米国の遠隔操縦を伴うレンタカーサービスに向け、活用する車両に同社のガラスアンテナを搭載。遠赤外線（ＦＩＲ）カメラに対応したフロントガラスの開発も進める。モビリティ事業は三つの戦略事業のうちの一つで、売り上げ規模は２０２２年度時点で２３９億円。２５年度にはこれを４００億円規模へ拡大させ、さらなる成長を目指す。（狐塚真子） 「ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）の時代、ガラスは一等地。自動車にとってガラスは内と外の間仕切りだったが、熱や音、今や情報をコントロールすることで大きな価値を生み出す」。ＡＧＣオートモーティブカンパニーの大西夏行モビリティ事業本部長は、こう力を込める。同社はディスプレー、アンテナ、センサーの３本柱でモビリティー分野へ攻勢をかける。 その一つの事例が、第５世代通信（５Ｇ）Ｓｕ
車塗装工程4割低温下、旭化成が開発した硬化剤新グレードの実力 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
旭化成は塗料などに使われる硬化剤「デュラネート」の新グレードを開発した。揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出削減に寄与する水系塗料向けで、硬化温度を８０―９０度Ｃに低温化した。自動車の塗装工程での焼き付け温度を従来比約４割下げられることで、二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に貢献できるとみる。２０２４年末―２５年初頭での市場投入を計画する。 デュラネートの新グレードとして開発した「Ｘ６０２２」はＶＯＣ抑制に寄与する水系塗料の硬化剤。旭化成は９０―１００度Ｃで硬化する水系塗料向け硬化剤「ＷＭ４４―Ｌ７０Ｇ」などを展開しており、その技術やノウハウなどを生かした。溶剤系塗料は揮発した際の環境負荷などが課題だった。 同社がＸ６０２２の需要として見込むのが、自動車ベース塗料用の硬化剤だ。自動車塗装では焼き付け工程の温度が１４０度Ｃ程度で実施されているが、Ｘ６０２２を使うことで８０―９０度Ｃに下げられるとみている
もう黒子じゃない、京セラ・村田・太陽誘電…電子部品メーカーが“課題解決型”で台頭 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
１７日開幕した国内最大級の電機・情報通信技術（ＩＣＴ）の総合展示会「ＣＥＡＴＥＣ（シーテック）２０２３」では、“課題解決型企業”の姿勢を打ち出し、黒子として埋没しがちだった従来からの変化を目指す電子部品メーカーの展示が目立った。ソサエティー５・０の実現には脱炭素や、現実空間と仮想空間の高度な融合などへの対応が不可欠。従来の強みを生かしつつ、他社との連携などで新たな技術も取り入れ、提案の幅を広げようとしている。（特別取材班） 脱炭素・高効率化を促進 電子部品メーカーはこれまでも小型化や高効率化など、環境負荷軽減につながる技術を磨いてきた。今回も日本ケミコンが、同一サイズの既存品に比べ２割多く電気をためられるアルミコンデンサーを展示。電極の役割を担う陽極箔を工夫し、電解液に触れる面積を増やすことで大容量化した。小型と大容量の両立が求められるスマートフォンの充電器などでの需要を見込む。 一方、次
三菱ケミカルG・三井化学・旭化成…「脱炭素」前面の化学メーカーが訴求する新材料・新技術 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
化学各社が脱炭素への貢献に向け、さまざまな製品・サービスの提案に力を入れている。三菱ケミカルグループや三井化学は、環境負荷低減に寄与する新素材を開発。旭化成は新たなリサイクル技術の開発などに取り組む。一方、住友化学は独自のカーボンフットプリント（ＣＦＰ）算定システムの無償提供を進めている。化学製品はモノづくりの川上に位置するだけに、取り組みが脱炭素化を支える基盤になる。（山岸渉） 三菱ケミカルグループは特殊ポリカーボネート樹脂「ザンターＸＦシリーズ」を開発した。環境面での懸念が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）を使わずに、高い難燃性を実現。スマートフォンのバックカバー向けなどの用途を想定する。 一方、三井化学や出光興産が出資するプライムポリマー（東京都中央区）は、ガラス中繊維強化ポリプロピレン（ＧＦＰＰ）を前面に押し出す。短繊維ＧＦＰＰ中の残存繊維を長く維持することで、長繊維ＧＦＰＰに
電気透析で20倍に濃縮…海洋機構など開発、海水からCO2を回収する技術の仕組み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
海洋研究開発機構の吉田弘グループリーダーは清水建設やケミックス（相模原市南区）と共同で、海水から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収するシステムを開発した。電気透析で海水を酸性化し、ＣＯ２を放出させる。大気の２０倍の濃度のＣＯ２を得られた。海水に含まれる炭素量は大気の１２０倍。洋上風力発電と組み合わせ、余剰電力でＣＯ２を回収するシステムとして提案していく。 海水中には中性では重炭酸イオン、酸性ではＣＯ２の形で炭素が含まれる。そこで電気透析で海水を酸性化して重炭酸イオンをＣＯ２とする。この状態でＣＯ２を含まないガスと触れると気液平衡でＣＯ２が放出される。 電気透析はバイポーラ膜電気透析装置を採用。実験では海水の水素イオン指数（ｐＨ）を６・２まで下げると、約８０００ｐｐｍ（０・８％、ｐｐｍは１００万分の１）のＣＯ２が放出された。大気のＣＯ２濃度は約４００ｐｐｍ（０・０４％）のため２０倍に相当する。ＣＯ２
シリコーンにCO2吸収、NIMSが液化不要のスゴイ回収技術 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
物質・材料研究機構（ＮＩＭＳ）の一ノ瀬泉上席研究員と井上瑞基ＮＩＭＳポスドク研究員は、シリコーン（ＰＤＭＳ）に二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収させて回収する技術を開発した。ＣＯ２回収コストは１トン当たり約５０００円。ＣＯ２が液体として得られ、地下貯留や運搬のために液化させる必要がない。天然ガス田からの高濃度ＣＯ２除去などの用途に提案していく。 低品質天然ガス田の産出ガスに含まれるＣＯ２は３―７割に達する。これを深冷分離装置で冷やしてＣＯ２液化し、メタンガスと分離している。だが１０％ほどのＣＯ２が残る問題があった。 そこでＰＤＭＳとＣＯ２の溶解度パラメーターが近く、高圧下ではＣＯ２がＰＤＭＳに溶け込む現象を利用する。深冷分離装置から排出される高圧混合ガスをＰＤＭＳ粉末にさらしてＣＯ２を吸収させる。ＰＤＭＳ粉末を１０気圧程度の中圧まで下げるとＰＤＭＳからＣＯ２が放出される。ＣＯ２は昇圧して深冷分離装
半導体装置向け回復の兆しか…工作機械の電気・精密受注額、５か月ぶり大台 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
半導体関連向けの工作機械の需要に回復の兆しが見られた。日本工作機械工業会（日工会）がまとめた８月の工作機械受注実績で、半導体製造装置などを含む電気・精密の国内受注額が前月比４１％増加し、５カ月ぶりに５０億円を超えた。ただ今後も増加傾向が続くかは不透明で、日工会では半導体関連需要の回復が具体化するのは２０２４年以降と慎重に見る。工作機械各社は半導体工場の新設計画などを踏まえ、期待される需要回復の波にも備えた動きを進めている。（西沢亮） 日工会によると８月の電気・精密の国内受注額は、前年同月比３２・９％減の５０億９０００万円だった。前年同月比では７カ月連続の減少で、まだ力強さには欠ける。ただ日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は「現時点で半導体製造装置関係の需要は散発的だ。水面下で話は進んでいるが、商談が本格化するのは早ければ年末、多くは年明けから」と見る。 日工会の家城淳副会長（オークマ社
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