「Ｃｏｌａｂｏ」問題「赤い羽根」に飛び火 福祉基金から団体に２６８０万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」（1/3ページ）
性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一部に不当な点があるとして都に再調査を指示した問題で、「赤い羽根共同募金」を運営する中央共同募金会にも騒動が波及した。団体に計２６８０万円を助成をしたとＳＮＳで取り沙汰され、募金会がリリースを出す事態となった。募金会に経緯を聞いた。 中央共同募金会は１０日公表したリリースで、２０１８年度から２０年度にかけて、コラボに計２６８０万円を助成したことを明らかにした。その上で、助成は「赤い羽根共同募金」ではなく、「赤い羽根福祉基金」によるものだとした。 リリースを出した理由について中央共同募金会の担当者は、「（共同募金に）協力していただいている町内会、自治会の方や、寄付をされた方から問い合わせが入ってきた。まずは事実誤認のところを説明したいと掲載
【有本香の以読制毒】ネットで大騒ぎ「Ｃｏｌａｂｏ問題」めぐる税金の不適切な使われ方 国は〝弱者ビジネス〟助長させる「困難女性支援法」を見直せ（1/2ページ）
新年早々、納税者にとって実に不快な話題を取り上げる。昨年末から、ネット上では大騒ぎとなっていた「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）問題」である。 ご存じない方のために概略を説明しよう。 Ｃｏｌａｂｏとは、虐待や性被害などを受けた少女たちの支援を行っている一般社団法人である。その代表理事を、ネット上ではつとに有名な〝フェミニスト〟である仁藤夢乃さんという人が、務めている。仁藤さんは３３歳ながら、昨年１１月には、政府が開催した「第１回 困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議」の構成員にも選ばれている。 同じ昨年１１月、この仁藤さん率いるＣｏｌａｂｏが「不当な会計をしていた」として、ツイッター上で「暇空茜」と名乗る男性が、東京都が２０２１年度に支出した委託料２６００万円について住民監査請求を行い、都監査委員が調査していた。 一方、仁藤さん側は「デマや誹謗（ひぼう）中傷を行っている」
朝日新聞ＯＢ・長谷川氏が「書き換え」疑惑報道に苦言「私が現役の頃ならボツ」「安倍政権つぶすためなら多少の不備も無視か」
朝日新聞による、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書「書き換え」疑惑報道について、ＯＢが厳しい視線を送っている。元朝日新聞の敏腕記者、長谷川煕（ひろし）氏は「私が在籍したころなら、ボツにされるような曖昧な記事に感じる。『正しい記事だから信じろ』というのか。慰安婦問題の虚報などへの反省がない」と語った。 長谷川氏は、慶応大学卒業後、１９６１年に朝日新聞に入社。経済部や週刊誌「ＡＥＲＡ」などで活躍した。９３年の定年後も２０１４年８月までは、社外筆者として健筆を振るった。最近、『偽りの報道 冤罪「モリ・カケ」事件と朝日新聞』（ワック）を上梓した。 国会を空転させた今回の報道を、次のように分析した。 「具体的な証言や写真など、記事の裏付けが不十分だと感じた。朝日新聞が、決定的証拠となる文書の写しを入手済みなら、情報源秘匿のために掲載はしないまでも、もっと信用性を高める書き方をしたはずだ」
籠池氏妻「園長はブタ箱行き」の衝撃発言、卒園式は「閉園宣言」に大荒れ 後継者・長女の評判は…
小学校開設をめぐる一連の疑惑で、学校法人「森友学園」（大阪市）が窮地に立たされている。理事長退任を表明した籠池（かごいけ）泰典氏を刑事告発する動きが強まり、国会の証人喚問でも発言次第で偽証罪に問われかねない。一方、学園が運営する幼稚園の卒園式では、妻で副園長の諄子（じゅんこ）氏が突然、閉園を宣言して大荒れとなった。後継者に指名された長女の町浪（ちなみ）氏（３２）は傾いた学園を支えられるのか。 「塚本幼稚園は今年度で終わりです。園長（籠池氏）は明日から『ブタ箱（行き）』です」 学園が運営する大阪市淀川区の同幼稚園で１６日に開かれた卒園式。卒園児の保護者によると、式の冒頭、諄子氏はマイクを握りこう言い放った。 同席していた籠池氏が諄子氏を制し、発言を否定したが、来年度も卒園児の妹を通わせる予定にしていた保護者が発言の真意や国有地取得問題など一連の疑惑を追及。「いいかげんにしてくださいよ」と抗議
「ワタミ」酷すぎるブラックぶり 過労自殺訴訟「完敗」で明らかに
大手居酒屋チェーン「ワタミ」子会社の新入社員だった森美菜さん＝当時（２６）＝が２００８年に過労自殺したのは会社の責任だとして、両親が会社側に損害賠償を求めた訴訟は、ワタミや創業者の渡辺美樹参院議員が約１億３０００万円を支払い、自殺は過労が原因と認めて謝罪することで和解が成立した。裁判ではワタミの“ブラック”な企業体質も明らかになった。 「責任は私にある」 ８日の和解協議に出席した渡辺氏はこう謝罪し、両親に頭を垂れたという。 和解内容には、ワタミが取り組む具体的な長時間労働の防止策も盛り込まれた。ここ数年、「ブラック企業」のイメージが定着し、業績ががた落ちとなった同社だが、裁判では驚くべき労働実態も明らかにされた。 訴状などによると、美菜さんは０８年４月、ワタミフードサービス（現ワタミ）に入社。神奈川県内の店舗に配属された。直後から、午後に出勤、翌日未明まで続く十数時間の深夜長時間労働が連続
【日本の解き方】金融緩和政策、経済界は効果実感 野党や学会は見て見ぬふり
安倍晋三政権で金融緩和政策が打ち出され、デフレ脱却に前進しているが、経済界、政界、学会、日銀内部、マスコミなどで金融緩和への理解は進んでいるのか、それとも相変わらず少数派なのだろうか。 経済界では、実際にここ２年間で状況が様変わりし、収益が上がっているので、かなり明るい雰囲気にあふれている。為替が安くなり、株価が上昇しているので、経済は前向きととらえている人が多い。株価だけが上がることは考えにくく、雇用情勢も良くなっている。 経済は全体的に良い方向なので、経済界ではアベノミクス支持が増えているような印象である。デフレ脱却の手段として金融緩和を重視する「リフレ派」と同程度に理解しているとはいえないが、金融政策の効果に驚いた人は多いようだ。 政界は、こうした動きに敏感である。安倍政権になってから、２０１２年１２月の衆院選、１３年７月の参院選、１４年１２月の衆院選と、３度の国政選挙で自民党は勝利
小渕経産相、辞任不可避か… 政治資金でベビー用品購入も
小渕優子経産相（４０）に金銭スキャンダルが直撃した。関連政治団体が２０１０年と１１年に後援会関係者向けに開いた「観劇会」で、費用の一部である計約２６００万円を負担した疑いを、１６日発売の「週刊新潮」が報じたのだ。事実なら、公職選挙法違反の可能性がある。「将来の宰相候補」と注目され、第２次安倍晋三改造内閣の主要ポストを射止めた女性閣僚が、進退の危機に直面している。 「私事で大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」 小渕氏は１６日午前の参院経済産業委員会で、疑惑報道についてこう陳謝した。いつものソフトムードではなく、その表情は強ばっていた。それほど、週刊新潮の「『小渕優子』のデタラメすぎる『政治資金』」のスクープ記事は衝撃的だ。 問題の政治団体は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」。同後援会の女性部は毎年、劇場「明治座」（東京都中央区）を借り切って観劇会を催しているという。ちな
朝日、文春広告で黒塗りの次は“言葉狩り” 「犯人」を「主役」に変更…
慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞の迷走が続いている。これまで、同紙を批判する週刊誌広告の掲載を拒否したり、一部黒塗りにして批判が殺到していたが、１０日付朝刊では、「週刊文春」の広告内の文字が５カ所、他紙掲載とは違っていたのだ。一体、何が変更されたのか。 週刊文春９月１８日号は、追及キャンペーン第４弾として「朝日新聞が死んだ日」という大特集を掲載した。同紙の慰安婦大誤報をはじめ、福島第１原発の吉田昌郎所長調書報道、一連の中国報道などを批判したもので、その広告が１０日の主要紙に掲載された。 ところが、朝日に掲載された広告だけ、他紙とは違っていた。変更点は別表の通り。 例えば、「慰安婦報道を謝罪すべきだ」と正論を書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を一時拒否した人物について、他紙の広告は「犯人」だが、朝日では「主役」となっていた。 記者会見を拒否し続けている朝日の木村伊量（ただかず）社長
「セカイカメラ」の終わりと未来 ＡＲアプリの先駆けはなぜ失敗したか？ - ZAK×SPA！ - ZAKZAK
スマホの可能性を広く多くの人にアピールしたセカイカメラ。スマホが普及し、多くのサービスが登場しているいま、サービス終了を迎えた意味とは？ 運営会社ＣＥＯに聞いた。 セカイカメラがリリースされた’０９年。ｉＰｈｏｎｅの日本発売から１年が過ぎ、スマホが普及し始めたというときだった。スマホのカメラをかざすと、目の前の風景にコメントや画像が浮かぶ。そんなＳＦの世界のような体験に、スマホの未来を感じた方も多いのではないだろうか。そんなセカイカメラが、’１４年２月２２日、サービスを終える。ＡＲ（拡張現実）で注目を集めたアプリはなぜ、終了に至ったのか？ 運営会社のｔａｂ（旧：頓智ドット）ＣＥＯ谷口昌仁氏に話を聞いた。 「まず、ダメだった点から３点お話しします。１つ目は、使うにあたりスマホをかざさなくてはいけなかったこと。セカイカメラが登場する前から研究されていたＡＲを、スマホというデバイスを使って身
“謀反”に首相周辺激怒 「石破氏系」排除加速か 内閣改造・党役員人事
安倍晋三首相が、自民党の石破茂幹事長への不信感を強めている。９月初旬に行う内閣改造・党役員人事をめぐり、ラジオ番組で公然と、安全保障法制担当相の辞退と、幹事長続投を要求したからだ。首相（党総裁）の人事権を収奪するような言動は、政権に対する「謀反」といってもいい。安倍首相周辺は「石破氏は、第１次安倍内閣や麻生太郎内閣でも倒閣運動を仕掛けた前科がある」と激怒し、警戒を強めている。 「安全保障や地方創生など日本を取り戻す第２章が始まるので、人心を一新したい」 安倍首相は２６日午前、自民党本部での役員会に出席し、９月３日に内閣改造を実施する考えを正式に伝えた。隣には石破氏が座っていたが、２人の間には微妙な空気が流れていた。 それもそのはず、石破氏は前日、前代未聞の行動に打って出ていた。 石破氏は２５日午後、ＴＢＳラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ！」に出演し、安倍首相から打診された安保担当相について
丸山弁護士が緊急激白「ＳＴＡＰ細胞の存在証明を祈る」
新型万能細胞とされる「ＳＴＡＰ細胞」の論文不正問題で、理化学研究所の小保方晴子・研究ユニットリーダーがこのほど、ＳＴＡＰ細胞が存在するかどうかの検証実験に参加するため、理研発生・再生科学総合研究センター（神戸市）に出勤。約３カ月ぶりに報道陣の前に姿をみせたが、国際弁護士として活躍し、テレビ番組「行列のできる法律相談所」で人気を集めた自民党の丸山和也参院議員は「ようやく実を結んだ感がある」と今回の検証実験スタートを喜んだ。 丸山氏は「小保方リーダーは、ＳＴＡＰ細胞の『発見』により突如『リケジョの星』として紹介され、当初その成果は華々しくニュースで報道された。しかし、小保方氏の研究に対する疑義が深まるにつれ、研究者のスタートラインとも言える博士学位論文にまでケチがつけられることになり、今月７月、英科学誌ネイチャーはＳＴＡＰ細胞に関する小保方氏の論文を撤回するにいたった。小保方氏もこの短期間でこ
慰安婦告白本に性奴隷と思えない記述 高額貯金、ダイヤ購入など
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が逆上している。日本政府が、慰安婦問題をめぐる「河野洋平官房長官談話」の作成経緯を検証する方針を示したことに、「歴史の真実は生きている方々の証言だ」などと猛反発しているのだ。こうしたなか、元慰安婦の証言を記した著書に、家が購入できる大金を貯金し、ダイヤモンドを買うなど、とても「性奴隷」とは思えない記述が多々あることが注目されている。 興味深い著書は、元慰安婦という韓国人女性、文玉珠（ムン・オクチュ）氏が語り、慰安婦問題に取り組む森川万智子氏が構成と解説をつとめた「ビルマ戦線 楯師団の『慰安婦』だった私」（梨の木舎）だ。 同書によると、韓国・大邱（テグ）の貧しい家庭で生まれた文氏は１６歳の秋、日本人と朝鮮人の憲兵と、朝鮮人の刑事に呼び止められ、満州（中国東北部）東安省に連れて行かれ、朝鮮人の家で慰安婦にさせられた。大邱に一度戻った後、１８歳のとき「日本軍の食堂
年収１億キャスター小谷真生子、意外とケチ？でバツ２に
テレビ東京系「ワールドビジネスサテライト」の小谷真生子キャスター（４５）が、いつの間にかバツ２になっていた。 きょう２４日発売の「週刊新潮」によると２００７年４月に再婚したオークション会社「サザビーズジャパン」の石坂泰章社長（５３）と結婚後半年で別居、約１年で“金銭感覚の違い”が原因で離婚していたという。 年収数千万円の石坂氏が「家計を助けてくれ」と年収１億円近くの小谷さんに話し、それを聞いた小谷さんの父親が激怒、夫と父の板挟みになり、父を選んだという。 泰章氏は財界では有名な超セレブの家系で、祖父の石坂泰三氏は戦前に第一生命社長を務め、戦後、吉田茂首相からの蔵相就任の要請を断ったほどの人物。泰章氏は三菱商事を経て、美術分野に進出。投資顧問会社を率いる弟の紹介で“政財界のマドンナ”と言われていた小谷さんと出会った。 小谷さんの父は元ＮＨＫアナウンサーで、小谷さんが９３年１０月、宝石デザイナ
実写映画「ルパン三世」勝算はあるのか？ 「原作と違うアプローチの方がいい」
人気アニメの実写化本命と注目を集めていた「ルパン三世」の実写映画が正式に決まり、配給元の東宝によると、来年夏の公開に向け撮影は順調という。最近は往年の人気アニメの実写映画が相次いで公開されているが、苦しい興行が続くが、勝算はどうか。 注目のキャスティングはルパンが小栗旬（３０）、次元大介が玉山鉄二（３３）、石川五ェ門が綾野剛（３１）、銭形警部が浅野忠信（４０）に決定。アニメ界屈指のファム・ファタール（魔性の女）、峰不二子には黒木メイサ（２５）が起用された。 原作は１９６７年から約２年連載されたモンキーパンチの同名漫画で、７０－８０年代にアニメ版が放送され実写化は２度目になる。アクションの名手でハリウッドに活動拠点を置く北村龍平監督（４４）がメガホンを取る。東宝によると「アクションテイストが強い」といい、アジア各国のスターが出演予定で、“世界一の大泥棒”にふさわしいエンタメ大作となりそうだ。
猪瀬知事、辞任秒読み？ 自民も“後継”探し…都議会は疑惑追及で修羅場に (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
東京都の猪瀬直樹知事（６７）の辞任に向けたカウントダウンが始まった。都議会は２９日に開会するが、猪瀬氏が医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取っていたことで、与野党とも「疑惑追及」や「辞任要求」の準備しているのだ。２７日には、徳洲会から利子付きで政治資金を借りていた衆院議員が現れ、「無利子・無担保・返却期限なし」という猪瀬氏の特異性が際立った。 現時点で続投に意欲を示す猪瀬氏だが、外堀は埋まりつつある。 都議会共産党はすでに、地方自治法に基づく調査特別委員会「百条委員会」の設置を各党に提案している。与党・自民党は「個人の金の話は百条委員会になじまないのでは」と表向き慎重姿勢だが、実は「百条委員会に反対したら『自民党も猪瀬氏と同じだ』と思われてしまう」（党関係者）と、党内では賛成論が根強い。 民主党都議の１人も「これから所信表明と代表質問がある。それが終わったら百条委員
大島「共産党町長」進退浮上 台風接近中に女性のいる店で飲酒、町民から怒りの声 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
台風２６号による土石流で、死者３０人、行方不明者１４人という甚大な被害を出した伊豆大島（東京都大島町）。同町の川島理史（まさふみ）町長が発生時に、島根県隠岐の島町に出張してたことは知られているが、何と、台風接近中の１５日夜、女性のいるラウンジなどで飲酒していたことが分かった。町議からは「災害が落ち着いたら辞表を書くべきだ」と引導を渡す向きもある。 衝撃の事実を報じたのは、２４日発売の週刊新潮。「出張先で酔っぱらっていた 伊豆大島『共産党町長』」という見出しで、伊豆大島に１０年に一度という大型台風が接近するなか、川島町長が出張先でお酒の出る懇親会に出席しただけでなく、女性がいる飲食店で盛り上がっていた様子が書かれている。 これまでも、川島町長は土石流が発生する前日の１５日午後４時すぎ、総務課長と電話で１６日午前２時に職員を役場に待機させる「非常配備態勢」を取ることを確認したものの、それ以
外国人社員にはキツい「関西弁」 理解不能なツッコミで誤解招くリスク
【ビジネスの裏側】 その関西弁、外国人社員に正しく伝わっていますか？－。クボタやパナソニックなど、関西に本社拠点を置く企業が共同で、関西企業向けの外国人社員受け入れマニュアル作成に取り組んでいる。標準語の日本語を学んだ外国人に関西弁の意味やニュアンスは理解されにくく、ミスコミュニケーションにつながりかねないためだ。だが、生粋の関西人に標準語で仕事をしろというのも酷な話。マニュアルで、両者の距離はどこまで縮められるか…？ ■関西弁のニュアンスわからず、「怒られた？」と勘違い 「お前、何しとんねん。ともかく、やる気やで！人間ガッツが大事やさかいに！」 「？…す、すみません…」 とある関西の企業。ミスをした外国人社員を日本人上司が元気づけようとかけた言葉に、その外国人社員は縮み上がった。関西弁の微妙なニュアンスが分からず、「ひどく叱られた」と感じてしまったのだ。 日本人上司としては、ミスを正面か
東京五輪“コンドーム戦争”の苛烈 相模ゴム、オカモト…日の丸メーカーは“金”とれるか
【ビジネスの裏側】 ２０２０年東京五輪を受け、国内のコンドームメーカーが脚光を浴びている。五輪の選手村で大量に配布されるコンドームは開催国メーカーの製品が選ばれるケースが多く、相模ゴム工業（神奈川県厚木市）など大手メーカーが最先端の“日の丸”技術を駆使したコンドームの開発に精を出している。果たして、その恩恵はどれほどなのか－。 ■「絶好」のＰＲチャンス！ 「日本製コンドームの性能の高さをアピールできる」 日米など約７０カ国でコンドームを販売する相模ゴムの担当者は、東京五輪への意欲を見せる。 同社は現在、世界最薄の「０・０２２ミリ」の製品を販売しているが、今月１７日には「０・０１ミリ」という超極薄の新製品を発売すると発表した。世界で初めて０・０２ミリの壁を突破したコンドームとして注目されている。 担当者は「薄いだけではなく、強度もバツグン。東京五輪の選手村で日の丸技術の素晴らしさを伝えられる
【外食ウォーズ】１００円コーヒーが想定外の人気！ 販売目標を大幅に上方修正
セブン＆アイＨＬＤＧＳ傘下のセブン－イレブン・ジャパン（東京都千代田区二番町）が、今年１月から始めたセルフ式ドリップコーヒー「ＳＥＶＥＮ ＣＡＦＥ」（セブンカフェ）の１００円コーヒーＲ（ホット・アイス）が、飛ぶように売れている。 商品本部ＦＦ・デイリー部シニアマーチャンダイザーの和瀬田純子氏はこういう。 「今年１月にスタートした時点では、１日１店舗当たり６０杯、年間販売目標を３億杯と発表したのですが、直近７月の平均販売杯数は８７杯を記録しました。７月は猛暑の影響もありアイスが８割も売れました。７月１８日には販売数１億杯を突破、当初目標の４割増しで売れており、今年度の販売目標を４億５０００万杯に上方修正しました」 セブン－イレブンの「ＳＥＶＥＮ ＣＡＦＥ」導入店は現在１万２８００店。新しく設置スペースを作ったりすることで遅れていたが、９月中旬には１万５８００店全店に導入できる見込みだ。 「朝
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左派野党の合同ヒアリング「官僚詰問しても意味ない」国民・大塚耕平代表代行インタビュー 維新との連携に「政策と立ち位置重視」（1/2ページ）