日本共産党が惨敗した理由を支持者が分析「日本全体が極右化しているからで共産党のせいではない」「マスコミのせい」
こばやし ひろし @kobacch_h 大敗と言えばそうかもしれないが、結果的に自公政権は１割減った程度(・ω・) 方や護憲派である共産党は議席減らしたレベル(;´･ω･) 未だ地上波メディアの力は余りにも強大で、日本国民の政治や社会に対する認知能力は皆無に等しい(>_<) 一億総認知症国家と言っても差し支えは無いだろう(-_-;) #政治の話は生活の話 2025-07-22 10:10:36 江草乗（維新の会被害者同盟・専務理事） @exajoe せっかく自民党という巨悪を大敗させたのに、統一教会が参政党という極右カルト政党を作り出し、そこが国民の支持を集めてるということにオレは呆然としている。 2025-07-22 08:42:31 烏丸百九@差別反対Vtuber🏳️🌈🏳️⚧️🇵🇸|||🇹🇼🇺🇦 @crowclaw_109 愛国左翼のVtuber。YouTubeチ
ハーバード大学、職業訓練に730億円寄付へ トランプ政権と対立で解決金 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=西邨紘子】米国のハーバード大学が近くトランプ米政権と和解するとの見通しが強まっている。同大が「解決金」として米国の職業訓練プログラム向けに5億ドル（約730億円）を寄付する方向で協議している。米メディアが13日までに報じた。大学は職業訓練向けに5億ドルを寄付する案を受け入れる意向という。政権の圧力に対抗してきたハーバード大が譲歩すれば、米国のほかの大学にも影響しそうだ。政権は
“AI発達で他国による選挙干渉リスク高まる” 政府 対策強化へ | NHK
AI技術の発達によって、ほかの国がインターネット上の偽情報などを通じて選挙に干渉するリスクが高まっているとして、政府は、対策の強化に向けて司令塔となる組織の設置や必要な法整備の検討を進めています。 先月の参議院選挙について、政府は、自動的に情報を拡散するよう設定された「ボット」と呼ばれるプログラムを使って政党や候補者に関する偽情報が拡散されたとみられるケースがあり、ほかの国から行われた可能性もあるとしています。 現在、こうしたリスクには国家安全保障局と内閣情報調査室が連携して対応していますが、欧米に比べて体制がぜい弱なうえ、AI技術の発達によってほかの国が選挙に干渉するリスクが高まっているという指摘があります。 このため政府は、対策の強化に向けて内閣官房に司令塔となる新たな組織を設置することや、必要な法整備を検討していて、海外の先進的な取り組みを調べるなどして課題の整理を進めています。 平
トランプ米政権、スミソニアン博物館に見直し通告 大統領の見解に沿った展示の徹底へ
スミソニアン国立自然史博物館のメインエントランス付近にある象の展示物/Tom Williams/CQ Roll Call/AP （ＣＮＮ） 米国立博物館を運営するスミソニアン協会の展示内容や収蔵品について、ホワイトハウスが包括的な見直しを行うと通告した。狙いは博物館で展示すべきものとすべきではないものについて、ドナルド・トランプ大統領の指示に従わせることにある。 トランプ政権高官はスミソニアン協会のロニー・バンチ事務局長に宛てた１２日の書簡の中で、調査の目的について「米国の例外主義をたたえ、分断的あるいは党派の偏る表現を排除し、我々が共有する文化機関への信頼を回復させる」とした。 トランプ政権は米国の文化・歴史機関に対して大統領の見解を徹底させ、多様性に焦点を当てた資料を排除させることに力を入れている。 スミソニアン協会についてトランプ氏は今年署名した大統領令の中で、「分断を招く人種中心の
活動家・グレタさん 数十隻の船を率いて再びガザへ
スウェーデンの活動家グレタ・トゥーンベリさん（22）は、今月31日にパレスチナの活動家グループとともに支援物資を載せた数十隻の船を率いて、再びガザ地区に向かうと表明しました。 グレタ・トゥーンベリさんのインスタグラムから 「9月4日には、チュニジアなどの港から出航する数十隻と合流する予定です」 「グローバル・スムード」船団と名付け、44カ国の活動家を動員する予定だということです。 グレタさんは6月にも支援物資を届ける目的でガザ地区を目指し、イスラエル軍に船を拿捕（だほ）され、国外退去となっています。 （「グッド！モーニング」2025年8月13日放送分より）
エヌビディア、米トランプ政権に販売額15％納付で合意 半導体の対中輸出再開、米英報道
米英メディアは10日、米半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）が米政府に対し、中国への人工知能（AI）半導体の輸出再開を認めてもらう代わりに、販売額の15％を支払うことでトランプ政権と合意したと伝えた。 エヌビディアの中国向けAI半導体「H20」とAMDの「MI308」を巡っては、スーパーコンピューター用途など先端技術に使われ軍事転用の恐れがあるなどとして、米政府が4月、輸出を規制していた。 フィナンシャル・タイムズ紙によると、エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が今月6日にトランプ大統領と会談した後、米政府が輸出再開を認めるライセンスを発行した。AMDも同様の扱いとなったという。ニューヨーク・タイムズ紙は政権がビジネスパートナーとなる「非常に異例な合意」と伝えた。（共同）
バカヤロー解散 - Wikipedia
特集「TBSラジオは過去の国葬をどう伝えたのか～吉田茂元総理、昭和天皇の国葬の様子を聴く」崎山敏也×荻上チキ（該当部分11分34秒 - 12分15秒） - YouTubeの公式TBS Podcast。1967年10月21日にTBSラジオで放送された吉田茂の追悼番組からの抜粋。 1953年（昭和28年）2月28日、第15回国会中の衆議院予算委員会で、吉田茂首相と社会党右派の西村栄一議員との質疑応答中、吉田が西村に対して「バカヤロー」と発言したことがきっかけとなって衆議院が解散されたため、こう呼ばれる。 なお、「バカヤロー」と書くと大声を出したような印象を与えるが、吉田は席に着きつつ小声で「ばかやろう」と呟いたのみで、それを偶然マイクが拾い、気づいた西村が聞き咎めたために騒ぎが大きくなったというのが実態である[3]。 「バカヤロー解散」の遠因は、吉田内閣の通産大臣池田勇人にあり[4]、池田が「
“池田放言”国会おし切る｜時代｜NHKアーカイブス
３月１日、池田さんは中小企業の危機について、本社のマイクにこう語って問題を起こしました＜インタビュアー＞「中小企業はですね、税金で非常に苦しんでいるようです。心
「これは戦争です」参政党、新宿南口の街宣は大パニック
簡易ステージの前に、動画配信を担うYoutuberと支持者が50人ほどはいただろうか。それらを抗議のデモ隊が100人規模で取り囲む形だった。
トランプ政権で台頭「テックライトの教祖」が語る“野望”とは | NHK | WEB特集
「最も効率的で、一番うまくいくのは王制だ。それが、私たちの時代に最適なガバナンスの形だと思う」 こう話すのは、「テックライトの教祖」とも呼ばれるシリコンバレーの思想家、カーティス・ヤービン氏です。 イーロン・マスク氏やバンス副大統領など、「テクノロジー」と「右派」を合わせた「テックライト」と呼ばれる人たちが存在感を増すアメリカ。 その先鋭的な考え方に強い危機感が広がっている「テックライト」の思想に迫ります。 （社会番組部シニアディレクター 岡田朋敏／政経・国際番組部チーフ・プロデューサー 青木康祐） 「テックライトの教祖」ヤービン氏とは NHKの単独インタビューに応じたシリコンバレーの思想家、カーティス・ヤービン氏。バンス副大統領の友人であり、マスク氏が新党立ち上げに当たって会談したとされる人物です。 暗黒啓蒙と呼ばれる右派の思想を代表する論客で、官僚制度をすべて撤廃すべきだと主張していま
トランプ氏、米大学に人種データの公開を指示 公平性証明のため
米国のドナルド・トランプ大統領（2025年8月6日撮影）。(c)Brendan SMIALOWSKI / AFP 【8月8日 AFP】米国内の大学に対してドナルド・トランプ大統領が7日、入学許可を与える際に応募者の人種を考慮していないことを証明するため、入学データの提供を命じた。 米連邦最高裁は2023年、大学による人種を理由とした「アファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）」は違法であるとの判断を下したが、受験者の人種的経験に関する意見を、入学審査における判断材料として活用することは可能だとした。 トランプ氏は覚書で「利用可能なデータの慢性的な不足は、『多様性に関する声明』や、その他明白なものと隠れている人種的指標の乱用と合わさり、人種が実際どのように活用されているのかについて、疑念を抱かせ続けている」と記した。 大統領に再就任してから、トランプ氏は米国の大学に対する活動を展開し
ホワイトハウス、金関税に関する誤情報を説明へ
トランプ米政権は金地金（インゴット）の輸入に関税を課さないことを明確にするため、新たな指針を出す意向を示唆した。当局が金地金を関税の対象とする判断を下した衝撃に、市場は動揺し、混乱が広がっていた。 金地金などへの課税については誤情報があったと、ある当局者は認めており、ホワイトハウスはこれを正すための大統領令を近く発出する意向だ。同当局者は８日、匿名を条件に計画の詳細を明らかにした。 ニューヨーク市場の金先物相場はこれを受けて上げ幅を縮小。世界的な指標であるロンドンの金スポット相場は下落した。両社のスプレッドは金関税賦課のショックで一時１オンス当たり100ドルを上回ったが、ホワイトハウスからの情報に反応して縮小し、60ドルを割り込んだ。 業界関係者はこれまで、金地金がトランプ大統領の「相互関税」の適用を除外されると理解していた。しかし米税関・国境取締局（ＣＢＰ）は重量サイズ１キログラムと10
「相互関税上乗せ、米が修正」と赤沢氏 自動車下げの大統領令と併せて - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】米相互関税の負担軽減措置を巡り赤沢亮正経済財政・再生相は7日、米政府が相互関税の大統領令を修正し、日本を措置対象に加えることを約束したと明らかにした。米国が徴収しすぎた分の関税は7日に遡って還付する。米政府は修正と同じ時期に、自動車関税を下げるための大統領令も出すとの見通しを示した。7日のワシントンでの記者会見で明らかにした。訪米中の赤沢氏は6日にラトニック米商務長官
トランプ氏、半導体への100％関税賦課を表明－米に生産移転なら除外 - Bloomberg
「つまり半導体チップや半導体には約100％の関税を課すことになる。ただ、米国内で生産しているのであれば、課税はされない」と繰り返した上で、「たとえまだ生産を開始していなくても、大規模な雇用や施設の建設といった意味で建設中であれば、課税はしない」と説明した。 トランプ氏は５日、ＣＮＢＣとのインタビューで、半導体と医薬品に対する関税を「向こう１週間程度以内に」発表すると述べていた。 関連記事：トランプ氏、医薬品関税は「250％にする」－半導体も近く発表へ (1) 今回の発表は、アップルおよびクックＣＥＯにとって大きな勝利となる。アップルはこれまで、トランプ政権がエスカレートさせている関税措置の脅威にさらされており、看板製品であるiPhone（アイフォーン）やパソコン（ＰＣ）の生産コストが押し上げられる恐れがあった。 トランプ氏が関税措置をさらに強化し、アップルの国際的なサプライチェーン全体にコ
韓国の尹前大統領、下着姿で横たわり取り調べ拒否
【8月2日 AFP】韓国で昨年12月に「非常戒厳」を宣言し、罷免された尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領が、取り調べを拒むため下着姿で独房の床に横たわったと、1日に検察が発表した。 検察は7月31日、選挙不正疑惑で尹氏の取り調べを行うべく、強制連行のために新たな逮捕状を取得していた。 しかし、オ・ジョンヒ検事は記者団に対し、尹氏の「強い拒否により実行できなかった」と明かし、「容疑者は刑務所支給の衣服を着用せずに、床に横たわって逮捕を拒否した」「安全上の懸念から、物理的な力の行使は見送られ、逮捕状の執行は一時的に停止された」と述べた。 尹氏は「袖なしのトップスと刑務所支給のブリーフ」を着用していたと検察は述べた。「状況の深刻さ」を考慮すると、その服装を表現する上で「最も適切な方法」だとしている。 検察は尹氏に対し、次回は必要に応じて実力行使をしなければならないと通知している。 尹氏の弁護団は
警備員死亡の辺野古ダンプ事故、抗議女性の立件検討 重過失致死容疑 沖縄県警
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に「牛歩」で抗議していた70代の女性を制止した男性警備員が昨年6月、ダンプカーに巻き込まれ死亡した事故で、沖縄県警が重過失致死や過失致死容疑を視野に女性の立件を検討していることが3日、捜査関係者への取材で分かった。徐行しているダンプカーの前に出ることで、女性が警備員を巻き添えにする危険性を十分に予測できたかなど裏付け捜査を慎重に進めるもようだ。 事故は昨年6月28日、土砂搬出港の桟橋前の路上（名護市安和）で発生した。男性警備員＝当時（47）＝と抗議活動中の女性に土砂を搬出しようとしていたダンプカーが衝突。2人は巻き込まれ、警備員が死亡し、女性も重傷を負った。 その後の調べで、現場付近の防犯カメラに状況が写っていたことが判明した。産経新聞が入手した映像には、警備員が女性を制止しようとダンプカーと女性の間に割って入り、そのままダンプカーの左前
石破首相の続投を支持する集会 自民党本部前で | NHK
国会の近くにある自民党本部の前では、1日午後7時ごろからおよそ200人の人たちが石破総理大臣の続投を支持する集会を開きました。 参加者は「石破辞めるな」などと書かれたプラカードやうちわを掲げながら、「石破頑張れ」とか「ふんばれ」などと声を上げていました。 40代の男性は「だめになった自民党を変えてくれるのは石破総理だと信じている。応援したくて参加した」と話していました。 1日の集会をSNSで呼びかけたという20代の男性は「先週、総理大臣官邸の前で行われた続投支持の集まりをテレビなどで見て、自分もやりたいと思って呼びかけた。歴史認識について良識的な見解を持っている石破総理は信用できる」と話していました。
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外国人に仕事を奪われたわけでも治安が悪化したわけでもないのに…｢日本人ファースト｣がウケた深刻な理由 参政党神谷代表がドイツ右派と会談も日本と状況が違いすぎる
斎藤元彦知事「支持」は４６％、１８～２９歳の６割や参政党支持層の７割が支持…読売出口調査
広島市長、参政党さや氏の「核武装安上がり」発言を「的外れ」と批判：朝日新聞
