都知事選2位の石丸氏、なぜ「受け皿」に？ 選対事務局長が語る理由：朝日新聞デジタル
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「女性はもっと男性に寛大に」少子化、未婚めぐり自民・桜田元五輪相：朝日新聞デジタル
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非正規労働者などにも育休給付 政府が抜本的見直し検討、課題は財源：朝日新聞デジタル
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政治変わってほしいのに…、野党期待できない8割 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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時間外労働の上限規制、スタートアップは除外を 経済同友会が提言：朝日新聞デジタル
経済同友会は12日、国内のスタートアップ企業について、一定の条件のもとで「時間外労働の上限規制の適用対象から除外すべきだ」とする提言を発表した。個人が自らの意思で働き方を選べるようにして、企業の成長につなげる狙いだ。ただ、上限規制は過労死などを防ぐために導入された経緯があり、提言には批判も出そうだ。 同友会の間下直晃・副代表幹事（ブイキューブ会長）は会見で、「働き過ぎると上場時の審査にひっかかるので、みんな働きたいのに働けない」と話した。 上限規制は3年前から導入さ…
自民の若者人気に陰り? 立憲は高齢者頼み続く 衆院選出口調査分析：朝日新聞デジタル
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パナ社長「期待の人まで早期退職を…」 組織改編で1千人超が応募：朝日新聞デジタル
パナソニックが7～8月に募集した早期退職に、1千人超の社員が応募していたことがわかった。同社は人員削減が目的ではなく、来春の組織改革に伴い給与が下がる人が出る可能性があることなどを踏まえ、社員に選択肢を示したとしている。 ただ、楠見雄規社長は1日の会見で「パナが大きく変わっていくという説明が不十分だった。もう少ししっかりと説明ができていれば、活躍を期待していた人まで退職することにはならなかったと思う」と話し、手放したくない人材まで退社してしまったという認識を示した。 同社は来年4月から、持ち株会社の下に、八つの事業子会社がぶら下がるかたちになる。社員は原則、いま所属している事業を引き継ぐ子会社に移る。給与は子会社ごとに業界水準などを考慮して労働組合と決めるため、今より下がる社員も出る見込みだ。子会社間の異動のハードルも格段に高くなるとみられている。 そのため、「パナソニックという大企業への
デリバリーの自転車事故、都内で深刻 首都高に進入も：朝日新聞デジタル
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「維新に尻尾振るなんて」 都構想、反発した公明支持層：朝日新聞デジタル
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休日の部活、教員の関与なくてもOK 23年から実施へ：朝日新聞デジタル
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二階氏、石破派パーティーで講演へ「石破氏は期待の星」：朝日新聞デジタル
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ヤフー、全従業員に通勤ラッシュ回避を通知 新型肺炎で：朝日新聞デジタル
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ＮＨＫ受信契約員の労組が救済申し立て Ｎ国の影響も：朝日新聞デジタル
ＮＨＫから受信契約の業務などを受託する地域スタッフらでつくる労働組合の一つが２１日、不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てた。ＮＨＫがスタッフの業績評価基準を変える際、団体交渉で差別を受けたなどと主張している。 この労組は「全日本放送受信料労働組合」。約６０人が所属し、うち地域スタッフは約５０人という。 同労組によると、ＮＨＫは地域スタッフに対し、受信契約の取次数などの目標を設定している。達成率が低いと、口頭や書面での注意といった「特別指導」を受け、指導実施中も目標に届かないと、受託を打ち切られることもあるという。 ＮＨＫは、この目標の基準を今年１０月から変更する案について、組合員が多い別の労組と交渉して合意した。しかし、全日本放送受信料労働組合に対しては、変更内容を３月に通告するだけで済ませ、その後抗議を受けても無視したという。同労組は、ＮＨＫ側の対応が不当労働行為にあたると主張
東京海上、裁量労働制を大幅縮小へ １５００人を適用外：朝日新聞デジタル
損害保険大手の東京海上日動火災保険は、裁量労働制で働く社員を来年１月から大幅に減らす方針を固めた。正社員の１割強にあたる約１５００人への適用をやめ、働いた時間に応じて賃金を払うようにする。法律で適用が認められた業務かどうかの見極めが難しく、将来的に違法とみなされるおそれがあると判断した。 昨年３月に裁量制を全廃した三菱電機に続く動きとなる。安倍政権は仕事の効率が上がって経済成長につながるとして裁量制の対象拡大に前向きだが、企業側からは運用の難しさを指摘する声が出ており、敬遠する動きがほかの企業にも広がる可能性がある。 裁量制は、実際に働いた時間にかかわらず、前もって決めたみなし時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度。労働時間の管理が甘くなりがちで、過労につながるとの批判も根強い。労働基準法は、専門性の高い職種や経営戦略にかかわる企画・調査などの担当に限り適用を認める。厚生労働省の推計では
れいわ山本太郎氏、比例区で出馬 特定枠にＡＬＳ患者ら：朝日新聞デジタル
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共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
「断らない賃貸」広がらず 高齢者支援策、家主にリスク：朝日新聞デジタル
所得の少ない人やお年寄りらの賃貸入居を「断らない住宅」を増やそうと、国土交通省が始めた制度に登録された住居の数が、目標の０・４％にとどまっている。２０２０年度に１７万５千戸の目標だが、現在は６２２戸。スタートから半年だが、自治体が支援に及び腰で、家主が登録に二の足を踏んでいるのが要因だ。 制度は２０１７年１０月に施行された「新たな住宅セーフティーネット法」に基づいて新設された。低所得者や高齢者、障害者など「住宅確保要配慮者」の入居を家主が断らない住宅を自治体に登録してもらう。家主は家賃滞納などを警戒し、高齢者や障害者らの入居に拒否感を抱きがちだ。実際に入居を断るケースもあり、こうした現状を打破しようとのねらいがある。 家主は、空き家の場合の改修工事に最大計２００万円、家賃補助に月最大計４万円の支援を国、自治体から受けられる。法律上の義務はないが、国交省は予算を確保。実際に事業を行うかどうか
相続放棄マンション、積み上がる管理費滞納 価値に影響：朝日新聞デジタル
シリーズ「負動産時代」で、管理費などの負担が重く、お金を払ってでも処分したい所有者が増えているリゾートマンションの問題や、所有者の意見が合わず老朽化対策ができない郊外の分譲マンションの問題を取り上げました。朝日新聞デジタルのアンケートでも多くの声が寄せられたマンションについて考えます。 将来、処分できるのか シリーズ「負動産時代」や朝日新聞デジタルのアンケートに寄せられた声のうち、マンションに関するものを紹介します。 ◇ ●「利益を生まない不動産は簡単に負動産化することに、ちょっと恐怖を覚えています。自宅のほかに投資用のワンルームをいくつか所有していますが、『資産価値』のあるものでないと、と改めて思いました」（神奈川県・６０代女性） ●「子どもに残せる財産と思い購入しましたが、それは親だけの夢であり、さらに１人になった親は不動産とともに子どもにはお荷物となりました。すべての処理が自らできる
前原氏、「山尾幹事長」撤回を検討 民進党内の反発強く：朝日新聞デジタル
民進党の前原誠司代表は４日、幹事長に内定していた山尾志桜里・前政務調査会長を大島敦・元総務副大臣に差し替える検討を始めた。大島氏は代表代行にあてる方針だったが、山尾氏の幹事長登用への党内の反発が強まり、混乱回避を迫られた。人事の承認を求める５日の両院議員総会前に最終判断するが、目玉人事を撤回すれば前原氏にとって大きな痛手になる。 前原氏は１日の代表選の翌２日、山尾氏の幹事長起用を含めた執行部の骨格人事を固め、関係者に伝えた。党勢が低迷するなか、当選２回の若手で、次世代のリーダー候補と目される山尾氏を登用することで、刷新感を打ち出すねらいがあった。 ところが、前原氏を支持した議員を中心に、「政治経験が少ない山尾氏に党務を仕切れるのか」といった不満や資質を懸念する声が続出。前原氏の側近からも「人気取りは往々にして失敗する」との指摘があったという。 大島氏は埼玉県出身の６０歳。民間企業に勤めた後
アマゾン宅配急増、ヤマトに集中 「今の荷物量、無理」：朝日新聞デジタル
宅配便最大手のヤマト運輸の労働組合が今春闘で、荷物の取扱量の抑制を要求した。インターネット通販の普及と人手不足でドライバーなどの労働環境が厳しくなっているため。経営側も協議に応じる構えで、収益減につながるテーマを労使で話し合う異例の事態となっている。宅配の現場に何が起きているのか。 ２月中旬、東京・銀座のヤマト運輸の本社会議室に経営陣と労働組合の幹部が集まった。今年の春闘交渉の幕開けとなる会合だ。 「いまの荷物量は無理があります」。労組の片山康夫・中央書記長が切り出した。同社の春闘で「荷物量」をテーマにするのは初めてのこと。受け取る荷物の量を抑えてほしいとのメッセージに、長尾裕社長は「対策は打っていく」と応じた。再配達や夜間の時間指定配達など、ドライバーの負担が重いサービスの見直しに着手するとみられる。 ヤマトは宅配市場の５割近くを握る最大手。２０１６年度の荷物量は前年度比８％増の１８億７
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