東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年に合わせて、運転再開の前提となる安全審査を国に申請した原発から30キロ圏内の自治体に、住民の避難計画を尋ねたところ、「作成を終えていない」と答えたのがおよそ4割に上ることが分かりました。 また、原発の運転再開については、原発がある立地自治体でもおよそ半数が「今は判断ができない」と答えていて、自治体の慎重な姿勢が浮かび上がりました。 NHKは、原発事故から3年に合わせて、運転再開の前提となる安全審査を国に申請した全国の10原発から30キロ圏内にある道府県と市町村の合わせて100の自治体に、先月から今月にかけてアンケート調査を行い、すべてから回答を得ました。 このうち、原発がある立地自治体が22、立地を除く周辺自治体が78となりました。 計画作成「終えてない」立地自治体のほうが高く まず、市町村が住民の避難計画の作成を終えたか尋ねたところ、「終えた」と