コロナの影響によって非常に大きなダメージを受けた宿泊や飲食、交通など観光に関わる人にとっては頼みの綱であるGo Toトラベル。そんな多くの人々の雇用や生活を支えようと政府が力を入れている政策について、日本医師会長が新型コロナ急拡大の「きっかけになったことは間違いない」との見解を発表されました。
![高島宗一郎『Go Toトラベルとコロナの相関関係』](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/42d3fc5cfa9054a00668fc0ab48720fc4931334e/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstat.ameba.jp%2Fuser_images%2F20201119%2F21%2Fso-takashima%2Ff7%2F85%2Fj%2Fo0960067414853779628.jpg)
政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業を巡り、中小の旅行会社の間に「恩恵が大手に偏っている」との批判が強まっている。利便性の高い大手旅行会社のサイトや宿泊予約サイトを通じて予約されることが多く、中小の旅行会社の利用が伸び悩んでいるためだ。また、規模の小さい旅行会社にとって収益の柱となっている団体旅行が回復しないことも影響している。「中小の我々は必要とされていないのか」。関係者からは嘆きの声が聞こえてくる。 「期待していたが駄目だった」。東京都杉並区の旅行会社「飛鳥旅行」の村山吉三郎社長(68)は肩を落とす。 同社は大学生の合宿や社員旅行の手配を得意としてきた。新型コロナウイルスの感染拡大で4、5月は休業を余儀なくされ、「第2波」に見舞われた8月は営業しても予約が一件も入らなかった。 10月から東京都が「GoTo」の対象となり、事態の好転を目指したが、ネット予約は入らず、売れたのは店頭
10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会(ANTA)などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 →〈主任技術者=61,000円、理事・技師長=56,700円、主任技師=48,300円、技師(A)=42,600円、技師(B)=35,500円、技師(C)=28,600円、技術員=24,400円〉 国交省関係者が明かす。 「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる
コロナ禍で落ち込んだ観光業界への対策として、政府が7月から始めた「GoToトラベルキャンペーン」。8月末までの東海3県の利用状況を取材したところ、当の旅館も「予想外」と驚く効果が出ていました。
まめち @m0mch1 鬼怒川温泉、残念ながらもう来ないかなという印象。 駅から宿までの街並みの寂れ具合がひどく、行楽気分が台無しになる。部屋から見えるのも、渓谷を挟んだ廃墟のホテルというのはいただけない。 2020-09-06 09:35:53
「Go To トラベル」がスタートしてから最初の休日となり、神奈川県箱根町(はこねまち)の大涌谷で写真をとる観光客=7月23日 赤羽一嘉国土交通相は25日の記者会見で、7月27日~8月20日に政府の観光支援事業「Go To トラベル」を利用して宿泊した人が、少なくとも延べ420万人に上ったとの速報値を発表した。マイカーなどを使った近場への旅行が中心だった。
HOME ニュース GoToキャンペーンで宿泊施設への「直予約」が組み込まれた背景とは? 生き残りをかけた宿泊業界団体の取り組みを若手リーダーに聞いてきた コロナ禍の大打撃を受ける日本の宿泊業界。コロナ以前から、人手不足や生産性改善など様々な課題があった旅館は、その対応の中での災禍となった。日本の伝統文化を受け継ぎ、次の時代に発展させるべく取り組んできた旅館の若手経営者は、現状をどう見ているのか。 全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(全旅連)の下部組織で、未来の宿泊業界に資する活動を担う全国組織の全旅連青年部。同部長・鈴木治彦氏(岡山県・名泉鍵湯奥津荘)に、旅館の現状と取り組み、今後の展望まで聞いた。 GoToトラベルキャンペーンでは、宿泊施設への直接予約が支援対象に含まれている。その枠組みが可能となった背景として、宿泊業界4団体の尽力があった。その実働部隊として奔走したのが、全旅連青年
岩手県の達増拓也知事は21日の定例記者会見で、22日で開始から1カ月となる政府の観光支援事業「Go To トラベル」を「失敗と言っていい」と批判した。 達増氏は「新型コロナウイルス感染症が収束しないと、期待された効果は出てこない」とした上で「7月中に始めたのは早過ぎた」と述べた。
政府の旅行需要喚起策「Go Toトラベル」事業によって、新型コロナウイルスの感染者は増えたのだろうか。 厚生労働省によると、1日当たりの感染者数は、7月に入ってから100~300人台で推移していたが、政府がGo Toを前倒しで始めると発表した7月10日に400人を突破。流行の「第2波」到来を予感させた。さらに、Go Toが始まった同22日には800人に迫る勢いとなり、8月7日には過去最多の1595人にまで増えた。ただ、感染の再拡大について、政府の新型コロナ感染症対策分科会は21日、「ピークに達した」と評価。お盆期間前後からは落ち着いているようにも見える。 観光庁によると、Go To対象施設で感染者の宿泊があったケースは今月20日時点で10件。施設内での感染は確…
小池都知事との攻防、GoToキャンペーン批判、安倍総理との関係……コロナ対応では「菅外し」も囁かれた。安倍政権の屋台骨を支え続けてきた官房長官・菅義偉は、この間、何をしていたのか──あらゆる疑問をぶつけた。観光は「地方創生の切り札」7月22日から、旅行代金を最大で35%補助する「Go Toトラベル」キャンペーンが始まりました。正直申し上げて、批判は多いです。おそらく皆さん、まだ新型コロナウイルスへの恐怖感がすごく強いのでしょう。無理もありません。ただ、専門家の先生方も仰っていることですが、「三密」を避けるなど対策をきっちり取っていれば、感染のリスクは非常に低いんです。 もう一つ、なぜ感染者数が再び増えているにもかかわらず、このタイミングでGo Toキャンペーンをやるのか。その背景も理解されていないように思います。 菅氏大前提として、経済で苦しむ人を支援するのも、政府の大事な役割です。コロナ
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2020年7月22日 野党合同国対ヒアリング「持続化給付金+GoToキャンペーン」
今日の野党ヒアリングは凄かったぞ。GoTo事務局の場所すらわからないので、官僚がその場で電話をしたあげく 「知っている者が出払っていてわかりません」→「いまわかりましたが、8月から立ち上がるとのことです」 ぶっ飛んだわ。
閣議に臨む安倍晋三首相(右から2人目)と赤羽一嘉国土交通相(右)。左端は菅義偉官房長官=首相官邸で2020年7月21日午前10時3分、竹内幹撮影 「Go Toトラベル」事業は政府が「収束後の反転攻勢に向けた需要喚起」の中核と位置付けた施策だが、迷走を重ねたことで当初期待された経済効果は当面、得られない見通しだ。 東京都は、日本全体の1割強に当たる約1400万人の人口が集中。内閣府の調査では都道府県別の1人当たり所得もトップで、534万円(2016年度)と全国平均の321万円を大幅に上回る。その東京が事業の対象から外される影響は小さくない。 大和総研の鈴木雄大郎エコノミストは、事業に1兆3500億円の予算を投じて直接得られる経済効果を単純計算で最低2.7兆円と試算する。ただ、「仮にキャンセル料という形で業者の売り上げの一部が下支えされても、期待された効果には届かない」と指摘する。
「共同提案体」は、全国旅行業協会(ANTA)、日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」(自民党関係者) 存在感の薄い赤羽大臣 ©
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