「一票の格差」訴訟、１１月２５日に判決 最高裁：朝日新聞デジタル「一票の格差」が最大２・１３倍だった昨年１２月の衆院選について、二つの弁護士グループが各地の選挙管理委員会に対して選挙の無効を求めた訴訟で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は５日、判決を今月２５日に言い渡すことを決めた。 弁護士グループは、人口に比例しない議席配分で行われた選挙は不平等で違憲だとして、衆院選直後に提訴。一審で１４の高裁と支部が出した１７件の判決は「合憲」が４件、「違憲状態」が１２件、「違憲」が１件と分かれた。最高裁大法廷が統一した判断を示す。 衆院選の一票の格差をめぐって最高裁は、２００９年、１２年の選挙について、２回続けて「違憲状態」と判断している。
