東京メトロと都交通局は14日、地下鉄車内での犯罪行為の未然防止や、2020年の東京五輪を見据えたテロ対策などのため、全車両に防犯カメラを設置するとそれぞれ発表した。 東京メトロは2018年度から順次、9線の計2728両のドア上部に設置。都交通局は今年8月から10年程度かけて、4線の計1158両の天井部に設置する。両社とも映像は録画・保存し、必要に応じて限られた社員が閲覧するとしている。
東京メトロと都交通局は14日、地下鉄車内での犯罪行為の未然防止や、2020年の東京五輪を見据えたテロ対策などのため、全車両に防犯カメラを設置するとそれぞれ発表した。 東京メトロは2018年度から順次、9線の計2728両のドア上部に設置。都交通局は今年8月から10年程度かけて、4線の計1158両の天井部に設置する。両社とも映像は録画・保存し、必要に応じて限られた社員が閲覧するとしている。
仙台市出身の白鳥真由さん=当時(16)=が暴行され死亡し、遺体が宮城県栗原市内に遺棄された事件で、10日の仙台地裁判決は、無職佐藤亮被告(31)=栗原市出身=の「殺してしまった」とする捜査段階の供述の信用性をほぼ全面的に認め、懲役9年(求刑懲役10年)を言い渡した。判決からは、日常的に暴行を繰り返す被告から逃げ出せない白鳥さんの姿も浮き彫りになった。 【主な争点】地裁 死亡と暴行に因果関係認める 判決によると、被告は2014年9月ごろ、白鳥さんと交際を始め、その頃から暴行が始まった。同年10~11月、白鳥さんは、中退した高校の担任らに「被告から木刀のようなもので殴られ、携帯も折られた」などと相談していた。 暴行のパターンは、被告が白鳥さんの浮気を疑い、怒りを募らせ、暴力を振るうという繰り返しだった。判決は「今回の事件の暴行は、これまで繰り返された暴力の延長線上にある。日常的に暴力を繰り返す
◇本人答弁と食い違い 新設小学校の設置認可申請を取り下げた大阪市の学校法人「森友学園」を巡り、13日の参院予算委員会で稲田朋美防衛相と学園の関係についての質疑があった。民進党の小川敏夫氏は、2005年の民事訴訟の準備書面で森友学園の訴訟代理人として稲田氏の名前があると指摘。稲田氏は「森友学園の事案を受任したことはない」などと述べた。 【図解】金額が全く違う…森友学園が提出した3種類の契約書 一方、学園の籠池泰典理事長へのインタビューが動画サイトで公開され、稲田氏との関係を質問された籠池氏は「(稲田氏が)衆院議員になる前は顧問弁護士だった」と説明。両者の主張が食い違う事態になっている。 インタビューしたのはフリージャーナリストの菅野完氏。12日に籠池氏の自宅で収録したとされている。籠池氏はインタビューで稲田氏との関係について「旧知の仲。10年も会ってないというのは籠池の実像を悪くしてい
「SNS検索で学生の名前がないと不信感」投稿で大騒動就活中には様々な情報が飛び交い、学生は右往左往することになります。 3月9日、ある学生がTwitterで以下の投稿をしました。 今日人事の人と話してたら「エントリーしてきた大学生の名前を検索してFacebook等でマズい書き込みしてないか確認してるけど、今どきの大学生で実名で検索してSNSが何も出てこないと逆に不信感持つ」という話を聞かされて「なんて時代なんだ……」とその場で頭抱えそうになりました これが、3月13日21時現在、1万7463件のリツイート、9790件の「いいね」を集めることに。 まとめサイトができたほか、キャリコネニュース、JCASTニュースでも記事となりました。 学生からすれば、もし、この投稿が事実であれば、実名でFacebookなどSNSをしなければならないのか、と考え込んでしまうところでしょう。 2000年代前半から
【連載 Yahoo!ニュース×エンジニア】時短勤務と管理職を両立 子育て中の女性エンジニアが語る葛藤とやりがい Yahoo!ニュースでは24時間365日、国内外の多様なニュースを発信し続けています。このサービスを円滑にユーザーの皆さんに届けるには、エンジニアの力が不可欠です。 Yahoo!ニュースにはエンジニアのほか、デザイナーや編集などさまざまな職種のスタッフがいます。職種別の構成を見てみると、エンジニアが39%占めており、ほかの職種よりも多くの人材がそろっていることが分かります。 エンジニアの男女比は男性が圧倒的に多く77%。年齢構成は20代と30代の合計が96%と若手中心の構成になっています。 エンジニアの仕事や思いをインタビュー形式で紹介する本企画、第2回の今回はその“少数派”の女性エンジニアに話を聞きました。西村つむぎさんは出産を経て2年前に復帰、現在管理職でもあります。仕事と子
国土交通省は、高齢者が安心して移動できる環境整備に向けての方策を検討する。 高齢運転者による重大な交通死亡事故が相次いでおり、交通死亡事故における高齢運転者の割合も上昇している。3月には、免許証更新時に認知症のおそれのある運転手に診断が義務付けとなるなど、高齢運転者の交通安全対策を強化する改正道路交通法が施行される。今後も更なる高齢化が進む中、自動車の運転に不安を感じる高齢者が、自家用車に依存しなくても生活の質を維持していくことが課題となっている。 加えて、昨年11月15日に開催された「高齢運転者による交通事故防止対策に関する関係閣僚会議」でも「自動車の運転に不安を感じる高齢者の移動手段の確保など、社会全体で高齢者の生活を支える体制の整備を着実に進める」との総理指示が出された。 このため、国土交通省では、関係省庁の協力を得て、高齢者が安心して移動できる環境の整備についての方策を幅広く検討す
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