共同通信社は12日、主要企業114社に実施したアンケートをまとめた。人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72％で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。 【グラフ】60～74歳の就職活動状況　高齢者の53％、就職できず 人手が「過剰」や「やや過剰」とした企業は計2％だけだった。対策では「新卒採用の拡大」も47％となり、採用を重視する企業が多かった。「外国人労働者の受け入れ」も18％あった。「賃金の引き上げ」は38％、「福利厚生の改善」は16％にとどまり、採用に比べると割合が少なかった。 人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24％で「方針未定」が61％だった。 トラック運転手の

連日問題が発覚するビッグモーター。新たに浮き彫りになったのが、社員への厳しすぎるペナルティの実態だ。FNNは、給料をめぐりビッグモーター社内で交わされたやり取りの音声を入手した。 【画像】「差引支給額」に「0」と書かれた驚愕の給与明細…担当社員と元店長Aさんとの当時のやりとりをみる FNNが入手した音声にあったのは、当時店長だったAさんと担当社員とのやりとりだ。 「勝手に従業員の給料を止めるってことは、法律で許されているのでしょうか?」というAさんの問いかけに、担当社員は「え?止まったの?何時までに入れないといけない?法律に触れる?」と答える。 当時店長だったAさんが給料日に目にしたのは、支給額が0円という驚愕の給与明細だった。 Aさんは、「振込額に『0円』と書いてあって、どういうことかと思った」と当時を振り返る。 “給料0円騒動”直属の上司は無視2022年にビッグモーターのある店舗で、給

今月2～7日に青森市で開催された「青森ねぶた祭」で、運行団体の一つの公益社団法人「青森青年会議所」の関係者とみられる男性が、同団体が運行する大型ねぶたの引き手に次々と暴力を振るうような動画がSNSで拡散されていることが8日、分かった。同団体は同日、ホームページに「許されない行為だった」とする謝罪文書を掲載した。 【写真】ねぷた共演、観客魅了　弘前、文献登場300年　22年 文書によると、6日の祭り中、同団体の運行支援担当のスタッフ2人がねぶたの引き手をうちわや平手で殴った。スタッフは「ねぶたが障害物に当たり、引き手の気合を入れ直すためにやった」と説明した。当事者間で謝罪は済んでおり「不適切な行動をお見せしてしまい、深く反省している」とした。

広島市立小学校の平和教材から『はだしのゲン』が削除された。1973年に「週刊少年ジャンプ」で連載が始まった同作は、主人公の中岡元が、原爆で家族を失いながら、焼け野原となった広島でたくましく生きていく姿を描く、中沢啓治さんの自伝的な作品だ。子どもたちに原爆の悲惨さを伝える教材として長年読み継がれてきた。俳優・ラジオパーソナリティー、漫画編集者、文芸評論家の3人に全巻読んでもらい、話を聞いた。 太平洋戦争が終わって78年が経つ。戦争体験者が少なくなるなか、これからは漫画や小説、ドキュメンタリー作品などが「戦争の記憶」をつなぐ器の役割を果たしていくだろう。令和に生きる私たちは、『はだしのゲン』というバトンを次の世代に渡せるのか。（取材・文・写真：キンマサタカ／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部）

出版業界に新たな風が吹き始めている。話題の電子書籍、電子コミックはもちろん、昨今では「音声で本を聴く」という形で本が読まれ始めているのだ。かつて目が悪くなった方やろうあ者向けのものが多かったが、現在では音声で読書を聴くことが新たな読書形態の一つになってきている。音声で本を楽しむことの反響とは実際どうなのか。オーディオブックの制作・配信元であるAmazonオーディブル（以後Audible）と刊行書籍を配信している早川書房それぞれに話を聞いた。 【画像】ドラマ「わたしを離さないで」で主役を演じた綾瀬はるか、シャツを脱ぎ…ビーチで美肌チラリ ■サブスクが起爆剤となって会員数が67％増　聴取時間は260％に　Audibleが日本でサービスを開始したのは2015年。アメリカの本社を筆頭に、ドイツ・イギリス・フランス・オーストラリアに続いてのローンチとなった。当初日本では本を「読む」ではなく「聴く」と

新型コロナウイルス感染症の流行で19年を最後に中断していた衆参両院議員の海外視察が4年ぶりに復活した。コロナ禍が落ち着き、秋に見込まれる臨時国会まで日程に余裕が生まれるためだ。23年度は衆参で計約5億3千万円の関連予算を計上。「海外旅行」との批判も根強く、中身や成果が問われる。 【写真】自民研修、エッフェル塔前で撮影　女性局に批判「観光か」 海外視察は国会法に基づき「議案その他の審査もしくは国政に関する調査のため」行われる。帰国後に報告書を提出するのが通例だ。渡航費は実費支給され、宿泊費の上限は約3万2千円だ。 衆参両院事務局によると、衆院は9月までに議員が所属する委員会などの枠組みで約90人が渡航予定。主に政策テーマ別の派遣となる参院は60人程度を見込んでいる。 衆院で先陣を切った議院運営委は英国、スペイン、イタリア歴訪へ7月3日に出発、9日に帰国した。今月は予算委が21～26日に韓国と

スポーツやアウトドアといったキーワードがトレンドを牽引し続ける中、大人のバッグ選びにおいてもすっかり定着したバックパック。 茶色と青は鉄板の色合わせ。間違えない、春夏スーツスタイルの作り方。クールビズにも 自転車通勤や健康志向の方には特にビジネスバッグとしての利用が増えています。 しかし、だからと言ってバックパックなら何でもいいというわけではありません。色選びや素材選びの段階で間違えると、部活生のようなチープでカジュアルな印象になってしまうことも……。 そこで今回は、大人の男性がビジネスバッグとしてバックパックを選ぶ際のポイントをご紹介。 着こなしに関しては動画で解説していますので、そちらも併せてぜひ参考にしてみてください。

セブンイレブンは埼玉県内で販売されたおにぎりにゴキブリが混入していたと発表しました。 ゴキブリが見つかったおにぎりは、「梅香る混ぜ飯おむすび紀州南高梅」で、埼玉県内の工場で製造され、3日から4日にかけて、埼玉県内のおよそ370店舗で販売されていました。 4日、埼玉県内の店舗でこのおにぎりを購入した2組の客から、「ゴキブリが入っていた」と申し出があったということです。 この工場の同じラインで製造されたおにぎりはすでに店頭から撤去していて、販売済みのものについては自主回収を行っているとしています。 セブンイレブンは「多大なご迷惑、ご不快な思いをおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。一層の品質管理を強化・徹底し、再発防止に努めてまいります」とコメントしています。

家族や友人と一緒に食事をしていて、「え、それ食べるんだ（食べないんだ）!?」とちょっとびっくりするとき、ありますよね。おいしく食べるのが一番ですが、自分は少数派なの？みんなはどうしてるのかな？と気になることも。そこで『kufura』では、さまざまな食品について「食べる？食べない？」を調査。 今回は天ぷらやえびフライなどの「しっぽ」部分！　20代以上の男女726人が答えた、食べる派、食べない派それぞれの意見を見ていきましょう。 【結果をグラフで見る】約19％は「その時による」と回答。残り80％の内訳がおもしろい結果に！ 食べる派の意見「香ばしくて美味しいから（42歳女性／その他）」 「必ず食べる。エビが大好きだから（49歳女性／学生・フリーター）」 「エビの身よりもしっぽのほうがいい香りがして、むしろしっぽのほうが好きです（54歳女性／主婦）」 香ばしくて美味しいから、という意見が大多数でし

2025年の大阪・関西万博を主催する日本国際博覧会協会（万博協会）は、国や大阪府・市、経済界で同等に負担する万博の会場建設費1850億円について増額の検討に入った。協会幹部は28日、大阪市や経済界に、資材費や人件費の高騰などで今の建設費では余裕がない現状を説明した。実際に増やせば、2度目の上ぶれとなり、国や大阪府・市の負担も増えるため、批判が起きそうだ。 【図】命テーマの万博、働き方より工期優先　「長時間働かせようなんて、命は全然…」 建設費は、協会が発注する木造の大屋根や八つのテーマ館、催事場などの費用だ。国と大阪府・市、経済界で3等分して負担する。20年にすでに当初見込んだ1250億円から、約1・5倍の1850億円に増やした。その際、一定の余裕をみていたが、物価や人件費が上がり、暑さ対策や警備関係の設備など新たな費用がかさんでいる。 複数の関係者によると、協会の石毛博行事務総長らが28

鳩山由紀夫元首相が２５日、ツイッターを更新。ウクライナに「とにかく現状を認めて戦争を終える」道を進めた。 「孫崎享氏によれば、ウクライナ戦争を終える時は、【１】ロシアが侵攻する前に戻すか、【２】とにかく現状を認めて戦争を終えるか、しかないが、【１】はもはや不可能。」と元外交官の孫崎亨氏の分析を記した上で自身の見解をつづった。 「【２】はゼレンスキー氏には呑みにくいと思うが、それによって１３００万人ものウクライナ人が故郷に戻れるのだ。大局的な判断をしていただきたいと願う。」 この書き込みには「なぜ【１】が不可能なの」「【１】しかないんだって」「小国は大国に攻められたら言うことを聞くしかないということ」「力による変更を認めたいと。」などと否定的なコメントが並んだ。

きょうから性犯罪の規定が大きく変わる。「不同意性交等罪」が創設されるなど、改正法の施行に基づく措置だ。時効を5年延長する規定は6月23日に施行済みであり、これで主要な改正が出そろったことになる。 何が変わる？　法改正に伴う主な変更点は、次の7つだ。 (1) 「同意」の有無が犯罪の成立要件として明確に これまでの強制性交等罪と準強制性交等罪を一本化して「不同意性交等罪」とし、強制わいせつ罪を「不同意わいせつ罪」としたうえで、犯罪の成立要件として「同意」の有無を明確化。 (2) 「性交等」の範囲を拡大 従来の腟、肛門、口腔への陰茎挿入に加え、これまで強制わいせつ罪に問われてきた腟や肛門への指や性玩具などの異物挿入も「性交等」として重く処罰されることに。 (3) 相手が夫や妻でも処罰の対象となることが明確に これまでも処罰の対象だと考えられてきたが、配偶者間における性犯罪の成立を限定的にとらえる

タレントryuchellさんが12日、亡くなったことがわかった。27歳だった。SNS上で悲しみが広がる中、「れいちぇる」と名前を間違えて追悼したツイートに対する非難の声があがっている。 【写真】ストレッチャーに乗せられたryuchellさんの遺体は周囲が警察官によりブルーシートで覆われ車に運び込まれた 性的少数者の問題解決などに取り組む松戸市議会議員の増田かおる氏は「れいちぇるが自らこの世を去ったそうです。『どこにも居場所がない』と呟いていたらしい。本当に苦しかったんでしょうね…」と悼み、「トランスへの差別や偏見からくる誹謗（ひぼう）中傷が高まる中、今後の社会的影響が非常に心配です。『あなたはありのまま生きて良い』という社会が良い」と思いをつづった。 このツイートが取り沙汰され、「れいちぇる」および「レイチェル」といったワードがトレンド入り。神戸市会議員の岡田ゆうじ氏は「＜1＞故人の名前を

著名人らを脅したとして証人威迫の罪で10日に起訴された元参議院議員のガーシー被告について、東京地裁は保釈を認めないとする決定をしました。 【動画】笑顔をみせるガーシー被告　成田空港・先月 元参議院議員のガーシーこと東谷義和被告（51）はSNS上で告訴人である著名人ら2人に対し、「刑事告訴してきた人間は絶対許さん」などと発言して脅し、刑事手続きを阻害した証人威迫の罪で10日、東京地検に起訴されました。 ガーシー被告の弁護人は保釈を求める請求をしていましたが、東京地裁は先ほど保釈を認めないとする決定をしました。 ガーシー被告は動画配信サイト上で著名人ら3人を常習的に脅迫した罪などでも起訴されています。

いよいよメタ社が提供するツイッター対抗アプリの「Threads（スレッズ）」がリリースされ、7時間で1000万人という驚異的なスピードでユーザーを増やし話題を集めています。 参考：「Threads」、開始7時間で1000万人に しかも、そのペースはその後も衰えるどころか加速しているようで、この記事を執筆している時点でなんと3000万登録を超えているようです。 （出典：マーク・ザッカーバーグ氏のスレッズアカウント） もちろん、スレッズはある意味ではユーザーが世界に20億人いるインスタグラムのオプション機能的な位置づけになりますので、ユーザー数が増えるのが早くて当然という見方もできます。 またウェブサービスにおいて最も重要なのは、何人が登録したかではなく、何人がその後使いつづけるか、になりますので、スレッズの本領が試されるのはこれからです。 ただ、7時間で1000万登録というのは、インターネッ

7年前、富山県滑川市の40代の中学教諭が、部活動などの長時間労働で過労死したことをめぐり、遺族が富山県と滑川市に損害賠償などを求めた裁判で、富山地裁は富山県と滑川市にあわせて約8314万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 【写真を見る】「部活動は自主的活動の範疇に属さない」長時間労働で40代教諭が過労死　富山県などに8300万円余りの賠償命令　富山地裁 この裁判は、2016年7月、滑川市の公立中学校の教諭だった40代の男性が「くも膜下出血」を発症し死亡したのは、市側が勤務時間を適切に管理する義務を怠った安全配慮義務違反によるものだなどとして、男性教諭の妻と子どもたちが、県と市に対し、およそ1億円の損害賠償を求めたものです。 男性教諭は当時、理科の教科指導や、進路相談も必要となる3年生の担任に加え、女子ソフトテニス部の顧問を兼務していました。この中学校のソフトテニス部は富山県下でも強豪

政府の税制調査会は、今の制度がサラリーマンに比較的手厚いつくりになっているとして、働き方による差が生まれない税制にすべき、などと提言しました。 総理の諮問機関である政府の税制調査会は、多様な働き方が増える中での税のあり方について答申案をまとめました。 現在の制度では、全体でみるとサラリーマンなどの給与収入のうち3割程度が給与所得控除として差し引かれ、支払う税金が安くなっています。答申案ではこれについて、「相当手厚い仕組みだ」と指摘しています。 一方で、フリーランスや副業での収入は給与所得として手厚い控除を受けられない場合が多いことから、働き方に関わらず受けられる控除を拡大するなど、今後具体的な対応が検討されていくものとみられます。