月250時間の残業がゼロに　G Suiteで生まれ変わったヤッホーブルーイングの働き方：必要なシステムは、業務部門がその場で作る（1/2 ページ） スーパーやコンビニで人気の「よなよなエール」を製造するヤッホーブルーイング。今では現場で必要なシステムを社員がその場で作るなど、業務の自動化を進めているが、数年前は現場の在庫カウントが煩雑化し、社員が長時間残業する状況に悩まされていた。 コンビニエンスストアやスーパーで販売されている「よなよなエール」などのビールを製造するヤッホーブルーイング。長野県を拠点とし、ビールの醸造だけでなく、オンライン販売やファンとの交流イベントを活発に行う同社では、基本的な業務のほとんどをクラウドに移行し、効率化を進めている。 一方、数年前までは、月に250時間もの残業が発生する状況に悩まされていた。同社の情報システムユニットでディレクターを務める木村壮さんは、その

iOS版「Gmail」アプリで、複数のアカウントで受信するメールを「すべての受信トレイ」で開けるようになる。Android版Gmailには2015年からある機能がiOSでも使えるようになった。 米Googleは10月30日（現地時間）、iOS版「Gmail」で、複数のアカウントで受信するメールを1つの受信トレイで確認できるようにしたと発表した。G Suiteを含むすべてのユーザーが向こう15日中にこの機能を使えるようになる見込み。 iOS版Gmailでは現在も複数のアカウントのメールを受信できるが、アプリ内で受信ボックスを切り替える必要がある。新機能では［≡］→［すべての受信トレイ］を選ぶことで、アプリに登録してあるすべてのメールアカウント（Google以外のIMAP/POPアカウントも含む）で受信したメールをこの受信トレイで開けるようになる。 関連記事 Google、「サードパーティ開発

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Googleが2011年に立ち上げたFacebook対抗ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了する。主な理由は「使われていないから」としているが、「多くて50万人に影響する可能性のある、ユーザーが意図せずサードパーティーに個人情報を提供してしまう可能性のあるバグが見つかった」ことも明らかにした。 米Googleは10月8日（現地時間）、ソーシャルサービス「Google+」の一般ユーザー向けサービスを2019年8月に終了すると発表した。主な理由は「あまり使われていないから」としているが、その理由の説明の中で「Google+ People API」のバグで、最高50万人のGoogle+アカウントを非公開設定にしている個人データ（氏名、メールアドレス、生年月日、性別などだが電話番号や住所は含まず）が影響を受けた可能性があることが分かったとも書いている

「人生100年時代」の働き方に社会人の8割が「不安」　その理由は……？：定年後もキャリアを築けるか 医療の進化などにより、100歳まで人生が続くことが当たり前になる「人生100年時代」が今後訪れるといわれている。寿命の延長に伴い、仕事からの引退が長引くことも予想されるが、働く人はどんなキャリアを送っていくのだろうか。 人材会社アデコが社会人に意見を聞いた結果、引退の時期については「年齢を問わず、元気な限り働きたい」（22.9％）と答えた人が最多だった。 「65歳くらいまで」（24.0％）、「70歳くらいまで」（20.1％）と続き、同社は「年金受給への不安もある中で、多くの人は定年後も何かしらの形で働くようだ」とみている。 不安に感じる点は？ ただ、キャリアについては76.9％が「（寿命の延長によって）自身のキャリアがどうなるのか不安だ」と回答した。

変化の激しい時代を生き抜くのにふさわしい能力を子どもに身に付けてもらおうと、学校以外の場所に子どもの学びの場を求める親が増えています。テレビなどで取り上げられ、いま話題のYouTuber教育プログラム「YouTuber Academy」もその一つです。 「YouTuber教育プログラムなんて、流行りに乗っているだけだろう」と、眉をひそめる読者もいるでしょう。しかし、YouTuber Academyを運営するFULMA代表の齊藤涼太郎さんは、そうではないと言います。 「授業では確かに動画編集のスキルを教えています。でも、本来の目的はYouTuberを育成することではないんです」 では、YouTuber Academyでは、子どもたちに何を教えているのでしょう？　それを探るうちに見えてきたのは、「変化の激しい時代を生き抜くのに必要な力」と、子どもたちを育む大人たちに求められる姿勢でした。 FU

Google、「G Suite」にDocsの文法サジェストやGmailでのスマート作文などの新機能追加 Googleが、「G Suite」の複数の新機能を発表した。Gmailのスマート作文やGoogleドキュメントの文法サジェスト、マルウェア感染ユーザー検出機能などだ。 米Googleは7月24日（現地時間）、クラウドサービス関連の年次イベント「Google Cloud Next ’18」で、「G Suite」関連の新機能を発表した。 発表された主な新機能は以下の通り。 「Googleドキュメント」での文法サジェスト機能 「Gmail」でのスマート作文機能（コンシューマー向けには5月に提供開始したもの） 「ハングアウトチャット」でのスマートリプライ機能 ビデオ会議サービス「Hangout Meet」での音声コマンド機能 企業向けG Suiteの「Security Center」の強化 企業

AppleがApple Storeスタッフを含めた全従業員12万3000人に対してAgileBitsのパスワード管理アプリ「1Password」を提供する計画だとBGRが伝えている。 同アプリはサブスクリプション式を導入しており、導入はエンタープライズ版を採用したと考えられる。 iOSやmacOSにはキーチェーンという同様の機能があるが、1PasswordはWindowsとAndroidにも対応、管理者から権限の管理やカスタムセットアップ、使用状況のログ追跡、Active DirectoryとOktaとプロビジョニング管理することができるなど、企業導入が進んでいるユーティリティだ。 今週から100人の従業員が利用可能になっており、今後1-2カ月以内に全従業員が利用可能になるという。 BGRはこの動きに対して、AppleはAgileBitsを買収するのではいかと予想しているが、AgileBi

Amazon.co.jpは7月5日、アマチュアの漫画家が「Kindleストア」で作品を無料公開できるサービス「Kindleインディーズマンガ」の提供を始めた。総額2000万円の「インディーズ無料マンガ基金」も創設し、人気作家には基金から分配金を支払う。 作品を無料公開するには、電子書籍の出版サービス「Kindleダイレクト・パブリッシング」（KDP）のアカウント登録が必要。漫画の画像（JPEG形式）をアップロードすると、1ページから公開できる。既にAmazon以外のサービスで公開している作品も公開可能という。 無料公開した作品は、プロ漫画家の人気作品と並んでKindleストアに掲載するという。インディーズ漫画を紹介する専用ページも用意する。 人気作者には、インディーズ無料マンガ基金を通じ、7月5日～12月31日までの約6カ月間で総額2000万円を分配する。対象の作品や分配金額は、Amazo

YouTubeがチャンネルオーナー向けの収益化ツールを発表した。これまでGamingでしか提供していなかった月額制の「スポンサーシップ」（日本では月額490円）やチャンネル内でのグッズ販売などが可能になる。 米Google傘下のYouTubeは6月21日（現地時間）、YouTuber（YouTubeチャンネルのオーナー）のための3つの収益化ツールを発表した。幾つかの条件を満たすチャンネルに提供していく。 月額490円のサブスクリプション「スポンサーシップ」をゲームチャンネル以外でも 「スポンサーシップ」は昨年9月に「YouTube Gaming」で立ち上げたチャンネルのサブスクリプション機能。これを、YouTube Gaming以外のチャンネルでも利用できるようにする。 スポンサーシップ対応チャンネルには「スポンサー」ボタンが追加され、これを視聴者がクリック（タップ）すると月額490円（日

Facebookは、「グループ」の管理者向けに会員制の有料グループ作成ツールのテストを開始した。管理者はメンバーから月額料金を徴収できるようになる。 米Facebookは6月20日（現地時間）、サブスクリプション制の有料「グループ」のテストを開始したと発表した。グループ管理者が参加メンバーから月額料金を徴収できる。 グループは、同社が2010年に立ち上げたFacebook上のプライベートなスペース。人気のあるグループはメンバーが数万人に上るものもある。Facebookは、有料グループのテストは、負担が大きくなってきた管理者らからのリクエストを受けたものとしている。 テスト段階では、既存グループの管理者がグループ内に有料コンテンツにアクセスできるサブスクリプショングループを設定できる。メンバーはモバイル公式アプリで入会できる。

勤務先の人事評価制度に不満を持っているビジネスパーソンは62.3％――人材会社アデコの調査でこんな事実が分かった。不満の内容は「評価基準が不明瞭」が62.8％でトップ。2位は「評価者の価値観・経験にばらつきがあり不公平」（45.2％）だった。

MicrosoftがGitHubを買収へ。このニュースを日本経済新聞電子版は「マイクロソフト、設計図共有サイトを8200億円で買収」との見出しで速報。「設計図共有サイト」というワードが「斬新だが不正確では」とネットで話題になり、見出しは修正された。 米Microsoftが6月4日（現地時間）、ソースコード共有ツールを開発・運営する米GitHubの買収を発表した。日本経済新聞電子版はこのニュースを「マイクロソフト、設計図共有サイトを8200億円で買収」との見出しで速報。「設計図共有サイト」というワードが「不正確では」とネットで話題になり、「設計図共有サイト」はTwitterトレンドに入った。日経電子版はその後、見出しを修正している。 Microsoftが買収するGitHubは、開発者がソースコードを共有できるWebサービス。 日経電子版は、GitHubそのものや、ソースコードといった専門用語

日本を代表する「プロ経営者」として、さまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。働き方改革にまつわる日本企業の問題点について、真っ先に「残業手当」を挙げる。 日本を代表する「プロ経営者」として、これまでにさまざまな経営改革を推進してきたカルビーの松本晃会長兼CEO。インタビュー記事の前編ではカルビーでの9年間を振り返ってもらった。今回は働き方改革にまつわる日本企業の問題点などを聞いた。 残業手当という悪しき制度 ――日本企業が取り組んでいる働き方改革を見ると、その多くは残業規制のための制度作りに注力しすぎている気がします。この点はいかがですか？ 日本の働き方において何が一番悪いかといえば、言うまでもなく残業ですよ。残業手当てという制度がある限り、問題は解消されません。 働き方改革に関しては、あながち政府が言ってることも間違ってるとは思いません。裁量労働制にしたらいい。特に

MicrosoftがGitHubの買収で合意に達したとBloombergが報じた。GitHubはこの9カ月、次期CEOを探している。GitHubが売却を決めた理由の1つはサティア・ナデラCEOに感銘を受けたからという。 米Microsoftが米GitHubを買収することで合意に達したと、米Bloombergが6月3日（現地時間）、複数の情報筋の話として伝えた。早ければ4日にも発表されるという。 GitHubは2008年創業のカリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く非公開企業。コードを共有するためのWebサービスとして、2700万人以上の開発者が利用している。 Microsoftや米Googleを含む多数の大手企業もGitHubを利用している。例えばMicrosoftは自社の開発者コミュニティ「CodePlex」を終了し、そのプロジェクトをGitHubにエクスポートしたり、「.NET C

さらに、10代後半の14.5％と、20代の15.0％は、テレビを保有しない、または1カ月以内にテレビを視聴したことがない「ノンテレ」層だった。10代後半から20代の6人に1人はテレビとの接触がほとんどないことになる。 調査は2018年2月に、15～69歳の2万人を対象にインターネット上で実施した。 関連記事 「チェキ」も正方形フィルム採用　“インスタ映え”ニーズ対応で世界拡販 富士フイルムがインスタントカメラ「チェキ」の新モデルを発表。「Instagram」の流行を機に、若年層で高まりつつある「正方形の写真」のニーズに応えた。 2017年に最も「テレビCM」に出演した芸能人は……？ 2017年に最もテレビCMで起用された芸能人は？――メディア分析を手掛けるニホンモニター調べ。 恋活・婚活マッチングアプリ、平均課金額は約1万1000円 恋活・婚活マッチングアプリの全体平均課金額は1万1293

1万人の「働き方改革」に47億円を投資――熊本市が本気で進めるシステム更改プロジェクト：震災でクラウドのメリット実感（1/2 ページ） 2016年に発生した地震からの復興が続く熊本市。同市は日本マイクロソフトと連携し、働き方改革を推進していくことを発表した。その裏には「震災時にクラウドの利便性を実感した」という、市長の強い思いがあるようだ。 2016年4月に起きた熊本地震で甚大な被害を受けた熊本市。その熊本市が4月3日、市の職員や教職員約1万2500人に向け、働き方改革を推進する大規模プロジェクトを進めると発表した。5年間で、総額約47億円の投資を行うという。 本プロジェクトでは、庁内の無線LANを整備するほか、「Windows 10」「Office 365」などをまとめたクラウドベースのソリューション「Microsoft 365」を導入する。市民からの問い合わせ対応に「Skype for

モスフードサービスが、2020年3月末までに同チェーンの全店舗を全面禁煙化する方針を決めたと明らかにした。顧客とスタッフの健康面に配慮したためという。現時点では約700店舗で喫煙が可能だが、順次改装し禁煙席のみとする。 ハンバーガーチェーン「モスバーガー」を展開するモスフードサービスは3月30日、2020年3月末までに同チェーンの全店舗（1344店）を全面禁煙化する方針を決めたと明らかにした。理由は「顧客から多くの要望があったほか、スタッフの健康面に配慮する必要性を感じたため」（広報IRグループ、以下同）。 現時点では約700店舗で喫煙が可能。うち座席配置で分煙化したタイプは約600店舗、喫煙専用室があるタイプは約100店舗だが、両者ともに順次改装し禁煙席のみとする。 20年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、飲食店など公共の場を全面禁煙とする「健康増進法改正案」が国会に提出されてい

社会全体の課題として広く議論されている“働き方改革”ですが、私にとっては、常にモヤモヤした感覚が漂うテーマです。そもそも、従業員の視点と経営者の視点で働き方改革への期待にズレが生じる上、これにITベンダーの商売上の思惑までがトッピングされるとモヤモヤ感はさらに加速します。 最近、モヤモヤしたのは、「定時になるとPCが強制的に終了する」「退勤時刻になるとドローンがオフィスを飛び回り“蛍の光”を流して退社を促す」「定時後にメールを送信すると、ログが取られて警告を受ける」「在宅勤務者をカメラで監視する」といったような事例です。 こうしたサービスの出発地点は、「サービス残業のないホワイトな職場」という善意なのですが、たどり着いた結果は皮肉なことに、「システムによる人の行動監視」というSF映画もびっくりの悪意に支配されたような世界に見えてしまいます。 事業会社の情報システム部門が直面する働き方改革関

Android／iOS版「Googleアシスタント」で、口頭で「○○さんに10ドル送金」などと頼むことで「Google Pay」で送金できるようになった。まずは米国でスタートした。将来的には「Google Home」でも可能になる見込み。 米Googleは3月22日（現地時間）、音声AIアシスタント「Googleアシスタント」と「Google Pay」を使った個人間の送金を可能にしたと発表した。 まずは米国のAndroidおよびiOSのGoogleアシスタントで可能にし、向う数カ月中にスマートスピーカー「Google Home」シリーズでも利用できるようにする。 例えば「Hey Google、ピザの行列に並んでくれているグレッグに5ドル送金して」「Ok Google、映画のチケット代20ドルをジェーンに請求して」と音声で命令すると、送金金額、Google Payの残金、送金相手のメールアド