ＮＴＴ「ぐるみ選挙」疑惑/与党支援 有権者リスト要求か
通信事業最大手の日本電信電話（ＮＴＴ）グループが自民、公明の与党を支援する大がかりな「企業ぐるみ選挙」を行っている疑いがあることが１１日、本紙が入手した内部文書などで明らかになりました。 内部文書は、総選挙公示前の１１月下旬、ＮＴＴグループ関連会社の社員らに配布されたものです。ひとりあたり２０人以上を目標として、家族・親せきや知人を紹介するよう指示。そのための名前や住所、電話番号などを書き込む「有権者紹介リスト」を添付しています。 同リストには、「記入例」の説明文書が付属していますが、紹介者側の会社名欄には「ＮＴＴ東日本」と書かれています。また対象の有権者名の欄には北海道、沖縄などとあり、全国規模で企業ぐるみ選挙を展開しているもようです。 説明文書には、「取り纏（まと）め担当者様へ」という記述もあり、同リストを集めるために、グループ各社に担当者を配置していることもわかります。 内部文書によ
ブラック企業対策 自民公約から消滅/ワタミ創業者の比例候補に配慮か
自民党が「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への対応策の強化」として４月に発表していたブラック企業対策が、同党の参院選公約からスッポリ抜け落ちていることが話題になっています。 自民党の雇用問題調査会は４月１９日、「今後の我が国の成長を支える若者・女性・高齢者の就業の在り方に関する提言」をまとめました。 提言では、社会問題となっているブラック企業を念頭に「問題のある企業等への入職抑制策の検討」「重大・悪質な法違反がある場合の司法処分と企業名公表」と具体策を盛り込んでいました。 同調査会事務局長の鈴木淳司衆院議員は「この提言は、参議院選挙公約にも盛り込まれ、またこの先まとめられる政府の基本方針にも反映される予定である」（議員ホームページ）としています。 ところが、自民党の「参議院選挙公約２０１３」には、提言にあった文言は一切載っていません。 なぜか―。 過酷な長時間労働で従業員が自殺に追いこま
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ワタミ・ブラック企業伝説まとめ - こころ世代のテンノーゲーム
