保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要１４６自治体のうち１０９自治体（約７５％）に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計１６件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年１１～１２月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京２３区などの都市部に、昨年４月１日時点の待機児童数が５０人以上の市町村を加えた計１５０自治体に実施し、１４６自治体から回答を得た。 ２０１２～１６年度の５年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは１０９自治体。うち、５年間すべての件数を把握している４３自治体では、１２年度の計３７件から１５年度は計８８件、１６年度は１２月までに既に計８９件と増加傾向だった。

受験生向けの参考書などを出版する旺文社（東京都）が、過去の入試問題をＰＤＦで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約４０００校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「ＰＤＦ化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約５００校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、２００７年度以降はＰＤＦ化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。

文部科学省は２８日、昨年４月の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の分析結果から、親の年収や学歴が高い家庭の子どもほど学力が高い傾向があることがわかったと発表した。 年収が「１５００万円以上」と「２００万円未満」の家庭では、学力テストの平均正答率が小６で最大２６ポイント、中３で最大２３ポイントの差があった。学力と年収の関係について全国規模で調べたのは初めて。 学力テストに合わせ、全国の小中学生の保護者約４万人から年収や最終学歴などを回答してもらい、分析した。 結果によると、知識の活用力などをみる小６の算数のＢ問題で、親の年収が「１５００万円以上」の子どもの平均正答率は７１・５％、「２００万円未満」は４５・７％で、所得の高低により大きな差があった。中３の数学Ｂでも、「１５００万円以上」は５３・４％で、「２００万円未満」の３０・０％と差をつけた。