47NEWS（よんななニュース）【パリ五輪】スポーツの祭典いよいよ開幕！ 開会式（7月26日）に先立ちサッカーがスタート、柔道など日本勢も続々現地入り
町山智浩が語る オバマのウクライナ対応が米国内で支持されない理由
映画評論家の町山智浩さんがTBSラジオ『たまむすび』に出演。ウクライナ情勢についてアメリカと日本の報道のされ方の違い、そしてオバマ大統領の対露姿勢がなぜ支持されていないのか？と語っていました。 （赤江珠緒）本当にね。ニュース。そう言われると。 （町山智浩）あと、ウクライナもすごいことになってるね。 （山里亮太）いろんなことが起きすぎちゃって。いま。 （町山智浩）あれも、日本の報道とかは結構客観的だけど、アメリカはもう、ものすごいですよ。いや、オバマ大統領がロシアをすごく批判して。『これは民族自決に対する犯罪だ』みたいなことを言ったりとかしてて。要するにロシアに対する経済制裁をするとか言って。あれってアメリカ国民は支持してないですよ。 （山里亮太）えっ！？ （赤江珠緒）あ、そうなんですか？ （町山智浩）支持してないですよ。というのは、ウクライナで今回政権をとった欧米寄りの政権の中にネオナチが
ネット右翼とは異なる「文化的右翼層」について - グダちゃん日報
2014-03-09 ネット右翼とは異なる「文化的右翼層」について 速水健朗によると、「マクドナルドやコンビニ弁当や冷凍食品を食べる、食の安全よりも価格の安さや手軽さを優先する人たち」のことをフード右翼というらしい。 速水氏の前著「ラーメンと愛国」では日本のラーメン文化が今みたいにエセ和風路線になっていく背景を分析していたのが面白かった。 現代のラーメン屋は、和風の店名で、筆文字のむさくるしいポエムを掲げたり和風の店内で作務衣を着た店員がいるのが最近では一般的だ。 でもラーメンのルーツは中国であり、昭和の時代までラーメン屋はむしろ中華風をアピールしていた。故・安藤百福がインスタントラーメンを発明した背景にはアメリカからの余剰小麦の活用があった 中国やアメリカの存在なくして日本のラーメン文化は成り立たないことになる。すると、いまの和風ラーメン屋は、完全な「エセ和風文化」なのだ。また速水氏によ
時事ドットコム：安倍首相、中間施設建設の地元理解に全力＝石原環境相「汚染土は再利用可能」
安倍首相、中間施設建設の地元理解に全力＝石原環境相「汚染土は再利用可能」 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝１０日午後、国会内 安倍晋三首相は１０日午後の参院予算委員会集中審議で、東京電力福島第１原発事故の除染で生じた汚染土などを保管する中間貯蔵施設の建設について、「（汚染土が）高レベル放射性廃棄物と同程度の危険性を持つとの誤解を解くべく努力したい」と述べ、関係自治体の理解を得るために全力を挙げる意向を示した。 石原伸晃環境相は汚染土について「３０年間中間貯蔵をすると放射線量は間違いなく減衰する。公共用地への土砂として使用することが可能になる」と述べた。民主党の増子輝彦氏への答弁。（2014/03/10-18:21）
ある日の午後、平積みの文庫から1冊を手に取ったお客さんが、通りがかった書店員を呼び止めた | 新潮文庫メール アーカイブス | 新潮社
ホーム > 新潮文庫 > 新潮文庫メール アーカイブス > ある日の午後、平積みの文庫から1冊を手に取ったお客さんが、通りがかった書店員を呼び止めた 客 「店員さん！ 何コレ。ひどいよこの本」 書店員「お客さま、いかがいたしました？」 客 「いかがも何も、コレ見てよ、コレ」 書店員「新潮文庫の『生者と死者』。泡坂妻夫さんによる空前絶後のミステリーですね」 客 「そりゃたしかに空前にして絶後だよ。小口側が幾つも袋とじになっちゃって、頁が開けないんだから」 書店員「ああ、ちゃんと、とじてますね」 客 「しかもこの1冊だけかと思ったら、他の本も全部とじてる。製本ミスってこんなに起こるものなの？」 書店員「これでいいんです、お客さま。『生者と死者』はとじていない方が製本ミスなのです」 客 「？？？？？」 書店員「実は『生者と死者』は1冊で二度楽しめる作品なのです。袋とじされた状態では25
悪口を言われないためには「言わない」と「悪口だと思わない」かな…と思いました。 - 大学院卒ニート、しやわせになりたい。
ちょっと前に以下の記事に「あとで読む」タグをタグしてました。 悪口を言われないためにはどうすればいいのか？ - まつたけのブログ 読む前にタイトルになっていることを考えたうえで、さっき読みました。思ったほど、内容がかぶってなかったので、記事にしてみます。悪口を言われないためには…を考えた内容です。 なぜか、デトロイト・メタルシティの若干のネタバレを含むので、ネタバレが気になる人は、記事の後半の「悪口だと思わない」は読まないでおいてください。 悪口を言わない。 インターネッツにおいて特に顕著ですが、誰かをDisっているブログはDisってよいみたいな風潮があると思います。因果応報、反面教師、自業自得、色んな言葉で表せますが、悪意をふりまくと、その同様の悪意に巻き込まれることは、逃れられないと思います。 悪口を言っていても、悪口を言われることはありますが、少なくとも確率を下げるためには「言わない
「便利」と「快適」を追求しても、「幸せ」は得られない
http://anond.hatelabo.jp/20140311140955 宮台 「抽象的に言えば、都市からスキマや余剰を消去する動きが、1996年に完成したんですね。 こうした、スキマや余剰を消去する動き、共同体自治の中で是々非々で対処する代わりに、何かというと警察を含めた行政権力の呼出線を使うという、 学問的な言い方をすると「法化社会」の展開が、全国化したわけですよ。法化社会の出発点は、1983年頃です。 1977年に鈴鹿市で、子供を隣人に預けている間に建築現場の池で溺死したことで隣人と自治体と建築業者を訴えた「隣人訴訟」がありました。 1983年の判決では一部を除いて原告敗訴でしたが、それよりも、判決が報じられると同時に原告夫婦に非難の手紙や電話が殺到し、上告取下げに追い込まれたことが重要です。当時はまだそういう時代でした。 ところが、これ以降、判決とは裏腹に、何かというと管理者
賃上げ非協力企業には「経産省が何らかの対応」と甘利担当相 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
甘利明経済再生担当相は１１日の閣議後会見で、今年の春闘での賃上げについて、「政府は、復興特別法人税の減税を前倒しして、原資を渡している。利益があがっているのに何もしないのであれば、経済の好循環に非協力ということで、経済産業省から何らかの対応がある」と述べた。 賃上げへの対応をめぐっては、茂木敏充経産相が、２月７日の参院予算委員会で、「経団連や連合と協力して賃金の伸び率や企業収益を調査し、東証１部上場企業については企業名も含めて公表したい」と述べている。 甘利氏は経産省がとる具体的な対応については特に言及しなかった。 一方、茂木敏充経産相の同日の閣議後会見では、この件に関する発言はなかった。
時事ドットコム：消費増税を懸念＝ノーベル賞のシラー教授
消費増税を懸念＝ノーベル賞のシラー教授 ２０１３年のノーベル経済学賞の受賞者である米エール大のロバート・シラー教授は１０日、安倍晋三首相との懇談で、４月の消費税引き上げに対する懸念を示した。同教授が懇談後、記者団に明らかにした。 シラー教授は「首相は『消費税増税が景気回復の腰を折る心配はあるが、楽観している』と話していた。私にはその根拠が理解できなかった」と語った。同席したエール大名誉教授で首相のブレーンの浜田宏一内閣官房参与は「金融政策でかなりしのげると思っている。うまくいくのではないかという点では首相の意見と同じだ」と述べた。（2014/03/10-17:51）
「河野談話見直さず」を評価 米国務省「前向きな一歩」：朝日新聞デジタル
安倍政権が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野官房長官談話の検証を検討していることに関連し、米国務省のサキ報道官は１０日の記者会見で、「河野談話を維持すると官房長官が述べたことに留意している」と述べ、河野談話を見直さないという立場を「前向きな一歩だ」と評価した。 米オバマ政権は安倍政権の発足当初から、河野談話の見直しに踏み切らないよう求めてきた。サキ氏の発言は、河野談話の検証に向けて動く安倍政権に対して、こうした米政府の立場を改めて示したものだ。 サキ氏は会見で「村山談話や河野談話は、日本が近隣国との関係を改善するうえで重要な出来事だった」と指摘したうえで、「我々は、日本の指導者が近隣国とより強固な関係を築くことに資する形で、こうした過去の問題に取り組むことを促している」と話した。 国務省当局者によると、河野談話検証の動きを受けて、オバマ政権はこうした立場を安倍政権に改めて伝えたと
「米軍の後退は日本の核開発リスクを高める」 国防予算削減で米高官 - MSN産経ニュース
米国防総省のウォーマス副次官は１０日、国防予算削減の影響で米軍が東アジアから後退するとの印象が広がれば、日本の核開発リスクが高まるとの認識を表明した。米ワシントンでの講演で、司会者らの質問に答えた。 核拡散を招かないためにも、米国の抑止力維持が欠かせないとの考えを示し、十分な国防予算を確保する重要性をアピールした形。 ウォーマス氏は、国防総省が４日に公表した「４年ごとの国防戦略見直し（ＱＤＲ）」の作成過程で「最低限の国防予算しかない場合、日本のように十分な科学的能力を持つ国々が核開発する恐れが高まるとの暗黙の理解があった」と指摘した。 同時に「日本との同盟関係は極めて強固だ。強い同盟がある限り、日本にそうした核戦力は不要だ」と述べ、「核の傘」の意義を強調した。（共同）韓国も軍高官は有事の重さを理解 むしろ日本の方が…
市民が違法駐車をTwitterで通報できる！ローマ市の新たな取り組みがスタート | Techable(テッカブル)
どこの大都市でも、路上の駐車違反行為は頭の痛む社会問題だろう。人や車が多く混雑するエリアに、二重駐車されていたり、歩道に駐車されていたりすると、通行を著しく妨害するし、交通の事故にもつながりかねない。 ローマの地方自治体では、SNSとして非常に有名なTwitterを導入して、市民を巻き込んだ違反取り締まりの活動をおこなっているという。ローマには270万人が居住しているが、公共交通は地下鉄が2路線あるだけで、あまり交通網が発展していない。また、市民の半数以上が自家用車を保有していて、通勤や外出に使用しているという。バス、地下鉄などの公共交通で通勤している人は、わずか25%。人と車は多く、土地は限られているという事情のため、ローマでは違法駐車が絶えないという現状があるようだ。 そこで登場したのが、新たにSNS、市民の力を活用した取り締まり施策だ。市民が違法駐車の車両を発見した場合、地元警察のT
親日議連「ジャパン・コーカス」旗揚げへ 超党派議員約５０人が参加 米議会 - 政治・社会 - ZAKZAK
米下院で対日関係の強化を掲げる議員連盟「ジャパン・コーカス」が結成され、２４日に発足を祝うイベントを議会内で開くことが決まった。既に超党派の議員約５０人が参加の意思を表明。米政府の政策決定や法整備に日本の声を反映させる有力な足場として、日本政府も期待をかけている。 呼び掛け人は共和党のデビン・ニューネス（４０）、民主党のフアキン・カストロ（３９）の両若手議員。ともに環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進派で、日本の参加は米国の利益になると訴えている。 コーカスは党員集会や議員の有志団体を意味する言葉。米議会では黒人議員による「ブラックコーカス」がよく知られるほか、中国や韓国などさまざまなコーカスがある。日本に関しては研究グループが活動していたが、コーカスはなかった。 米議会は政策決定に強い影響力を持っており、日本政府は影響力を増す中国や韓国に対抗する上でも、親日議連の発足を歓迎。日米の議会間
勝利の方程式－リベラル右翼政党が成功する - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
網谷龍介・伊藤武・成廣孝編『ヨーロッパのデモクラシー［改訂第2版］』(ナカニシヤ出版)をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.nakanishiya.co.jp/modules/myalbum/photo.php?lid=1017&cid=14 移民とポピュリズム、政党不信と大連立―― 民主主義をめぐるさまざまな困難に立ち向かうヨーロッパ政治のいまを各国別に紹介。 新たにＥＵ加盟を果たしたクロアチアを加えるなど、 最新の政治状況を反映した改訂版。 この本、5年前に出された本の改訂版ですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/04/post-8c25.html（ヨーロッパのデモクラシー） だいぶ分厚くなり、中身もさらに充実しています。これだけ包括的に欧州各国の政治の構造をクリアに分析した本はほかにないで
甘利大臣 思い切った賃上げを NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、ＧＤＰ＝国内総生産が改定値で下方修正されたことに関連して、経済の好循環の実現には賃上げが欠かせないとして、経済界に対し、春闘でベースアップに応じるなど思い切った賃上げに踏み出すよう改めて求める考えを示しました。 １０日発表された去年１０月から１２月までのＧＤＰの改定値では、伸び率が実質で年率プラス０．７％となり、先月の速報段階から０．３ポイント下方修正されました。 これに関連して、甘利経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「駆け込み需要が含まれていることを考えると、若干弱含んでいるが、全体としてはよい方向に向かっている。企業に経済の好循環をしっかり回していくという認識を持ってもらうことが大事で、そのためにも賃金にしっかり反映させてほしい」と述べ、経済の好循環には賃上げが欠かせないという考えを強調しました。 そのうえで、甘利大臣は「政府は賃上
移民で人口維持することは不可能 : 異常な日々の異常な雑記
もう一ヶ月くらい前の話だけど、安部首相が移民を受け入れることの是非を国民的な議論にする、というような発言をしてからまたにわかに移民受け入れ論が活発になってきましたね。 東北復興でただでさえ、土建業界が活況に満ちているところに五輪や国土強靭化で人手不足だけど人が集まらないから移民で、という話です。 まあ、土建業界からそういう声があがるのはわからないでもないんですよ。 人が足りないなら待遇をよくすればいいんだけど、人件費あげたら上の取り分が減りますからね。 安い賃金で労働者を確保したい、というのは経営者としては当然の理屈です。 でも、そういう土建企業の上層部の言いなりになって安い労働力を海外から受け入れても、景気がよくなるということはないわけで、さらに日本が貧しい国になっていくだけです。 私は安倍政権の経済政策に関してはその就任当初から悲観的な見方を表明してきました。 せっかく金を回して潤わせ
アベノミクス、相次ぐ想定外 経済指標「変調」：朝日新聞デジタル
安倍政権の経済政策アベノミクスで、想定していなかった経済統計の「変調」が起きている。１０日には昨年１０～１２月期の実質経済成長率が年率０・７％に下方修正されたほか、今年１月の経常赤字額は過去最大を更新した。消費増税を控え、経済政策のかじ取りは一段と難しくなっている。 １０日に発表された２０１３年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値では、物価の変動をのぞいた実質成長率（年率）が前期比０・７％増に下方修正され、１％台を割り込んだ。先月発表された１次速報よりも０・３ポイント下げた。４月の消費増税前の「駆け込み需要」が成長率を押し上げると見られていたが、想定外の急ブレーキがかかっている。 昨年７～９月期の実質成長率も１・１％から０・９％に下方修正された。１～３月の４・５％、４～６月の４・１％に比べると、昨年後半からの減速ぶりが際立っている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
時事ドットコム：クリミア議会が独立宣言＝住民投票控え−ウクライナ