大手旅行会社「JTB」が管理するおよそ790万人分の個人情報が外部に流出したおそれがある問題で、観光庁は15日、「JTB」に対し再発防止策などを今月24日までに報告するよう指示しました。 これについて、観光庁の田村明比古長官は15日の記者会見で、「さまざまな企業や団体で個人情報が流出した事案の教訓が生かされておらず、大変遺憾だ。今後格段の改善を求めたい」と述べました。そして、観光庁は15日、JTBに対し、個人情報保護法に基づいて、詳しい事実関係や問題が発覚する前に取っていた個人情報を安全に管理するための対策、それに再発防止策などについて、今月24日までに報告するよう指示しました。 また、観光庁はこの問題を受けて、観光関係の団体など合わせて26の団体に対して、情報流出を防ぐ対策を点検し、個人情報の管理を徹底するよう要請しました。