枝野幸男経済産業相は１３日の閣議後会見で、東京電力福島第１原発事故の賠償を巡り、政府が東電を資金支援する際に「本来の市場ルールを超えて、ステークホルダー（利害関係者）が利益を受けることになってはいけない」と述べ、東電の取引銀行や株主も一定の負担をするのが原則との考えを示した。 枝野経産相は「国民の税金を使って支援する目的は、原発事故収束と賠償、電力供給の確保で、債権者や株主の保護は入っていない。支援がなかった場合に（破綻などで）生じたであろう負担は当然していただくのが市場のルールだ」と強調した。具体的な負担方法は明言しなかった。 枝野経産相は、菅内閣で官房長官を務めていた５月の会見で、東電の取引銀行に債権放棄や金利減免などの措置がなくても国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないだろう」と述べ、銀行側にも必要に応じて負担を促す考えを示していた。【和田憲二】

大阪府の橋下徹知事は１２日、代表を務める地域政党・大阪維新の会の会合で、府と大阪市などの再編による都構想を争点に掲げる大阪市長選（１１月２７日投開票）を念頭に、「（構想を）実現してくれる市幹部が誰なのか。リストアップしておき、市長選をとれば一気に人事権を行使して新しい市役所に生まれ変わらせたい。（構想反対の）政治（活動）に乗り出してきた職員は根こそぎ外す」と述べた。 都構想を「踏み絵」に幹部を登用する手法とみられ、市側からは「恐怖政治の始まり」などと反発が強まっている。 橋下知事は会合で、維新の坂井良和・大阪市議団長らに「市職員を詳細に評価し、リストアップしてもらいたい。維新の政治的価値を実現してくれる職員を幹部に据えることは当然」などと呼びかけた。 会合終了後には報道陣に対し、「（市長選前の）１０月１０日頃に実名を入れた人事会議を開き、市役所の体制を決めたい」と説明。知事を辞任して、同市

経産相に枝野前官房長官内定 9月12日 11時28分 野田総理大臣は、１０日に辞任した鉢呂前経済産業大臣の後任に、枝野前官房長官を起用することを内定しました。 鉢呂前経済産業大臣が原発事故に関わる発言の責任を取って１０日に辞任したことを受けて、野田総理大臣は、後任人事の調整を進めてきました。その結果、新しい経済産業大臣に枝野前官房長官を起用することを内定しました。枝野氏は、衆議院埼玉５区選出の当選６回で４７歳。弁護士で、平成５年の衆議院選挙で当時の日本新党から初当選しました。枝野氏は、おととしの政権交代を受けて、税金のむだづいをなくすための事業仕分けに積極的に取り組み、去年２月、鳩山内閣で行政刷新担当大臣として初めて入閣しました。そして、菅政権では、民主党の幹事長として参議院選挙に臨み、今年１月からは官房長官として原発事故対応や被災者支援の陣頭指揮を執りました。野田総理大臣は、政権発足から

自民党の石原幹事長は１０日、青森県弘前市で開かれた同党衆院議員の会合で講演し、２００１年９月１１日の米同時テロについて、「西洋文明、キリスト教支配に対するイスラム圏の反逆、そして歴史の必然として起こった出来事ではないか」と述べた。 石原氏の発言は、米同時テロから１０年が経過し、当時の心境を振り返る中で出たものだが、日本人を含め、多数の死傷者を出したテロを「歴史の必然」と表現したことには批判が出そうだ。

河野太郎が吠える！『これからの日本の政治の話をしよう』iPhone/iPad版・ドットブック版発売です 現在、日本の政治は混迷の中にあります。与党も野党も短期的な政局に明け暮れ、将来の日本はいかにあるべきかというグランドデザインをまったく描くことができていません。 社会保障からエネルギー政策、外交まで、歯に衣着せぬ物言いをする河野太郎議員は、自民党の異端児として知られています。長年にわたり、彼は日本のエネルギー政策の問題点を指摘してきました。3.11後、彼が追求してきた電力会社や原発、核燃料サイクルの虚偽が次々と明らかになりつつあります。 はたして、日本はどこに向かうべきなのか？　『これからの日本の政治の話をしよう』（河野太郎著）を読んでいただければ、エネルギーから農業、社会保障、外交まで幅広い分野にわたる課題、そして今後の展望が見えてくるはずです。 競争を通じて強い経済を実現しようという

鉢呂経産相が辞任した。 一連の発言が失言であることは否定しない。アホといわれても仕方ない。 しかし、残念だ。 鉢呂経産相は、野田総理の原子炉の新規立地はしない、耐用年数が来たものは確実に廃炉にするとの方針を着実に進めようとしていたし、それを実現するためのかなり大胆な人事を考えていた。 経産省内外の抜擢すべき人物の発掘を多方面に依頼していたし、ガンとよばれる幹部の異動も考えていたふしがある。 個人的にはかなり期待していただけに残念だ。 失言にはきちんと陳謝し、撤回する等の対応が必要だが、失言でやめさせるのではなく、誤った政策でやめさせるべきだ。失言した分を取り返すために死にものぐるいで働いて、正しい、推進するべき政策を進めるほうがプラスが大きい。 今回は、不思議なことに与党幹部からも後ろから鉄砲で撃つ発言があった。 なにか裏があったのだろうか。 東京新聞特報部、テレビ朝日の