「大飯原発の耐震性審査：関西電力の計算手法はブラックボックスの中」 の続き。 原発の耐震性審査にとって重要な「基準地震動」を策定する過程で、「過小評価になる手法」と「過小評価にならない手法」があることは周知の事実で、前者には「入倉・三宅式」、後者には「武村式」、「shimazaki式」、「松田式」など様々ある。 年代順では「松田式」が１９７５年、「shimazaki式」が１９８６年、「武村式」が１９９８年、「入倉・三宅式」が提案されたのが２００１年である。 そして、その提案した本人達がその 論文 の最後に述べている通り、これは確立された式ではなく、「アスペリテイの位置の設定、地震発生層の浅さ限界の推定、地表地震断層と伏在断層におけるすべり量の関係」という問題点を残した今後の「検証」が必要な式である。 本研究で提案している強震動予測のためのレシピは,シナリオ地震を想定したときに誰が行っても同

防災科学技術研究所は21日、鳥取県中部の地震で震度6弱を観測した鳥取県倉吉市で、瞬間的な揺れの強さを示す加速度が1494ガルだったと明らかにした。熊本地震とほぼ同レベルの強さという。 防災科研によると、倉吉市役所付近に設置した地震計「K―NET」で観測。熊本県益城町で2回目の震度7を観測した4月16日の1362ガル（）を上回り、1回目の震度7だった4月14日の1580ガルに迫る強さ。 東京大地震研究所の三宅弘恵准教授（強震動地震学）は「1秒以下の短い周期の揺れが目立っており、現地ではかなり強く揺れたのではないか」と話している。

今度は3歳児に暴力！ 戸塚ヨットスクールの“体罰教育”を支持する石原慎太郎ら右派論客のグロテスクな狙い あの戸塚ヨットスクール（愛知県知多郡美浜町）が、にわかにネットで物議を醸している。きっかけは、東海地方の夕方のローカルニュース番組『みんなのニュース One』（東海テレビ）が9月28日の放送で、戸塚ヨットスクールが行っている3〜10歳の児童を対象にした合宿の模様に密着したことだ。 もともと、校内暴力や非行青少年、不登校などが社会問題となった1980年前後、体罰も辞さない「スパルタ教育」により、子どもたちを「訓練」「更生」するとして脚光を浴びた、戸塚ヨットスクール。だが、80〜82年の間に、過酷な「訓練」中に2名が死亡、2名が合宿の帰りに船から飛び降りて行方不明となった。 このいわゆる「戸塚ヨットスクール事件」で、戸塚宏校長やコーチらが逮捕、傷害致死などで起訴された。2002年、最高裁は「

原発だけでなく、核関連施設も“核のゴミ”の処分に困っている。昨年、相沢議員のもとに一通の内部告発文書が届いた。それは日本原子力研究開発機構の下請け会社の社員からで、そこには「会社から人形峠のウラン残土をリサイクルしたレンガを買うよう強制された。調べると、機構の幹部が会社に乗り込んでレンガ購入を打診し、会社が断れずに買った」と書かれていた。 当初は希望者にレンガを買わせようとしたようだが、放射性廃棄物のリサイクルレンガを買う者はおらず、会社が費用を負担して社員に配ったのだという。 膨大なウラン残土の処分に困っているのが、人形峠環境技術センター(岡山県)。ここでは長年、ウランの精練や転換を行ってきたが、’01年に事業を終了した。現在は、大型解体に向けての準備中だ。かつてウラン採掘をしていた人形峠では、採掘後に放射線を出す膨大な残土が残った。この撤去をめぐり、地元住民は裁判を起こし勝訴したのだが

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

東京大宇宙線研究所などは１７日、岐阜県飛騨市の地下に建設した重力波望遠鏡「かぐら」の一般市民を対象とした見学会を開いた。見学会は２０１４年以降、毎年開いてきたが、来年秋から本格的...続きを読む

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ﾎﾞｳﾞ @cornwallcapital 月130時間の残業で自殺した東大卒の女性は気の毒だけど、電通がブラックって文脈には違和感ありまくりなんだよね。 ブラックってのは将来の上がり目も無いのに社員を安い給料で使い倒す会社を言うのであって、その要件には決して当てはまらない電通は激務であっても決してブラックでは無い。 2016-10-07 22:42:42

産業用ロボットのグラビア写真を掲載した２０１７年のカレンダーが、ロボット人権団体からの指摘で発売を延期していたことが１９日までにわかった。ロボット本体をむき出しにした写真はわいせつ性が高く、ロボットへの人権侵害にあたるという。発売元は「配慮が足りなかった」として写真の差し替えを決めた。 産業用ロボットを開発する株式会社電々技研が１１月に発売を予定していた「ロボットカレンダー２０１７」は、ロボットアームや溶接用ロボットなど産業用ロボットを毎月１機種、計１２種のグラビア写真を掲載していた。 １０月初旬、ロボットの人権問題に取り組む市民団体「ロボット・ライツ」は、同社に対し、収録写真のうち汎用ロボットアームがアンニュイな表情で海岸にたたずむ８月のグラビアについて「肌の露出が過剰でわいせつ性が高い」と指摘。さらに３月の小型溶接ロボットについては児童ポルノに相当するとして、カレンダーの発売中止と出荷