北海道、民進逢坂氏無所属出馬へ 共産との共闘も視野 - 共同通信民進党の逢坂誠二前衆院議員（58）は29日、次期衆院選に向け「できれば無所属でやりたい。希望の党とはどうしても肌が合わない」と語った。北海道函館市で後援会などとの会合後、記者団に述べた。共産党との共闘も視野に入れている。 逢坂氏は「資金面を考慮して、30日にも決定したい」とも話し、将来的には新党や地域政党の設立も検討していることを明らかにした。 逢坂氏はニセコ町長を経て、衆院議員を3期務めた。民進党では赤松広隆元衆院副議長が率いるリベラル系グループに属している。
熊本の民共共闘、前原代表「党本部まったく知らない」：朝日新聞デジタル
民進党の前原誠司代表は２３日、同党熊本県連が進める衆院選での共産党などとの野党共闘について、「驚いている。党本部がまったく知らないところで進んでいることであって、しっかり事情を聴きたい」と述べ、党本部として判断する考えを強調した。愛媛県西条市で記者団に語った。 熊本県連は２２日、熊本３区で森本康仁氏の擁立を取り下げる方針を決定。３区の野党候補者は共産の関根静香氏に一本化されることになった。これに対し、前原氏は「森本さんは優秀な若い人材で、なぜ立候補を取り下げたのか驚いている状況だ」と説明。「我々としては基本的にすべての選挙区で候補者を立てることをめざし、そうでなければ理念政策を見極めながら連携を模索していくのが基本ラインだ」と話した。（岡本智）
前原氏「全選挙区に候補者」 でも山尾氏地元は例外扱い：朝日新聞デジタル
民進党の前原誠司代表は９日、山梨県笛吹市での記者会見で、次の衆院選をにらみ、「すべての選挙区に候補者を立てることが基本」と語った。執行部方針に反発してすでに離党した議員だけでなく、新たな離党者が出ればその地盤とする選挙区にも「あまねく候補者を立てる」と明言し、離党の動きを牽制（けんせい）した。 前原氏は「党の方向性を変えたいのなら、党の中で発言してほしい」と指摘。「我々の考え方と違うという方々がいるなら、（自身が訴える）『オール・フォー・オール』を実現するための候補を立てるのが、党の正当性を維持していくためには大事だ」と述べた。一方で、既婚男性との交際問題をめぐって離党した山尾志桜里・元政調会長の地元・愛知７区については、「彼女とめざすべき社会像は一致している」として例外とする考えを示した。 大島敦幹事長も同日、山口市内での記者会見で、離党の動きに絡み、「各選挙区にしっかり候補者を擁立する
連合、民進離党議員を推薦せず - 日本経済新聞
民進党最大の支持団体、連合は次期衆院選への対応をめぐり、同党を離党した議員を推薦しない方針だ。すでに決めている推薦も取り消す。連合の神津里季生会長は5日、離党した細野豪志元環境相と会い、推薦を取り消す手続きに入ると伝えた。民進党には支持基盤が弱い議員が多く、党内でささやかれる「離党予備軍」をけん制する。連合関係者によると、5日に連合本部を訪れた細野氏は離党した理由について、党の前執行部が進め
民進幹事長に山尾氏起用へ 枝野氏は代表代行 新執行部：朝日新聞デジタル
民進党の新代表に選ばれた前原誠司・元外相（５５）は２日、幹事長に山尾志桜里（やまおしおり）・前政務調査会長（４３）を起用する方針を固めた。代表代行に代表選を争った枝野幸男・元官房長官（５３）と、代表選で前原氏陣営の選対本部長を務めた大島敦・元総務副大臣（６０）を充てるほか、選挙対策委員長に、野党共闘路線の維持を掲げた枝野氏陣営の選対本部長を務めた長妻昭・元厚生労働相（５７）を起用する意向で、新執行部の骨格人事が固まった。 政調会長に階猛（しなたけし）・元総務政務官（５０）、国会対策委員長には松野頼久・元官房副長官（５６）をそれぞれ起用する方針も固めた。党勢回復に向け、挙党態勢の構築を重視した人選といえる。 山尾氏は、検察官を経て、前身の民主党が政権交代を果たした２００９年衆院選で愛知７区から立候補して初当選。１２年に落選したが、１４年に返り咲いた。昨年の国会で、匿名ブログ「保育園落ちた日本
民進 木内孝胤衆院議員が離党届を提出 | NHKニュース
民進党の木内孝胤・衆議院議員は、政権交代が可能な二大政党制を構築するため野党再編を目指したいなどとして、１８日、離党届を提出しました。 このあと木内氏は記者団に対し「民進党は共産党と連携するなど国民の期待に応える形になっていない。政権交代が可能な二大政党制が機能するように政界再編や野党再編を目指していきたい」と述べました。 また木内氏は、東京都の小池知事に近く、政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝・衆議院議員との連携について、「そういうことも含めてじっくり考えたい。若狭氏が言っている、政治のプロだけではなくいろいろな人材を呼び込んで政治をやっていくことなど、方向性は一致している」と述べました。 木内氏は衆議院比例代表東京ブロック選出の当選２回で５０歳。 平成２１年の衆議院選挙で、当時の民主党から立候補して初当選し、維新の党などを経て、去年、維新の党と民主党が合流して発足した民進党
民進・細野氏が離党の意向表明 グループから同調者なし：朝日新聞デジタル
民進党の細野豪志元環境相は４日、自身が設立した議員グループの会合で離党する意向を明らかにした。会合後、記者団に「新たな政権政党をつくる決意で立ち上がりたい」と述べた。２１日告示の同党代表選前に離党届を提出する見通し。グループ内からの同調者はいなかった。 細野氏は昨年の同党代表選で蓮舫代表を支えて代表代行に就任。今年４月に改憲私案を発表し、「今の執行部は憲法改正に消極的で、私が執行部の一員としてとどまるのはふさわしくない」などとして代表代行を辞任した。
激震・民進党 細野豪志元環境相が離党を検討「代表選告示前に」と周辺に伝える
民進党の細野豪志元環境相が離党を検討していることが３日、分かった。党幹部が明らかにした。細野氏は周辺に「党代表選の告示（２１日）前に離党する」と伝えているという。 細野氏が結成した党内派閥「自誓会」は４日、東京都内のホテルで会合を開き対応を協議する。 別の党ベテランは「１日に細野氏と会い、離党をとどまるよう促したが、イエスともノーとも答えなかった。細野氏は共産党との共闘のあり方に疑問を抱いていた」と明かした。 細野氏は４月、党執行部が憲法改正に消極的だとして代表代行を辞任し、自誓会の会長も退いた。 細野氏は平成１２年に衆院に初当選し、旧民主党政権時代に原発事故担当相や環境相を歴任。下野後の平成２７年の代表選に出馬したが、岡田克也氏に敗れた。昨年９月の民進党代表選では立候補を見送り、蓮舫代表の推薦人となった。
細野氏、民進離党の意向…保守系数人も同調か : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
細野氏に近い保守系議員ら数人も、同調する動きを見せている。小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と連携し、新党を結成する案も浮上している。 複数の党関係者が明らかにした。細野氏は、自身が５月まで会長を務めていた党内グループのメンバーや後援会関係者らに対し、すでに離党の意向を伝えている。同グループは４日、都内で会合を開き、今後の対応などを協議する予定だ。 細野氏は、民進党内の保守系を代表する議員の一人。民主党政権下の２０１１年には、東日本大震災を受けて新設された原発相に就任し、環境相も歴任した。野党転落後は、海江田万里代表の下で党幹事長を務め、民進党の蓮舫執行部では代表代行に起用された。しかし、共産党との選挙協力や憲法改正を巡り、蓮舫代表らと見解が異なることなどを理由に今年４月、辞任した。
民進代表選、野党共闘が争点＝党分裂の可能性も （時事通信） - Yahoo!ニュース
9月上旬までに行われる民進党代表選は、次期衆院選に向けた共産党との野党共闘が主要争点となる。 前原誠司元外相が慎重な立場なのに対し、枝野幸男元官房長官は前向きだ。路線対立が先鋭化すれば、党分裂に発展する可能性もはらむ。 前原氏は30日、京都市内で記者団に「枠組みありきでなく、結果としてわれわれが目指す社会に協力してくれるならば、あらゆる勢力と協力する、というのが望ましい」と述べ、連携の必要性を認めつつ、政策面では譲歩しない考えを示した。 この日は共産党の穀田恵二国対委員長が同市内で与野党幹部を招き会合を開催。当初は前原氏も出席予定だったが、取りやめた。民進党関係者は「代表選を控え、党内の保守系に配慮したのだろう」との見方を示した。 前原氏は昨年の代表選で、野党共闘の「リセット」を訴えている。前原グループの中堅議員は「日米安保条約廃棄を綱領で掲げる共産党との選挙協力は、有権者に説明が
枝野氏、事実上の立候補表明 民進代表選「責任背負う」：朝日新聞デジタル
民進党の枝野幸男元官房長官（５３）は２９日、さいたま市のＪＲ大宮駅前で演説し、代表辞任を表明した蓮舫氏の後任を決める代表選について、「トップリーダーとしての責任を背負っていく決意をしている」と述べた。事実上の立候補表明で、正式表明に向け公約づくりなどに着手する。 枝野氏は演説で、「自民党と対抗する勢力をしっかりつくらなければならない中、（民進は）最も厳しい局面にいる」と指摘。「信頼を取り戻すのは、（民主党政権で）失敗した反省と教訓を体に受け止めている人間でなくてはいけない。あの時の教訓を共有しているからこそ、次はうまくできる」と訴えた。 蓮舫氏の後任を決める代表選について、同党は８月２１日告示、９月１日投開票で日程調整しており、８月２日の両院議員総会で決定する。代表選には、前原誠司元外相（５５）も立候補する意向を固めている。
民進・蓮舫代表、会見で辞意 「一議員にもどります」：朝日新聞デジタル
民進党の蓮舫代表が２７日、「民進党の代表を引く決断を致しました」として辞任する意向を表明した。国会内で開いた記者会見で語った。 辞任を決断した理由について「攻めの部分は、しっかりと行政監視をしてきた。ただ一方で、受けの部分で私は力を十分出せなかった」と述べた。 そのうえで、「いったん退（ひ）いて、より強い受けになる。民進党を新たな執行部に率いてもらうことが最大の策だと。二大政党制の民進党をつくり直すことが国民のためになる」と説明。「一議員に戻ります」と表情を引き締めた。 衆院への転出は「一度立ち止まります」として再検討する考えを示した。 蓮舫氏は新代表を選出する代表選を速やかに行ってほしいとの考えを示したうえで、後任の代表の人物像について、明言を避けつつも「我が党には経験のある人、志の常にある人、すばらしい仲間がいる。求心力がある執行部ができることを切に願う」と語った。 辞任を決めた時期に
社説：民進党「受け皿」になれず 深刻さがわかっているか | 毎日新聞
自民党惨敗の陰に隠れているが、もう一つ、東京都議選で敗北した政党がある。民進党だ。 国会ではなお野党第１党でありながら、獲得したのはわずか５議席。にもかかわらず、党内には「最悪の予想は上回った」とほっとした空気さえ漂っている。 なぜ、都民ファーストの会が安倍晋三政権への批判の受け皿となり、民進党は埋没したのか。深刻に受け止めない限り、展望は開けない。 戦う前から負けていたというべきだろう。同党ではいったん公認した候補が次々と離党し、その多くが告示前に都民ファーストに走った。 蓮舫代表は選挙中、安倍政権批判を繰り返したが、東京都政で小池百合子知事と連携するのかどうか、基本姿勢は明確でなかった。党内の意見がバラバラで路線がはっきりしないという長年の課題がここでも浮き彫りになった形だ。 民進党は大阪府議も１人しかいない。都市部での弱さも明白だ。 ところが、蓮舫氏や野田佳彦幹事長らの責任を問う声は
民進 藤末氏が離党届 “憲法改正 党の方針と異なる” | NHKニュース
民進党の藤末健三政務調査会長代理は、憲法改正をめぐるみずからの考え方と、党の方針が異なるなどとして、２日夜、離党届を提出しました。 こうした中で、藤末氏は「考え方の溝が埋まることは期待できない」などとして、２日夜、党本部を訪れ、離党届を提出し、今後、党執行部が藤末氏の離党届の取り扱いを協議する見通しです。 藤末氏は、５３歳。平成１６年の参議院選挙に、当時の民主党から比例代表で立候補して初当選し、現在３期目で、これまでに、総務副大臣などを務めています。
民進、松原都連会長が辞任表明 東京都議選で引責 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 民進党の松原仁東京都連会長は3日、党本部で記者会見し、都議選で現有7議席を下回った責任を取り、都連会長を辞任する意向を表明した。「全ての責任は私にある。民進党は自民党に対する都民の怒りの受け皿になれなかった」と述べた。 都議選で勝敗ラインは設けていなかったが、立候補した公認候補23人のうち、当選したのは現職3人を含む5人にとどまり、馬淵澄夫選対委員長は「期待を結果につなげられず、おわびする」との談話を発表していた。 民進党は当初36人を公認していたが、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」の公認や推薦を受けるため離党者が相次いだ。
「議席ゼロも覚悟」民進都議選候補また３人離党 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党が東京都議選で公認している候補者の中から、新たに現職都議２人と、新人１人が離党する意向を固めたことがわかった。 週明けにも都連に離党届を提出する。同党の公認候補３６人のうち、既に９人が離党届を出しており、離党組は計１２人に上ることになる。今回の離党には、都連幹部の都議も含まれ、党内からは「議席ゼロも覚悟しなければならない」との声も出始めた。 離党の意向を固めたのは、都連幹事長代理で、都議会の民進党系会派「東京改革議員団」団長代理の酒井 大史 （ だいし ） 氏（４８）（立川市、４期）、同会派幹事長代理の 小山有彦氏 （ こやまくにひこ ） （４１）（府中市、２期）の現職２人と、新人で日野市議の菅原直志氏（４９）（日野市）。３人は今後、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の推薦などを求めていく。
長島氏離党で動揺「うちの党は終わりだ」の声も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党都連幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣（衆院比例東京、当選５回）が離党する意向を固めたことを受け、７月に東京都議選を控える同党の都議や都連関係者に動揺が広がった。 「うちの党はもう終わりだ」。党勢が衰える中、都議選に向けて都連をまとめていかなければならない重要ポストを務める長島氏の離党のニュースを聞き、都議の一人は言葉を失った。 都議選を巡っては、民進党の公認候補３６人のうち７人が離党届を提出している。別の都議は「今は誰が離党するか疑心暗鬼の状態だ。国会議員が離党届を出すことで、都議の離党の動きが加速する恐れがある」と語った。 長島氏は、都議選の公認候補だった自身の元秘書が離党届を出したことの責任を取る形で都連幹事長を辞任する意向を示していたが、今回、自らも離党する意向を固めた。ある都連幹部は「無責任な人ばかりだ」とあきらめがちに語った。
民進の次期衆院選公約「２０３０年原発ゼロ」方針が不透明に 根回し不足で労組反発 - 産経ニュース
民進党が次期衆院選公約の目玉として検討している「２０３０年原子力発電ゼロ」が揺らいでいる。蓮舫代表は３月１２日の党大会で、これまでの「２０３０年代原発ゼロ」から最大９年前倒す方針を示す意向だが、一定の要件を満たした原発の再稼働を認める労働組合への根回し不足もあり、党内で反対論が急増しているのだ。 民進党は１５日、エネルギー環境調査会の役員会を国会内で開催。会長の玄葉光一郎元外相は「２０３０年原発ゼロ」などの方針を明記したペーパーを示したが、１６日に予定する党所属全議員対象の会合では党としての方向性を示さないことで一致した。役員会には原発を抱える電力総連の組織内議員も出席しており、方針明示の先送りは再稼働容認派に配慮したものだ。 党大会で「２０３０年」を打ち出す方針が表面化したのは、玄葉氏が方針を示した１日の調査会役員会。党最大の支持団体である連合傘下の労組は「事前に説明がなかった」と反発。
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わずか5議席の民進党にホッとした空気が流れた2つの理由
