「KaiOS」搭載の低価格ガラホが日本に登場、使い勝手とアプリ開発を試してみた
「KaiOS」というOSをご存じだろうか。スマホのOS（Android）を採用しつつフィーチャーフォンのような外観をした「Androidガラホ」が存在するが、KaiOSはそれに相当するような携帯端末のOSである。近年、高度化するスマートフォンがもてはやされる一方で、シンプルな機能のみを持つ携帯端末がにわかに注目されている。 日本ではなじみのないKaiOSだが、実は新興国で低価格なインターネット対応携帯端末のOSとして普及している。日本でも2024年7月に初めて、KaiOSを搭載した端末として米Orbic（オルビック）の「Orbic JOURNEY Pro 4G」が発売された。筆者もその端末を入手したので、今回はKaiOSについて詳しく見ていく。 KaiOSの生い立ちと普及度 「Firefox OS」を覚えているだろうか。かつて米Mozilla（モジラ）が開発したスマートフォン向けOSだ。当
日本から“10分切り”の充電技術続々、大本命は全固体電池
10分で充電できる蓄電池の開発と実用化で世界に先行したのは多くが中国メーカーだった。ただ、日本を含む世界の蓄電池メーカーも巻き返し策を立てている。結果、10分を切り、例えば3～5分で充電できる蓄電池が、早ければ2～3年後から続々と登場してきそうだ。 充電率（State of Charge：SOC）80％まで10分で充電できる電気自動車（EV）向け蓄電池は、現時点ではその多くが中国メーカー製だ。もっとも、日本を含む世界の蓄電池メーカーも手をこまぬいてはいない。単に中国メーカーの電池に急速充電性能で並ぶのではなく、一歩先を行く電池を開発中だ。 超急速充電の王道 全固体電池 その巻き返し策の大本命が全固体電池である。 SOC80％まで10分前後で充電できる、すなわちCレートで4C～6Cでの充電が可能な蓄電池の開発は中国メーカーが先行した。ただ、その実現技術は、既存のリチウム（Li）イオン2次電池
簡単に見えて実は難しい生成AI技術「RAG」、成功企業でも過去に失敗経験
企業の生成AI（人工知能）活用が進むにつれ、「RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）」という言葉を耳にする機会が増えてきた。RAGは、外部データベースの情報を検索して生成AIの出力に反映させ、回答の精度を高める技術だ。エクサウィザーズが2024年5月に302社／402人を対象として実施した調査では、約5割がRAGに取り組み中もしくは検討中、約4割が関心ありで、関心がないのは約1割に過ぎなかった。企業は生成AI活用の入り口としてRAGに挑戦し、チャットボットなどを導入しようとしている。もっとも、RAGの扱いは意外に難しい。この特集ではRAGの基本的な知識から導入の成功法まで具体的なユースケースを基に解説していく。 「以前、社内の人事規定についての問い合わせに回答するRAGシステムを作成してPoC（概念実証）を実施したものの、回答精度が全く出なかっ
衆院選の自公過半数割れで公共事業はどうなる？ 意外と減らなかった民主党政権時代
2024年10月27日の衆院選で自民と公明両党の議席数が215と、定数465の過半数を割り込んだ。それが必ずしも政権交代を意味するわけではないが、政権の行方が不透明になった。建設業関係者の中には、今後の公共事業について不安に思う人が多いに違いない。 思い出されるのが、「コンクリートから人へ」を掲げ、09年9月から12年12月まで3年3カ月続いた民主党政権の時代だ。ここで、当時の民主党政権と公共事業について振り返ってみる。 「コンクリート」を生業（なりわい）とする建設業では、当時の政策に反感を覚える人は少なくない。一方、近年の自公政権では国土強靱（きょうじん）化を掲げ、公共事業に多くの予算を計上している。 ただ、民主党政権が公共事業縮小の元凶と考えるのは、あまりに表面的だ。民主党政権時代に多くの大型公共事業がストップしたことから、そのようなイメージを持つ人が多いのだろう。しかし、国の公共事業
タワマン住人が「隣のタワマンが眺望を阻害」と提訴、火種は各地に
眺望が阻害される上、プライバシーも著しく侵害される。そもそも隣に高層建築物は建たないと聞いていたから買ったのに――。名古屋市千種区に立つ地上42階建てのタワーマンションの住人3人は2024年6月5日、販売者の積水ハウスなどに対し、同社が隣地で開発を進めるタワーマンションのうち30階を超える部分の建設中止を求めて、名古屋地方裁判所に提訴した。タワマンの建設計画が乱立する中、似たようなトラブルの火種は各地でくすぶっている。 原告の1人である新美治男氏が住む39階の部屋からは、隣接する建設現場のタワークレーンが見える。2024年9月10日撮影（写真：日経クロステック） 原告が住む「グランドメゾン池下ザ・タワー」（以下、ザ・タワー）は高さ約152mの超高層マンションで、14年に完成した。一方、このマンションの西側30mほどの場所で建設が進むのが「グランドメゾンThe池下ガーデンタワー」（以下、ガー
NIIが約1720億パラメーターのオープンLLMを開発、学習データ公開で透明性を確保
国立情報学研究所（NII）が、独自のフルスクラッチ学習を実施した大規模言語モデル（LLM）の開発を進めている。2024年9月17日、プレビュー版の「LLM-jp-3 172B beta1」を公開した。パラメーター数は約1720億で、米OpenAI（オープンAI）の「GPT-3」に匹敵するという。NIIは「学習データを含めすべてオープンにしたモデルとしては世界最大」としており、透明性・信頼性のあるLLMを目指す。 公開したプレビュー版は、用意した約2兆1000億トークンの学習データのうち、約3分の1までの学習を行った段階のものだという。今後も学習を継続し、全データの学習を行ったモデルを2024年12月頃に公開する計画だ。 学習データとしては日本語や英語をはじめとして中国語、韓国語、プログラムコードを用意した。学習に用いたデータはWebサイトで公開している。LLMの日本語性能を評価するツール「
これが日本のAIデータセンターだ、GPUサーバーを稼働できる18社・32施設
生成AI（人工知能）に欠かせない高性能のGPU（画像処理半導体）を搭載したサーバーを大量に運用できる「AIデータセンター」は、日本にどれだけ存在するのか。日経クロステックが国内にある49社のデータセンター事業者を対象に調査したところ、18社による計画中を含む32施設があることが分かった。 今回、日経クロステックがデータセンター事業者に質問したのは、大規模言語モデル（LLM）のトレーニング（訓練）や推論に使う高性能GPUサーバーが稼働できるような施設と、その詳細だ。現時点では国内に18社が運営する26施設があり、今後さらに6施設が増える計画だ。 消費電力10kW超えのGPUサーバーを1ラックで複数台稼働 LLMのトレーニングには、米NVIDIA（エヌビディア）のAI用GPUである「H100」や「H200」を8個搭載する高性能GPUサーバーが向いているとされる。NVIDIA自身がH100を8個
ビル・ゲイツ氏新興企業が新方式の原発、蓄エネ併設で安定・柔軟な電源目指す
原子力発電を巡っては、温暖化ガスを排出しない脱炭素電源としてだけでなく、データセンターの増加に伴う電力需要の増大や、エネルギー安全保障を強化する動きを背景として、世界的に見直す動きが広がっている。テラパワーによる着工は、長らく「次世代原子炉」として期待されてきた高速炉の開発を加速させる動きといえる。 ＊1 高速炉 動きの速い高速の中性子で核分裂反応を維持する方式の原子炉。炉心の熱を取り出す冷却材には、液体金属のナトリウムなどの中性子を減速しにくい物質が使われる。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らせるとの期待がある。 再生可能エネルギーとの補完関係に期待 Natriumは、テラパワーと原子力大手の米GE Hitachi Nuclear Energy（GE日立ニュークリア・エナジー）が共同開発する高速炉である。その高速炉を蓄エネルギー施設と組
MetaがLLMをオープンにする理由、UNIX没落の教訓と「アンチApple」
米Meta（メタ）が2024年7月23日（米国時間）に、オープンソースの大規模言語モデル（LLM）の最新版「Llama 3.1」を公開した。同社のMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）CEO（最高経営責任者）は同時に公開した書簡で、LLMをオープンソース化する理由を説明しているので、その意図を解説しよう。 最先端モデルがオープンソースに 今回メタが公開したLlama 3.1には、機械学習モデルの規模が4050億パラメーターにも達する「Llama 3.1 405B」が含まれている。メタによればLlama 3.1 405Bは、米OpenAI（オープンAI）の最新モデルであるGPT-4oに匹敵する性能を有するのだという。 従来のLlamaシリーズは、オープンAIや米Anthropic（アンスロピック）などがクラウドサービスとして提供する最高性能のモデルと比べて、モデルのサイズは
Googleドライブに「Gemini」でアクセス、内容での検索や要約が生成AIで簡単に
Geminiの拡張機能としてGoogle Workspaceとの連携を有効にすると、パーソナルな情報にアクセスできるようになる。地図や動画、ホテル、フライトといった一般に公開されている情報だけではなく、自分がGoogle Workspaceで使っている情報を使ってGeminiが処理できるようになるわけだ。 無料で使えるGeminiとGoogle Workspaceとの連携では、Gmail、Googleドライブ、Googleドキュメントの3つのアプリにアクセスが可能になる。 Gmailをさらに活用 まず、GeminiからGmailを使ってみる。拡張機能でGoogle Workspaceをオンにする設定をした状態で、プロンプトに「Gmailから◯◯を探して」などと入力すると、自動でGmailに連携した上で、回答する（図1）。自然言語で入力することで該当するメールを探してくれるので、厳密なキーワ
今どき取締役会で生成AIも使えないのか、日本企業に必要なのは「経営のDX」だな
欧米企業を中心に、経営判断の際に生成AI（人工知能）を活用しようという動きが活発になってきたようだ。念のために言っておくが、生成AIに経営判断を丸投げしようというわけではないぞ。経営判断の精度を高めるため、様々なデータを基に生成AIに今後の事業見通しの予測などをさせて、根拠の1つとして活用しようというものだ。別に驚くような話じゃないよね。常識的に考えても当然のことだ。ところが、日本企業の経営者にはそんな芸当は絶対に無理なんだよね。 日本企業の経営者に生成AIを活用する能力がないという意味ではない。いや、本当に能力がないのかもしれないが、そもそも生成AIを経営判断に活用できる前提条件を、大半の日本企業は満たせていないのだ。多くの欧米企業ではERP（統合基幹業務システム）などによって、経営陣は経営判断に必要なデータを必要に応じてリアルタイムに把握できる。これによりスピーディーな意思決定を実現し
生成AIでデータセンターの消費電力急増、「超大規模モデル」稼働に耐えられるか
生成AIの急速な普及などにより、データセンターの消費電力が急増している。データセンター事業者はエネルギー効率を高めようと工夫しているものの、それを踏まえても勢いは止まらない。供給できる電力量がボトルネックになり、生成AI（人工知能）の進化などIT関連の世界的なトレンドに日本が追随できなくなるかもしれない。 「これまでは演算装置やネットワークを当たり前のように使えてきた。ただこれからは電力が制約になり得る」。三菱総合研究所の綿谷謙吾政策・経済センター研究員は、日本が将来抱え得るインフラの課題をこう指摘する。 こうした指摘の背景にあるのは、米OpenAI（オープンAI）のChatGPTをはじめとする生成AIの普及だ。三菱総研が2024年5月に発表した調査結果によると、2040年にはデータセンターで処理する計算量が2020年時点の十数万倍に膨れ上がる可能性があるという。 三菱総合研究所が作成した
システム内製を進めている企業ほどDXで成果、IPA「DX動向2024」で明らかに
IPAは2024年6月27日、調査リポート「DX動向2024」を発表した。同リポートは事業会社の人事部門や情報システム部門、DX推進部門などを対象に2024年2月9日～5月2日にかけて実施したアンケートの結果をまとめたもの。回収数は1013件だった。 DXの取り組みは米国企業並みだが成果に差 DXの取り組み状況について聞いたところ、「取り組んでいる」と回答した日本企業の割合は2021年度の55.8％から、2023年度は73.7％に増えた。米国企業は2022年度調査で77.9％であり、「日本企業もDXに取り組むことが一般化し、（取り組み状況が）米国企業並みになってきている」と、同調査を担当したIPAの河野浩二総務企画部調査分析室室長は説明する。
三菱電機がClaude 3活用で「工数4割減」、仕様書の図表解析にマルチモーダルが威力
三菱電機が組み込みソフトウエア開発への生成AI（人工知能）活用を進めている。ソフトウエア開発に関連する過去数十年分のドキュメントの要約文を生成AIにより作成。これを検索用のインデックスとして使うことで、エンジニアの作業工数を最大40%削減できると見込む。 2024年6月20日に開催されたアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）の年次イベント「AWS Summit Japan」で、PoC（概念実証）の成果として明らかにした。今後は実用上必要最小の機能を備えたサービスであるMVP（Minimum Viable Product）として、従業員向けのアプリケーションを開発する予定だ。 三菱電機の組み込みソフトの開発部門では、製品開発部門から改修依頼を受けると、改修対象のソフトウエアの仕様書を検索して改修内容に関連する記述を確認。それを基にソフトウエアのソースコードを確認し、ソースコー
官製デスマーチがやってくる、全国の自治体やベンダーが証言するシステム移行の実態
「もうデスマーチが始まってますよ」。自治体情報システムの開発を手掛ける複数のベンダー幹部は口をそろえる。自治体は2025年度末までに主なシステムを標準仕様に準拠させ、政府が契約したクラウドサービスに原則移行しなければならない。ところが標準仕様の改版が続いている上に、岸田文雄政権の経済政策に伴うシステム改修が追い打ちをかけているためだ。 全国約1700の自治体は2025年度末までに、それぞれの自治体で仕様が異なっていた戸籍情報や住民記録など計20の基幹業務システムを同じ標準仕様に基づいて作り直さなければならない。その上で政府が運営する「ガバメントクラウド」に原則移行する。 政府の大号令によって、全国の自治体は一斉に移行作業を迫られる。ベンダー各社では既にシステム開発担当者らが過酷な労働を強いられる「デスマーチ」が始まっているという。政府のシステムでなぜデスマーチを招く事態になっているのか、匿
データセンター建設が住民の反対で頓挫、大規模化と住宅近接で「迷惑施設」扱い
千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。かつてDCは都心部の商業地域や工業地域に建てられることが多かった。ところが近年は大規模DCが住宅のある郊外地域に作られるようになったことで、住民から「迷惑施設」扱いされている。立地に細心の注意を払わなければ、今後もDC建設は頓挫しかねない。 千葉県流山市：第一種住居地域だった土地に大型DCの建設計画 2023年12月に頓挫したのは、東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流鉄流山線流山駅の駅前、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。 開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、ある企業の保養所が建てられ、山は樹木に覆われていた。2018年ごろにマン
「もうかるのか」と問う小学生並みの経営幹部、算数経営の成れの果て
「普段からの言葉遣いも見直すことが推奨されます。リーダーは、『もうかるのか』『できるのか』『誰がやるのか』『事例はあるのか』などの言葉ではなく、自分事として自分で戦略を描き、実行する、勉強する、調べるなど、自分で『する』ことが重要です」 2023年に読んだ中で最も共感した指摘である。発言者はガートナージャパンの亦賀忠明ディスティングイッシュト バイス プレジデント アナリストで、2023年12月13日に発表された「Gartner、2024年に向けて獲得すべきマインドセットを発表」というニュースリリースに出てくる。 17点のマインドセットが挙げられている長い文章だが全文公開されており、上司から「もうかるのか」「できるのか」などと問われた人へ一読をお勧めする。 似たような言葉はいくらでも思い付く。「早くできないか」「安くならないか」「あれと一緒にできないか」「絶対に安全か」など。リーダーにせよ
「AWS寡占」「運用コスト高」と問題山積、円滑なガバクラ移行へ迅速な情報公開を
「運用コストは増えるのか」「また方針が変わったのか」――。デジタル庁が整備するパブリッククラウドの利用環境「ガバメントクラウド」を巡り、不満や不信の声が強まっている。当初の見込みが二転三転するなど、次々と綻びが見えているのだ。 同庁はベンダーロックインの回避とマルチクラウドの推進を掲げるが、各府省庁や自治体利用は、足元で9割以上を「Amazon Web Services（AWS）」が占める。複数自治体利用による「割り勘効果」でコスト減をうたうが、むしろ従来よりも運用コストが増加するといった指摘も出ている。 度重なる計画変更に加えて、デジタル庁の意思決定プロセスや情報の不透明さも問題だ。ガバメントクラウドへの移行はスムーズに進むのか、決して楽観視できる状態ではない。 「ガバメントクラウドの利用料低廉化を図る取り組みを実施」とアピール 2023年秋、ガバメントクラウドへの移行を検討する各自治体
「エヌビディアもアームも不要」、CPU設計の大御所がAI専用機を開発中
「我々はオープン技術だけで、AI（人工知能）計算に最適のAIコンピューターを設計・開発していく。4社抜きで可能だ」。 カナダのスタートアップ、テンストレントのジム・ケラーCEO（最高経営責任者）は断言する。4社とは米国のエヌビディア、インテル、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）、英アームを指す。GPU（画像処理半導体）世界シェアの80％をエヌビディアが占めるなど、誰もが皆、4社の製品を何らかの形で使っている。4社不要とは大胆だが、ケラーCEOは「逆転の流れを（私も業界も）経験ずみ」と力強く語った。 半導体の猛者が続々集まる ケラーCEOはプロセッサー設計の大御所と呼ばれる。米ディジタル・イクイップメント（当時）の高性能プロセッサーAlphaを設計したのを皮切りに、AMD、米アップル、米テスラ（自動運転向けチップ）、インテルなどで、プロセッサー設計に従事し、手腕を発揮してきた。 テ
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パナソニックHDが全固体電池、3分で充電可能
