タレントのフィフィ(42)が18日までに自身のツイッターを更新。立憲民主党の蓮舫副代表(51)に向け、「今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか」と問いかけた。 千葉県野田市立小4年の栗原心愛(みあ)さん(10)が自宅浴室で死亡し、父・勇一郎容疑者(41)と母のなぎさ容疑者(31)が傷害容疑で逮捕された事件に対し、フィフィは「実の親からね、興奮しながらそれを動画や画像を記録に残し、周囲に助けを求めたのに関わりたくないからと追い返され、見殺しにされ、それが原因でさらにリンチが悪化して、絶望の日々だったでしょうね。こんな酷い最期を終える短い人生…私は忘れません、諦めず虐待に対しやれる事をしますから」とツイート。 さらに連続ツイートで「私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はそ
東京医科歯科大学は8月8日、東京医科大学の女子受験生減点問題を伝えるメディアの記事の一部で、誤って同大の写真が掲載されていたとし、「強い憤りを覚える」とのコメントを出した。厳重に抗議し、削除を要請したという。 英字ニュース「Japan Today」、英経済紙「Financial Times」、米誌「Newsweek」がそれぞれ、東京医科大学の女子学生減点問題を伝える記事で、東京医科歯科大学の写真を掲載していたという。 東京医科歯科大学は「ただちに誤用を指摘し、厳重に抗議のうえ削除要請したが、残念ながらまだ修正がなされていないメディアもあり、迅速な対応を望む」とコメント。「このような事態は、本学及び本学関係者の名誉を著しく傷つけるものであり、許されざることであると強い憤りを覚える。マスコミ各社は2度とこのような誤報がないことを強く要望する」と述べている。
「アクエリアスの需要が急増し、出荷停止に追い込まれた」などとネットで話題に。日本コカ・コーラに確認したところ、「販売休止しているのは冷凍タイプのみで、通常タイプの生産体制に問題はない」と答えた。 日本コカ・コーラが展開するスポーツドリンク「アクエリアス」の需要が猛暑の影響で急増し、出荷制限や出荷停止に追い込まれている――。7月22~23日にかけて、一部ネット上でこんな情報が飛び交った。 「(日本コカ・コーラの)生産が追い付いていない」「スポーツドリンクはしばらく品薄状態が続きそうだ」などの投稿もあった。 だが、同社に事実関係を聞いたところ、「アクエリアスの生産体制に問題はなく、誤解だ」(広報・パブリックアフェアーズ本部、以下同)と回答。ネット上のうわさを否定した。 「一部の自動販売機やコンビニなどでは売り切れているケースがあるようだが、補充されれば問題なく供給できる」という。 「アクエリア
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて フジテレビ系情報番組『直撃LIVE グッディ!』(月~金 後1:45)は6日、きのう5日に放送した「オフィス北野の現役社員」と名乗る男性のインタビューについて、経緯を説明するとともに「この男性はオフィス北野の現役社員ならびにOB社員ではありませんでした」とした上で、謝罪した。 【写真】セーラー服姿で美脚を披露した三田友梨佳アナ 5日の放送では「オフィス北野 現役社員語った“お家騒動”」と題して、たけしとオフィス北野・森昌行社長(65)の対立を特集。「オフィス北野の現役社員」を名乗る男性が街頭インタビューに応じる模様を放送したが、この男性について同事務所が「社員
車両6台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道=2017年12月1日午前10時半ごろ、沖縄市知花 昨年12月1日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は29日までに「(曹長は)救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。
とても興味深い記事です。 記事によると、デューク大学のハリス・クーパー教授は 「小・中学生の宿題はほとんど効果がない。むしろ悪影響を与える」 という研究結果を発表したとのこと。 正確な情報が知りたいと思い、クーパー教授の研究結果を調べてみることにしました。 というのも、自分の意見の裏付けとして、調査結果や誰かの言葉の一部を、前後の文脈を無視して切り取り、引用する場合もあるからです。 また、ソースが日本語でない場合、日本語に翻訳する際にニュアンスが変わってしまう場合もあります。 ということで、クーパー教授の研究結果に関する記事を読んでみたところ・・・ クーパー教授は、 宿題は(量が多すぎない限り)生徒の学力向上を助ける という、正反対の主張を述べていました。 https://today.duke.edu/2006/03/homework.html より クーパー教授の記事を読んで見ると、 ●
すっかりヒアリという言葉が定着した日本ですが、「アメリカでは年間100人死亡」という言説が、環境省が否定したという話が、現在まとめサイトなどで広まっています。そのソースが日テレのニュースなんですが、記事タイトルが「ヒアリ死亡例確認できず 環境省HP削除」というもの。 web.archive.org 記事内でこう書いています。 国内で相次いで発見されているヒアリについて、海外での死亡例は確認できなかったとして、環境省はホームページから表現を削除した。 アメリカ農務省の報告などに基づいて「アメリカで年間100人程度の死亡例もある」などとしてきたが、専門家からの指摘で死亡例が確認されていないことが分かったという。 私は、今回の日テレの記事は、誤報に近いものがあると思いましたので、以下簡単に訂正してみたいと思います。 *** 削除されたものはパンフレット さて、日テレは「環境省はホームページから表
森友学園問題をめぐり、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」は、3月16日付1面に「籠池氏 ”昨年10月、稲田氏と会った” 本紙に証言 "感謝状"贈呈式で」と見出しをつけた記事を掲載し、籠池泰典氏=理事長退任を表明=と妻、詢子氏が同紙の取材で、昨年10月22日の防衛大臣感謝状の贈呈式で稲田朋美防衛相と会ったと証言したことを報じた。しかし、その後の取材で籠池氏が感謝状贈呈式に参加していなかったことがわかったとして、18日付同紙に「記事を取り消します」との訂正記事を掲載し、おわびした。赤旗は、籠池氏側が証言したこと自体は事実との認識を示しており、その通りであれば籠池氏側が事実と異なる証言をしていたことになる。 しんぶん赤旗3月18日付訂正記事。元の記事は1面肩で大きな扱いだったが、訂正記事は2面の隅の目立たない扱いだった。16日付記事は、籠池夫妻の証言を踏まえ、10年間ぐらい籠池氏と会ったことがな
コロナ・ビールで有名な会社の元社長が、遺産の230億円を、生まれ故郷の村の全村民に配布したとかしないとか。 irorio.jp という話が11月25日に話題になり、FNNもニュースで紹介してしまった感じなのですが*1、どうも誤報のようだということになっています。 まあ、そこで話が終わっても面白くないので、どこが発端なんだろうという感じで今日は簡単に記事を書きたいかと思います。 *** 広めたのはイギリスメディア 日本で広まったのはFNNが悪いかなあという感じもしますが、世界的にはどこが悪いんでしょうかね。 主要サイトは軒並み記事を消すか更新しているので、アーカイブをいくつか拾いました。 web.archive.org web.archive.org webcache.googleusercontent.com*2 web.archive.org Independent、TIMEといった大御
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中日新聞社(名古屋市)は10月12日、中日新聞・東京新聞に掲載された子どもの貧困に関する連載記事「新貧乏物語 子どもたちのSOS」の2つの記事で「事実とは異なる誤った記述がありました」とするおわびを両紙に掲載した。 問題になった2つの記事のうち1つは、病気の父親を持つ中学3年生の少女の記事で、「教材費や部活の合宿代も払えない」などと記述していた部分など3カ所が事実ではなかったことを確認したという。5月19日に中日新聞に掲載され、6月21日に東京新聞にも同じ記事が掲載された。
東京新聞は9月24日付夕刊1面で「豊洲地下 大気から微量ベンゼン」と見出しをつけ、建物下の地下空間(地下ピット)で15~16日に採取した大気を検査した結果、環境基準を下回る微量のベンゼンを検出したと発表したことを報じた。その中で、地下空間から採取した水の検査でも「微量のベンゼンを検出した」と報じたが、「不検出」だったとして25日付朝刊で訂正した。 東京都中央卸売市場が24日発表した資料には、3箇所の地下ピットの水と6箇所の井戸水の水質検査結果が記されていた。それによると、15日採取した地下ピットの水は3箇所ともベンゼンは「不検出」となっていた。井戸水は5箇所から0.002〜0.008mg/L(1リットルあたりミリグラム)のベンゼンが検出されていたが、環境基準の0.01mg/L未満だった。一方、大気検査は6箇所の地下ピット、3箇所の1階地下ピット入口部分で実施されていたが、0.0005〜0.
毎日新聞は9月30日付朝刊1面に「盛り土計画 変更時期不明」と見出しをつけた記事を掲載した。その中で、豊洲市場の主要建物下に盛り土がなされなかった問題を調査している東京都が「建物の設計を担当した会社に直接のヒアリングの協力を得られなかった」と報じたが、実際は、会社はヒアリングに応じており誤りだったとして10月1日付朝刊で訂正した。 ニュースサイトの記事は、該当部分が削除されたが、訂正した旨の記載はなかった。 盛り土計画 変更時期不明 豊洲市場の主要建物下に盛り土がされなかった問題で、盛り土計画を変更した時期などは明確にならなかったとする報告書を都がまとめたことが分かった。幹部が変更に気付かなかったのは庁内の連携不足や縦割り体質が原因と指摘する内容で、小池百合子知事が30日の定例記者会見で発表する。 都は担当部局の中央卸売市場の幹部を務めた職員やOBを中心に聞き取りを行ってきた。建物の設計を
当サイトに掲載した8月25日付記事『NHK特集、「貧困の子」がネット上に高額購入品&札束の写真をアップ』における以下記述について、事実誤認であることが発覚しましたので、次のとおり訂正してお詫びします。 まず、「取材の映像でも、少女の部屋はモノで溢れており、エアコンがないと言っているにもかかわらず女子高生の部屋にはエアコンらしきものがしっかりと映っている」と報じましたが、実際には、女子高生の部屋にはエアコンはなく、取材の映像にエアコンらしきものがしっかり写っているという事実も確認できませんでした。 当該記事は外部の契約記者が執筆したものであり、NHKに取材をして回答を入手したと記述しておりましたが、実際には回答を入手しておらず、当編集部も確認を怠った責任があります。 当該記事では、「今回の疑惑に対しNHKに問い合わせのメールをしてみたところ、「NHKとしては、厳正な取材をして、家計が苦しく生
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