中国恒大集団6600億円赤字 1〜6月、2年半で計12兆円に - 日本経済新聞【広州=川上尚志、上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が27日発表した2023年1〜6月期連結決算は、最終損益が330億元（約6600億円）の赤字だった。前年同期の663億元の赤字から縮小したが、1〜6月期として3年連続で最終赤字となった。恒大は7月17日に発表した21年12月期と22年12月期の決算でも、2年間の最終損益が単純合算で約5800億元の赤字だった。23年1〜6
中国のマスク業者、年内で95％が破綻 供給過多・価格急落…
中国英字紙グローバル・タイムズによると、新型コロナウイルスの流行が下火になった中国で、マスクの供給能力が需要を大幅に上回り、価格が急落している。最近の価格は２月の水準から８０―９０％も下落。年末までに９５％の業者が経営破綻し、米食品医薬品局（ＦＤＡ）や欧州連合（ＥＵ）の輸出許可を有する５％しか生き残れないとの予測も出ている。 同紙によると、コロナ流行が本格化した２月には数百社程度だった中国のマスクメーカーは１万社を突破。１―６月の繊維製品（マスク含む）輸出額は前年同期比３２・４％も増加した。 専門家によると、既に国内のマスク生産能力は世界全体の需要を上回り、「世界中の人が毎日１枚使ったとしてもなお、中国の生産能力は過剰だ」（大健康国際のバイ・ユ氏）という。 山東省の業者は、従来は１日数万枚だった生産能力を、コロナ流行のピーク時は１００万枚近くまで増強。最近は国内需要が減少し、減産か工場の閉
流行語大賞から１年、中国人は減っていないが「爆買い」は終了
＜免税販売大手ラオックスが前年同期比で利益98％減と惨敗。かねてから「もう終わるのではないか？」と懸念されてきた「爆買い」だが、わずか１年で中国人向けインバウンドが急変したのはなぜか＞ 中国人観光客が増える10月１日からの国慶節休暇に、都内各所の家電量販店をめぐった。昨年は、ある家電量販店が保温タンブラーや炊飯器を山と並べた特設コーナーを作り、「国慶快楽！」（祝建国記念日）とのポスターを張り巡らせていた。中国のネットで「日本の建国記念日も中国と同じだっけ？」と揶揄されて話題になるほどだったのだ。しかし今年は、中国人を狙った特別セールは一切見かけなかった。 約１年前となる2015年12月１日、2015年新語・流行語大賞が発表され、プロ野球の「トリプルスリー」と並んで、中国人観光客の旺盛な購買欲を示す「爆買い」が大賞を受賞した。「爆買い」の象徴的人物として受賞者に選ばれたのは、免税販売大手ラオ
中国「習バブル」大崩壊へ ＧＤＰ横ばいも…「最悪の事態に突入している」 （夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
中国の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は６・７％と横ばいだったが、習近平政権主導でつぶれかけた不動産バブルを強引にふくらませているのが実態だ。こうした弥縫（びほう）策も限界目前で「習バブル」は大崩壊の危機に直面している。 中国の不動産市況は急速に悪化していたが、昨年末以降、政府が住宅ローン規制の緩和など購入刺激策を矢継ぎ早に打ち出すと、投資マネーが一気に流れ込んだ。 都市部の住宅価格はすでに日本の１９８０年代のバブル時を超えているとの分析もあり、不動産大手、大連万達集団の王健林会長は米メディアに「史上最大のバブルだ」と警戒感を隠さない。 一方で民間の投資は低迷し、企業や家計の債務は増え続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、中国の民間債務の対ＧＤＰ比の増加指数は３０・１％と集計対象の４３カ国・地域で最悪。ＢＩＳは「１０％を超えると金融危機発生の恐れが高まる」と警告してい
Bitcoin採掘の7割を中国が占め、元開発者が「実験は失敗だった」と表明
by Michael Coghlan 2008年に論文に登場して、2009年に最初のクライアントが誕生した仮想通貨「Bitcoin(ビットコイン)」は、専用プログラムを用いて「採掘(マイニング)」することで新しいコインを得られるという仕組みなので、組織化された採掘集団がマイニングに殺到しました。2016年現在、「採掘」は7割を中国が担っており、もはやコミュニティ運営が正常に行えなくなっていて、コアの開発を担当していた人物が「ビットコインという実験は失敗だった」と表明する事態になっています。 BBC - Future - We looked inside a secret Chinese bitcoin mine http://www.bbc.com/future/story/20160504-we-looked-inside-a-secret-chinese-bitcoin-mine ビッ
中国「住宅が余りすぎだから農民に買わせてしまえ」 バブルのツケを農民に押し付ける見当違いの収拾策 | JBpress (ジェイビープレス)
1級都市を中心とする沿海部のいくつかの大都市では活発な住宅需要が見られるが、規模の小さい3～4級都市ではすっかり停滞している。 積み上がる住宅在庫は国家統計局の数字を見ても明らかだ。昨年（2015年）11月末、分譲住宅の在庫は6億9637平米に達した。2014年同期における分譲住宅の在庫は5億9695万平米だったから、この1年で在庫は約1億平米も増えたことになる。昨年9月末からの1カ月間には2122万平米が増え、過去最高の増加数を記録した。 こうした状況に対し、中央政府は強い危機感を抱いている。昨年末に翌年の経済政策の方向性を決める「中央経済工作会議」が開かれたが、この会議で初めて住宅の在庫問題が取り上げられた。
「人民元は急落しません！」で（逆に）元売りに走る中国人
人民元は売るべきか 長年の金融規制により投資好きになった中国人たちは、中国管制メディアの記事から真逆のイメージを受け取っている China Daily-REUTERS 「人民元レートの動揺、あなたは米ドル資産に換えますか？」 これは2016年１月10日に中国官制通信社の新華社が配信した記事のタイトルだ。 「新年の第１週に人民元の対ドルレートが連日下落し、多くの市民は外貨資産購入の熱意を抱いたようです。大銀行では両替に訪れる人が増えました。ですが、一般家庭にとって米ドル資産の購入は人民元投資商品よりも本当に有利なのでしょうか？」 記事はこう疑問を呈した上で、北京市在住のサラリーマン、唐さんの事例を紹介している。元安を見てすかさず３万ドルの米ドルファンドを購入した。利益率は年1.2％で、4.5％の人民元建て投資商品よりも低いが、2016年中に人民元レートが５％下がると考えれば十分に魅力的な商品
来年の中国成長率6.8％に減速、人民銀が経済見通し公表
１２月１６日、中国人民銀行は、２０１６年の経済成長率は６．８％となり、今年の見通し６．９％から減速する可能性が高いとの見方を示した。写真は北京の人民銀行本部。２０１４年１１月撮影（２０１５年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［北京 １６日 ロイター］ - 中国人民銀行は、２０１６年の経済成長率は６．８％となり、今年の見通し６．９％から減速する可能性が高いとの見方を示した。１６日公表した調査報告で明らかにした。 来年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１．７％となる一方、生産者物価指数（ＰＰＩ）は１．８％低下すると見通している。 固定資産投資は１０．８％の伸び、小売売上高は１１．１％増、輸出は３．１％増、輸入は２．３％増と予想している。 報告書は「過大生産能力や利益の減少、不良債権の増加などにより成長への下方圧力は当面続く」と指摘した。その上で「２０１６年は明るい要素が徐々に増えてい
上海株、8％超の急落 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【上海時事】週明け27日の中国・上海株式市場は急落し、市場全体の値動きを示す上海総合指数は前週末比345．35ポイント（8・5％）安の3725．56で取引を終えた。
中国当局が相場違法操作の疑いで調査と報道 NHKニュース
中国・上海の株式市場で株価が急落したことについて、原因の１つに不正な取り引きがあったのではないかという指摘が出るなか、中国国営の新華社通信は、一部の貿易会社が相場を違法に操作していた疑いがあるとして、公安省などが調査を進めていると伝えました。 こうしたなか、中国国営の新華社通信は１２日、上海に入っている中国の公安省などで作る調査チームが一部の貿易会社が株式の先物取引について相場を違法に操作していた疑いがあるとして調査を進めていると伝えました。 中国政府は先週、政府系ファンドが株式を買い支えするなど、株価の下支え策を相次いで打ち出していて、公安省は株取り引きにおける法令違反を厳しく取り締まる姿勢を示していました。 中国政府としては実際に取締りを進めている姿勢を強調することで、このところの株価の下落で損失を出した投資家らの不満が政府批判などにつながることを防ぐとともに、今後の株価の安定にもつな
上海市場 代表的株価一時８％以上下落 NHKニュース
中国の株式市場では株価の下落傾向に歯止めがかからない状況が続いていて、８日も上海市場では取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、代表的な株価指数は７日の終値と比べて一時８％以上下落しました。 中国当局や証券各社などは株価の下支え策を相次いで打ち出していますが、これまでの効果は限定的で、８日も取り引き開始直後から売り注文が相次ぎ、「総合指数」は一時８％以上下落しました。 こうしたなか、中国にある上海と深※センの２つの株式市場では市場での売買を当面停止する措置を申請する企業が急増していて、中国メディアは８日朝までに申請した企業とすでに売買を停止している企業は合わせて１４００を超えて、全体の半数を超える前例のない規模になっているなどと伝えています。 株式の売買の停止は企業が合併などの重要な発表を行う際に申請するものですが、市場関係者の間では、今回急増している申請は、連日の株価の下落による影響を食い
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上海株暴落で政府もさじ投げた？官製メディアが「政府が救世主になることを期待するな」の社説、中国ネットは怒り爆発！ （Record China） - Yahoo!ニュース
上海株暴落で政府もさじ投げた？官製メディアが「政府が救世主になることを期待するな」の社説、中国ネットは怒り爆発！ 2015年7月3日、環球時報が、最近の上海株暴落を受けて、「政府が株式市場の万能救世主となることを期待するな」との記事を掲載した。 【その他の写真】 3日の上海株は、終値が前日比で5．77％の下げ幅となり、3686．92ポイントだった。この3週間で上海株は29％近く下落しており、この1週間だけで12．07％下落した。 これを受けて環球時報は社説の中で、株式市場のコントロールは市場化という方法であるべきで、政府が別の方法で介入して責任を負うことはないし、そうすることもできず、市場の性質を変えることもできない、と主張した。 これに対して中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「ポイントは、今回の暴落は政府のミスによるものということだ！」 「株価の急上昇は人
中国人300人と中国銀行ミラノ支店、資金洗浄で起訴へ 伊当局
中国・上海の「陸家嘴金融貿易区」にある中国銀行タワー（2014年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/JOHANNES EISELE 【6月22日 AFP】（一部更新）イタリア検察当局が、マネーロンダリング（資金洗浄）と脱税の罪で中国人約300人と中国の大手国有銀行・中国銀行（Bank of China）のミラノ（Milan）支店に対する起訴を請求したことが21日、明らかになった。 大手日刊紙レプブリカ（La Repubblica）によると、トスカーナ（Tuscany）州フィレンツェ（Florence）の検察当局は、州内で進めてきた犯罪組織の捜査に基づき、イタリア国内に在住する中国国籍の287人と、中国銀行の行員4人を起訴する方針。 同州プラート（Prato）は中国系移民の一大コミュニティーがあり、「イタリアのチャイナタウン」の異名で知られる。しかし、中国系移民の経営する縫製工場の多
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ZTE、中国でのスマホ販売が事実上停止 - 日本経済新聞
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ラオックス、営業利益９８％減 訪日客の「爆買い」失速：朝日新聞デジタル
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