私たちは「アベノミクス」の終わりを目撃しているのだろうか。世界3位の経済をデフレから脱却させる壮大な努力は、失敗したのか。 先月末には、日本銀行が初めてマイナス金利を導入し、未知の領域に足を踏み込んだ。先週は、日経平均株価は8%近く下落し、過去2年の上昇を打ち消す水準まで低下した。きょうの発表で、国内総生産(GDP)がまたもや縮小に転じたことが明らかになった。
![GDPマイナス成長 アベノミクスの終焉か - BBCニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c8e480e7993e4f5649113478615897024d06cd46/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fichef.bbci.co.uk%2Fnews%2F1024%2Fbranded_japanese%2F7B24%2Fproduction%2F_88242513_gettyimages-509446058.jpg)
私たちは「アベノミクス」の終わりを目撃しているのだろうか。世界3位の経済をデフレから脱却させる壮大な努力は、失敗したのか。 先月末には、日本銀行が初めてマイナス金利を導入し、未知の領域に足を踏み込んだ。先週は、日経平均株価は8%近く下落し、過去2年の上昇を打ち消す水準まで低下した。きょうの発表で、国内総生産(GDP)がまたもや縮小に転じたことが明らかになった。
日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか?」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは
ガス・スタンドで100円を割る数字を見るようになった。数年前を思うと、想像しがたいほどの原油安である。なぜこうなったかというと、とりあえずは世界規模の需要不足ということで、その先鋒が中国だが、さてそれでこの原油安に十分に説明がつくのかというと、よくわからない。それに加える要因としては、当初はシェール革命の影響とそれに対応するサウジの思惑なども言われていた。またここに来て、イランが国際社会に復帰することで原油価格がさらに下がることも予想されている。 そうした関連の話題で、最近見かけた金融商品化説は興味深かった。NHK「原油安 拡大するその影響」(参照)に話題がある。 今回の原油安の大きな原因は、原油が『金融商品』になってしまったというところがあると思っています。 具体的に、原油の値段につきましては、先物が原油の実体の値段を決めていまして、原油の先物は、実は2000年代の半ばから、株式、それか
「中華民国」の国旗を振ったことを、周子瑜は公開で謝罪した jypentertainment-YOUTUBE 韓国で活躍している周子瑜さんが中華民国の国旗を持ってテレビに出たとして謝罪会見を強要された。15日、中台のネットが炎上。台湾メディアは告発したタレント黄安さんを売名売国として排除し、民進党には追い風になっている。 周子瑜さんが謝罪を強要された経緯 これに関しては他のメディアも報道しているので、簡単に説明するに留めたい。 今年16歳になる周子瑜(ツウィ)さんは、台湾出身のタレント。韓国少女グループTWICE(トワイス)のメンバーに選ばれ、韓国を舞台として活躍していた。 去年11月、自分が台湾から来たことをアピールするために韓国人アイドルの中で「中華民国」の国旗である小さな青天白日旗を韓国の国旗とともに振って見せた。番組制作者の指示によるものだろう。 この画面は中国大陸のネット空間にも数
IMFは毎年日本経済の審査を行っているが、最近の審査状況が公表される前に概論的な発表の会があり、主に学生を対象としたようでもあるので、経済の勉強がてら聞きに行った。端的なところ、IMFが日本をどう見ているのか、文書以外な部分で感じ取れるものがあればよいと思っていた。 話題は大きく分けて二つあり、IMFによる、日本経済(主に財政・金融政策)への提言と労働状況についての提言である。 まず日本経済の課題だが、展望の条件が4つ提示された。まず、先進国間の金融政策の非対称性である。ごく簡単に言えば、米国の金融緩和政策が終わったことへの世界経済への影響と見てよい。発表会では言及がなかったが、その影響はマレーシアなどにすでに大きく現れている。つまり新興国マネーの問題になるだろう。 二点目が中国経済のリバランシング。これもごく簡単に言えば、中国バブルのソフトランディングとしてよいだろう。このあたりはIMF
日本の人気映画シリーズ「ゴジラ」のハリウッド版などの作品を手がけたアメリカの映画会社が、中国の大手不動産会社に日本円で4000億円余りで買収されることになり、買収する中国企業としては、景気が減速するなかで事業の多角化を進めるねらいがあるとみられます。 「レジェンダリー・エンターテインメント」は、日本の人気映画シリーズのハリウッド版「GODZILLA」や「ジュラシック・ワールド」など数々の有名作品を手がけた映画会社です。 一方、大連万達集団は、複合商業施設の開発などを手がける中国の不動産会社大手で、傘下には映画関連の会社を持っています。 万達側は、買収後もレジェンダリー側の今の経営トップを留任させるとしたうえで、「市場が急速に拡大している中国の映画ビジネスで収益を伸ばし、世界の映画市場で発言権を高めていく」としています。 中国は不動産開発の投資の伸びが急速に冷え込んでいて、不動産業界の経営環
テヘランのサウジアラビア大使館前でシーア派指導者ニムル師の処刑に抗議する人々 Raheb Homavandi/TIMA-REUTERS 新年早々、サウジアラビアのサルマン国王は、かねてより死刑判決の出ていたシーア派指導者を処刑しました。この処刑がイランを激怒させることは承知の行動であり、その直接の原因としてはサウジ領内におけるシーア派反政府運動が、イエメンでのフーシ派と連動する中で、アラビア半島の平和を脅かしていることへの危機意識があると推測されます。 では、これでサウジとイランの関係はどんどん悪化していくのでしょうか? 例えばサウジと「シーア派の多数支配によってイランとの関係を強めつつある」イラクの現政権との関係が決定的に悪化したり、さらにはイランを挟撃する効果を計算してサウジが同じスンニ派のISIL勢力との対決から逃げたりするようなことがあるのでしょうか? その延長線上で、中東で本格的
「セックスワーク・サミット2015」レポート(後編) 行き場のない女性を救う現実―性風俗は最後のセーフティーネットなのか? 女性の貧困が急速に社会問題化している。そうしたなか、「性風俗は最後のセーフティーネットなのか?」というテーマで、性風俗で働く女性の実態を知るイベント「セックスワークサミット2015」が11月に開催された。後編では、臨床心理士の鈴木晶子さんによる、デリバリーヘルス「鶯谷デッドボール」代表へのインタビューをレポートする。 【前編はこちら】セックスワークは貧困女性を救えるか “地雷専門”風俗店の代表が語る実情 【中編はこちら】風俗で働く女性に必要な支援とは 無料法律相談会「風テラス」実施のワケ 「稼げない」という悩みはつきない 鈴木晶子(以下、鈴木):他店では採用されない女性を採用される理由と、デッドボールのコンセプトである「即採用」は、どういう狙いがあってのことか教えてい
「セックスワーク・サミット2015」レポート(中編) 風俗で働く女性に必要な支援とは 無料法律相談会「風テラス」実施のワケ 一般社団法人ホワイトハンズが開催したイベント「セックスワーク・サミット2015」の中編。前編では、地雷専門風俗店「鶯谷デッドボール」代表による、働く女性とお店の実態についてのトークをお届けした。中編では、同店の待機場所で今年10月に実施された法律および福祉相談「風テラス」の取り組みなどを紹介する。 【前編はこちら】セックスワークは貧困女性を救えるか “地雷専門”風俗店の代表が語る実情 無料の生活法律相談会「風テラス」とは デリバリーヘルス店の「鶯谷デッドボール」では、デリヘル嬢として働く女性たちに自信をつけさせるため、専属ヘアメイクを雇い、化粧の仕方を学ぶ機会を設けるなどの支援にも力を入れている。さらに、今年10月には、ホワイトハンズの坂爪真吾氏の呼びかけで、同店の待
「セックスワーク・サミット2015」レポート(前編) セックスワークは貧困女性を救えるか “地雷専門”風俗店の代表が語る実情 所得格差が広がる現代の日本。なかでも、働く単身女性の3人に1人は年収112万円以下の貧困状態にあるといわれている。そうしたなか、貧困に苦しむ女性が、最後に生活をつなぐ場所として選ぶといわれるのが「風俗産業」。最悪の状態から保護する職場、いわゆるセーフティーネットと呼ばれる一方、セックスワークに従事する女性たちの心理的、肉体的リスクは決して軽いものではない。 セックスワークの内情について社会的な理解を推し進めていこうと、一般社団法人ホワイトハンズによって開催されたのが、「セックスワーク・サミット2015」。このイベントでは、若年生活困窮者の支援をしている臨床心理士の鈴木晶子氏や、風俗業界未経験ながら“レベルの低さ日本一”をうたう「地雷専門店」を開業し成功に導いた「鶯谷
本日の日経新聞の経済教室は、「名目賃金、5~10%上げを」という目を剝くような字が躍っています。 http://www.nikkei.com/article/DGKKZO95100310U5A211C1KE8000/(日本の経済政策への提言 名目賃金、5~10%上げを ) 日本はインフレを必要としている。日銀が量的・質的金融緩和により0.5%程度のインフレを達成したが、それ以上のインフレが必要だ。 インフレ2%くらいじゃ足りない、1桁台後半のインフレを目指せ、という意見です。著者は、A・ポーゼン ピーターソン国際経済研究所所長/O・ブランシャール ピーターソン国際経済研究所シニア・フェローの二人。 やや変わっているのは、そんな大幅なインフレを何のためにやるのかというと、財政再建のためだと平然と言ってのけているところでしょう。国債保有者のお金を納税者と債務者に返すのだと、まあ政府関係者なら口
アメリカでは買ったドーナツの個数で消費税の課税、非課税が分かれるケースも pictafolio-iStock. アメリカの場合、まず消費税というのは国の税金としてはありません。多くの場合は州税で、税率も軽減税率制度も州によって異なります。中には郡や市町村単位での消費税もあり、結果的に消費税制には様々なバリエーションを見ることができます。 その中には変わった軽減税率もあります。と言いますか、複数税率を適用するのは面倒なので、食料品の関係などは「非課税か課税か」という区分けがされているケースが多く、州によって色々な例があります。(一部、過去の制度を含む) ・「持ち帰りのベーグルは非課税だが、カットしたベーグルは課税」 ・「持ち帰りの飲料は課税だが、朝のコーヒーだけは非課税」 ・「ドーナツは5つまでは非課税、一度に6つ以上買うと課税」 ・「キャンデー類は課税、その一方でダイエット食品は非課税」
TPP交渉は最終盤まで難航した(写真は会見で進捗を説明する日本の甘利TPP担当相) Kevin Fogarty-REUTERS 面倒な交渉の末にようやく妥結したTPPですが、この問題に関しては日本もアメリカも「政治のねじれ」を経験しています。日本の場合は、そもそもTPP交渉へ向けて積極的に踏み込んだのは民主党の野田政権で、当時野党だった自民党は安倍晋三首相も含めて、主として農村票を意識して消極的でした。 ですが、現在は安倍政権として積極的に交渉を進めて合意に至った一方で、民主党の方は「慎重審議を」という姿勢になっています。こうなると立場の「ねじれ」というより、政権政党になると中道現実主義、下野すると左右の極端という間を「ウロウロ」せざるを得ない「日本型民主主義」の、「ブレ」と「戻り」の力学が見えます。 この点で比較すると、アメリカの場合はもっと大変です。 TPPを推進しているのはオバマ政権
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