パナソニックコネクトのChatGPT全社導入、定着に役立ったプロンプト入力機能とは
パナソニックのIT・電子機器関連事業を担うパナソニックコネクトは、国内の全社員約1万3000人が米OpenAIの生成AI（人工知能）ツール「ChatGPT」をベースにしたAIシステム「ConnectAI」を活用している。米マイクロソフトが提供するChatGPTのクラウドサービス「Microsoft Azure OpenAI Service」を採用し、ユーザーインターフェースをカスタマイズして2023年2月に導入した。 開始から3カ月間で、約26万回の利用があり、1日当たりの利用者は5800人に上ったという。短期間のうちに業務用のツールとして定着させた。2023年4月以降は、パナソニックグループの他社にも展開している。 プロンプトエンジニアリングを意識
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
トカマク式核融合が超小型化、MIT発ベンチャーが高温超電導でゲームチェンジ
最近の核融合発電の開発競争で最速の核融合開始計画は、今のところ米国のスタートアップであるHelion Energyで、2024年。商用発電開始は2028年で、既に米Microsoftと売電契約まで結んだ。 もっとも、Helion Energyの方式は非常に斬新で、多くの“伝統的”な核融合研究者はその実現性に懐疑的だ。彼らが指摘する課題は少なくとも2つある。具体的には、（1）想定する“燃料”が、重水素（D）とヘリウム3（3He）で、“点火”させるのにはセ氏10億度前後の高温が必要なため、非常に大きなエネルギーを投入しなければならない、（2）核融合のエネルギーをどこまで効率良く電力に変換できるか未知数、の2つである。（1）と（2）をまとめて言い換えると、核融合で発電できる電力が、核融合を起こさせるのに投入するエネルギーを大きく上回ることが容易ではないのである。 一方、核融合発電の開始予定時期が
富士通Japan「真摯に対応」、デジ庁によるコンビニ交付サービス停止・総点検要請受け
富士通Japanは2023年5月9日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスを一時停止し、総点検するようデジタル庁から要請があったことを受け、「真摯に対応する」（広報）とコメントした。同庁からの要請は、河野太郎デジタル相が同日の閣議後記者会見で明らかにしたもの。 河野氏は富士通Japanが手掛けるコンビニ証明書交付サービスで別人の住民票などが誤発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受けて、2023年5月8日に同社に総点検を要請したという。河野氏によると、富士通Japanが開発したコンビニ証明書交付サービスのシステムを利用する自治体は200弱ある。 富士通Japanはデジタル庁からの要請があったことを事実とした上で、「このたびの河野大臣の発言について厳粛に受け止め、真摯に対応して参ります。一連のトラブルを通じて自治体さま、及び住民のみなさまには多大なるご迷惑、ご心配をおか
デジ庁が富士通Japanにシステム停止・総点検要請、コンビニ交付サービス誤発行で
マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を受け、河野太郎デジタル相は2023年5月9日の閣議後記者会見で、同システム開発を手掛ける富士通Japanに対してシステム停止の上で総点検することを同8日に要請したと発表した。 コンビニ証明書交付サービスを利用した際に別人の住民票などが発行されるトラブルは2023年3～5月にかけ横浜市、足立区、川崎市で発生しており、いずれも原因は富士通Japanが手掛けるシステムの不具合だった。 富士通Japanはこれまでも不具合が明らかになった際に不具合箇所の特定、不具合の改修は完了しているとしてきたが、デジタル庁ではトラブルが相次いで発生していることを重く見て、「早急に運用を停止して、問題が起きない確認をしてもらいたいということで、運用を停止してテストするように要請した」（河野デジタル相
生成AIはムーアの法則の申し子、ChatGPTを開発できない日本が忘れていた視点
半導体の集積度（集積回路のトランジスタ数）は2年ごとに倍増する─。IT関係者なら誰もが知る「ムーアの法則」だ。2023年3月24日に94歳で死去した米インテルの共同創業者ゴードン・ムーア氏が提唱した。 ムーア氏が1965年にこの見解を最初に表明した際には「少なくとも10年間は毎年2倍になる」としていた。10年後の1975年に「2年ごとに倍増する」と修正したが、その後50年近くにわたりムーアの法則は修正する必要がなかった。2年で倍増なら10年で32倍になる。すさまじい勢いで半導体の集積度は高まり、それに伴いコンピューターの性能も急速に向上した。 IT関係者には常識のムーアの法則だが、日本ではこの法則の「有効活用」はできなかった。なぜならば、多くのIT関係者がムーアの法則を半導体産業のトピックと捉え、コンピューターなどハードウエア製品への影響ぐらいしか意識していなかったからだ。 ハードウエア面
「GPT-4はもう電化製品」、ユーザー5億人「Duolingo」は語学学習をどう変える
世界で約5億人が使う人気語学アプリを展開する米Duolingo（デュオリンゴ）は、米OpenAI（オープンAI）の大規模言語モデル（LLM）「GPT-4」を採用した語学学習サービス「Duolingo Max」を2023年3月に開始した。GPT-4の導入を前提にオープンAIと提携したのは2022年9月。チャットボットAI（人工知能）であるChatGPTの公開よりも前だ。いち早く生成AIに注目したデュオリンゴは、語学学習をどう変えようとしているのか。 語学アプリ「Duolingo」は、基本機能を利用できる無料版と、パーソナライズ機能などを追加で利用できる有料プラン「Super Duolingo」の2種類のプランを持つ。Duolingo MaxはSuper Duolingoの上位版という位置付けで、価格は米国では月額29.99ドル、年額167.99ドル。当面は米国やカナダ、オーストラリアなど一部
「ChatGPTの利用前提に全てを見直す方向へかじを切る」、東京大学の太田副学長
「ChatGPT」に代表される生成系AI（人工知能）の利用が急速に広がるなか、東京大学の太田邦史理事・副学長が2023年4月3日、学内サイト「utelecon」に掲載した生成系AIに関する教員や学生向けの文書が話題を呼んだ。同文書は生成系AIが抱える問題点に言及しつつ、利用を禁止するだけでは問題は解決しないとし、「積極的に良い利用法や新技術、新しい法制度や社会・経済システムなどを見いだしていくべきだ」と指摘している。 日経クロステックのインタビューに応じた太田副学長は、「チャンスとして積極的に捉えようというメッセージをしっかりと打ち出しておきたかった」と説明する。初めてChatGPTに触れたときは、「（学生がリポート作成などに多用して）どうしようもなくなる」（太田副学長）と感じたというが、学内で議論した末、「利用を前提に、あらゆることを見直す方向へかじを切るべきだ」という結論に至ったと明か
ChatGPTは人月商売のIT業界にとっての「死に神」、滅びのシナリオを示そう
本当に想定外の展開だな。何の話かというと、あまりに突然に人月商売のIT業界の崩壊シナリオが描けるようになったことだ。この「極言暴論」の古くからの読者ならよくご存じの通り、私は「人月商売のIT業界死滅論」を何度も掲げ、そのたびに赤っ恥をかいてきた。極めて精巧なロジックで論を展開したのだが、世の中は理屈通りには動かないということを強く認識させられた。ただ今回は違う。その根拠は言わずと知れたChatGPT、生成AI（人工知能）の登場である。 改めて言うのも何だが、人月商売のIT業界の親玉であるSIerは、奇妙きてれつなビジネスモデルでお金を稼いでいる。外資系ITベンダーのように独自のプロダクトで勝負するのではなく、客のシステムをつくってあげる商売であるのは、とりあえずよしとしよう。おかしいのは、システム化提案など最も付加価値の高い領域で一切お金を取らず、付加価値のかけらも感じさせない「人月いくら
人知を超えた構造のモーターを生んだパナソニックのAI、熟練者を凌駕
（a）は現行の「LAMDASH（ラムダッシュ）」シリーズ。直線運動をするリニアモーターを採用しており、今回、AIで設計したのは「ムーバー」と呼ばれる駆動部分である（出所：パナソニック ホールディングス） 同社によれば、デバイス開発におけるAIの活用は、大学での構造設計の研究やマテリアルインフォマティクスなど材料分野では事例が多いが、モーターなどの部品そのものに適用した事例はほとんどないという。 最近では、人間に近いレベルの受け答えなどができることから、生成系AIの「ChatGPT」〔米OpenAI（オープンAI）〕が世界的に注目を集めているが、パナソニックの開発成果は、実世界の複雑な事象がからむ、ものづくりの分野にもAIの波が押し寄せていることを象徴している。 パナソニックのLAMDASHは製品化から既に20年以上がたっている。現場では小型化・高効率化に向けて地道な改良を続けてきたものの、
1カ月で10個以上の「OSS版ChatGPT」が登場、その学習手法が物議を醸す訳
最近、米OpenAI（オープンAI）のチャットボットAI（人工知能）ChatGPTに匹敵する性能があるとするオープンソースソフトウエア（OSS）が次々と登場している。ユーザーにとって好ましい状況が生まれつつある一方、その学習手法が物議を醸してもいる。 OSSのチャットボットAIを公開しているのは世界中の研究者で、この1カ月ほどの間に10個以上のOSSが登場している。 特に注目されているのは米有力大学の研究者が公開したOSSだ。米スタンフォード大学の研究者らが2023年3月13日（米国時間）に発表した「Stanford Alpaca（アルパカ）」や、米カリフォルニア大学バークレー校（UCB）と米カーネギーメロン大学（CMU）の研究者らが2023年3月30日（同）に発表した「Vicuna（ビクーニャ）」、UCBのAI研究機関であるBAIR（Berkeley Artificial Intelli
ANAシステム障害の発端はDB両系ダウン、原因特定へ「書き込み処理を絞り込み中」
全日本空輸（ANA）は2023年4月4日、4月3日午後に発生した旅客系基幹システム「able-D」の障害について記者会見を開いた。この中で同社は、障害の発端はable-Dに連なるデータベースが2系統同時にダウンしたことだと明らかにした。同社ではソフトウエアに何らかの原因があるとみて、引き続き原因の特定を進めている。 続報（2023年4月7日） ANAシステム障害の原因判明、DB並列参照時にパッチ未適用の既知バグでフリーズ ANAではable-Dについて、障害対策の観点で同一構成の「A系」「B系」の2系統を用意しており、本番系と待機系を定期的に入れ替えている。またA系、B系のそれぞれについて、「DB1」「DB2」という2系統のデータベースを接続しており、DB1とDB2は常にデータが同期されている。 今回のシステム障害が発生した4月3日の午後2時16分ごろ、本番運用中だったA系の基幹システムに
理想的な次世代エネルギー「核融合発電」、早期商用化へ参入続々
核融合発電の実現に向けて企業の参入が増える。画像は国際プロジェクトで建設する核融合実験炉のイメージ（出所：ITER Organization） 核融合発電の商用化に向けて産業界の動きが活発化している。各国政府主導の研究プロジェクトが進んでいるほか、近年は核融合発電関連のスタートアップの起業が相次いでいる。基礎研究の進展で商用化が視野に入ってきたことで、企業の参入や開発がさらに加速しそうだ。 核融合は「地上の太陽」とも形容される次世代のエネルギー技術だ。1gの燃料で石油8トン分に相当する膨大なエネルギーを得られるとされ、実現すれば世界が抱えるエネルギー問題を一挙に解決できる可能性がある。発電への応用は2050年以降になると見られていたが、企業の参入が増えたことで実現時期が「2030年代後半から2040年代に早まるのでは」との期待が高まっている。 この動きを後押ししているのは、スタートアップの
ChatGPTが鳴らした号砲、グーグルは自ら主力ビジネスを破壊できるか
ChatGPTはAI（人工知能）の世界を一変させてしまったようだ。つい3カ月前まで、AIがデタラメな文章を出力するのはタブーとされていた。しかしChatGPTの登場以降、人々はAIの過ちに突然寛容になり、チャットボットAIが一気に社会に受け入れられようとしている。 ChatGPTの勢いに火を付けたのは、米Microsoft（マイクロソフト）だ。同社は2023年1月16日（米国時間）にMicrosoft Azureで米OpenAI（オープンAI）の各種AIをクラウドサービスとして正式に提供し始め、同時にChatGPTもサービスとしてまもなく提供すると発表した。同社はChatGPTベースのBingもまもなく提供すると報じられている。 チャットという非常に分かりやすいインターフェースで巨大言語モデルのパワーを活用可能にしたChatGPTは、登場するなり技術愛好家の間で一気に話題になった。そして巨
スプラトゥーン3をパケットキャプチャーで解析、最新の通信技術を学ぼう
人気の「スプラトゥーン3」を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというこの特集。今回は実際にスプラトゥーン3のパケットをWiresharkでキャプチャーして、UDPの通信やNAT越えの仕組みを見ていきます。 なお記載内容については、実際の通信をキャプチャーした結果に基づいた筆者の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを記しておきます。 任天堂が開発した汎用ゲームプラットフォーム「NPLN」 スプラトゥーン3では、「NPLN」という、任天堂がスクラッチから開発をした任天堂プラットフォーム向け汎用ゲームサーバーが使われ始めました。従来のプラットフォームである「NEX」はニンテンドー3DS／Wii Uからの世代で使われてきて、NPLNはそこでのノウハウを基に2021年から「Google Cloud Platform（GCP）」で稼働しているようです。オンライン対戦のマッ
スプラトゥーン3の通信に欠かせない、UDPとNAT越えを理解しよう
2022年9月9日、「スプラトゥーン3」が発売されました。とても楽しみにしていたのですぐに買いました。発売から１月半ほどたってこの文章を書いていますが、いろいろなステージで様々なブキを使ってインクを塗り合い楽しくプレーしています。ちなみに今のウデマエはS＋30になったところです。 この特集は、人気のスプラトゥーン3を通して、最新の通信技術の基本を学んでしまおうというものです。前半の今回はスプラトゥーン3を含むオンラインゲームの通信技術を解説します。後半となる次回は、実際にスプラトゥーン3のパケットをキャプチャーして、それらの通信技術が実際にどのように使われるのかを見ていきます。 なお記載内容については、筆者や編集部独自の考察や推測によるものであり、任天堂の公式見解ではないことを明記しておきます。 オンラインゲームを実現する通信技術、UDPとは 一般的なコンピューターが通信を行う主な方法にT
なぜエッジにWebAssemblyを採用したか、米FastlyのマクマレンCTOが語った理由
ユーザーと物理的に近い位置（エッジ）にコンピューターを分散配置して処理を行う「エッジコンピューティング」が注目されるようになって久しい。しかし、エッジコンピューティングの恩恵を受けられる企業は限られている。多くのコンピューターから成る大規模なネットワークが必要になるためだ。 そうした企業には、自前のクラウドを持つ米Google（グーグル）や米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）などのいわゆる「GAFA」がある。例えばGoogleは、エッジでインターネットのクローリングを効率化していると考えられる。GAFA以外にも、動画配信サービスの米Netflix（ネットフリックス）が独自のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）を持ち、エッジでCDNをカスタマイズしているという。 企業などにCDNサービスを提供するCDN事業者も、世界規模のコンピューターネットワークを持つ。そこで各CDN
「IPはもはや限界」、ファーウェイの新提案が世界で物議
1990年代に商用化されて以降、グローバルで単一のネットワークとして世界で大きな発展を遂げてきたインターネット。そのインターネットの根幹を支える仕組みが「IP（インターネットプロトコル）」だ。IPはインターネットでデータをやり取りするための手順を定めており、1970年代に基本的な仕組みが開発された。 IPの仕組みは非常にシンプルだ。「ヘッダー」といわれる先頭部分にデータの送信元と送信先の住所に当たるIPアドレスをそれぞれ記載する。その後ろの「ペイロード」と呼ばれる部分に、送受信するデータを格納する。これらのデータは「パケット」と呼ばれる通信単位ごとに小分けされ、宛先のIPアドレスに向けて、ルーターと呼ばれる機器がバケツリレー方式で転送する。これがインターネットの基本的な仕組みだ。 IPの基本思想は、「どこかで機器が壊れても、なんとしてもつなぐ」という機能に徹している点だ。速度保証ができない
プログラミング経験がない上司から偉そうに「なぜ遅延する」と言われくやしい
Q．新卒入社3年目のシステムエンジニア（SE）です。SE職の位置づけですが、若手メンバーはプログラミングもします。上司である課長SEは、一度もプログラミング経験がないと自慢げに話します。その経験のない上司に、「なぜプログラミングに遅れが出るのか不思議だ」「設計書通りにつくるだけなので簡単だろう」「遅れは自己責任、誰も手助けはしないぞ」「デートや趣味はやめて、残業と休日出勤は当然だ」と怒られます。対策や指導に至る言葉は全くありません。パワハラを恒常的に受けている気分です。未経験者が何も知らないくせに偉そうに言うなとくやしいです。 課長SEの発言は指導ではなく、単なるいじめです。部下から嫌われるタイプで、いつか大きな職場トラブルになるように思います。こんなリーダーには、誰もついていきたくないでしょう。 質問者の会社は、若年層しかプログラミングをしないとのこと。基本的にプログラミングは協力会社へ
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「ロシアドメインを止めて」、ウクライナ要求がネットのあり方に一石
