飛ぶ鳥を落とす勢いで新電力ランキングを駆け上がっているのが、東京電力エナジーパートナー（EP）子会社のテプコカスタマーサービス（東京都江東区）である。2017年7月に長崎桃子氏が社長に就任してから、わずか１年で販売電力量を約3倍に増やした。TCSを急成長させた長崎氏に経営方針を聞いた。 （聞き手は山根小雪＝日経エネルギーNext） そもそもテプコカスタマーサービス（TCS）とは、どんな会社なのですか。 TCSの設立は2013年7月。親会社である東電EPから受託している、電力の契約申込や料金計算、請求などがメインの業務です。約1700人の従業員がいますが、その大半が受託業務に携わっています。しかも、約1400人が有期雇用。残りがTCSのプロパー社員と東電グループからの出向です。 こうした人員構成の会社ですから、大手電力のグループ会社でありながら、「自前主義」の発想はありません。これがTCSの

今年9月にも創設が予定されていた電力先物市場の行方が怪しくなってきた。 総理大臣の諮問機関である規制改革推進会議が6月4日、安倍晋三首相に宛てた答申に「電力先物市場の在り方の再検討」を盛り込んだ。答申には「取引関係者の十分な理解を得られないまま、拙速に電力先物を上場させるべきではない」と明記された。 電力先物市場は1カ月や1年先などの電力を取引する。将来の価格をあらかじめ決めることで、市場参加者が現物の価格変動リスクをヘッジするのが先物市場である。金融市場や商品市場には様々な先物市場が存在する。電力自由化が進む海外では、ごく当たり前のように電力先物市場が整備されている。 国内で電力市場といえば、日本卸電力取引所（JEPX）を指し、実需給の前日に翌日分の電力を売買するスポット市場が電力取引の大半を占める。こちらはいわゆる現物市場だ。 国内でも電力先物市場の必要性はかねてから指摘されてきた。と

今夏、電力価格のこれまでの常識が大きく変わるかもしれない。太陽光発電の影響が大きくなり、日中価格が夜間価格を下回る現象が顕在化し始めている。猛暑の日中に電力価格がピークをつけるという過去の常識が通用しなくなったとき、何が起きるのだろうか。 今年は梅雨入りが早い。梅雨ともなれば日差しが少なくなる一方で、湿度が上がり、夏に向けた冷房需要が立ち上がる季節だ。例年であれば、電力需要が伸び始めると同時に日本卸電力取引所（JEPX）の取引価格が少しずつ上昇していく。ところが、今年は様相が違う。 グラフ1を見て頂きたい。上段は大阪の1日の最高気温とその日の天気予報（晴れか雨かなどのマーク）記した。下段は、関西電力管内の日中価格（7時～16時：日照が期待できる時間帯）と夜間価格（20時～翌4：00：日照が期待できない時間帯）のそれぞれの平均の推移である（2018年3月～6月初め）。

国内の電気事業者は日々、日本卸電力取引所（JEPX）で電力を売買する。電力市場における取引量や取引価格は自由化の姿を映す鏡のようなものだ。専門誌「日経エネルギーNext」では、コラム「JEPX便り」で専門家が電力市場の動静を読み解いてきた。本コラムをWebで再スタートするに当たって、まずは番外編として全面自由化1年目の電力市場を振り返りつつ、日本が抱える問題を押さえておきたい。 1年前の2016年4月、電力全面自由化は電力市場の異様な動きとともに幕が開いた。東日本エリア（関東・東北・北海道）で価格高騰（スパイク）が頻出したのだ。 JEPXが運営する電力市場の中で取引量が一番多いのが「前日スポット市場」である。実際に電力を供給する「受け渡し日」の前日午前中に取引が行われる。通常、電力市場といえばこのスポット市場を指すことが多い。全面自由化を契機に参入した新興の新電力の場合、翌日の供給電力の多

セーラー万年筆で社長解職騒動が起きた。追われた中島義雄氏は、「末は大蔵次官」と言われた元大物官僚。曲折を経て創業100年を超える老舗文具メーカーの社長に就いたが、新経営陣は「社業に専念せず、業績が上向かなかった」と解職した。「まったくの言いがかり。社長は是非続けたい」、1時間に及ぶインタビューで中島氏が解職の経緯や心情を吐露した。 （聞き手は 秋場大輔） 12月12日に社長を解職され、代表権のない取締役となりました。これに対して中島さんは14日、東京地裁に決議無効の仮処分を申し立てました。ただならぬ展開です。 中島：解職決議の効力は裁判所に判断を委ねていますが、自信を持って無効だと言えます。おかしな手続きだからです。 12月11日夕方、セーラー社内で「社内取締役会」が開かれました。監査役や社外取締役は出席せず、定款にも定められていないがしばしば開かれていたもので、要は打ち合わせです。出席者

杉原 淳一 日経ビジネス記者 2005年、日本経済新聞社に入社し、大阪経済部に配属。2009年に東京に異動し、経済部で銀行や農林水産省、財務省、金融庁などを担当。2015年4月から日経ビジネスで金融機関を中心に取材している。 この著者の記事を見る

「今の学生って、ホントわけ分かんないですよね。インターンシップで来た学生に、名刺の整理をやらせていたんです。そしたら、“ここの会社って、ブラックなんですか？”って。なんなんですかね～」 先日、仕事でご一緒した男性がため息混じりにこう漏らした。 「しかも、めちゃくちゃ上から目線で迫られまして……。『これがインターンシップなんですか？　雑用をやるなんて、大学から聞いてないです。自分に合った仕事かどうか、自分の能力が発揮できる会社かどうかを体験できるのが、インターンシップじゃないんですか？　名刺の整理とか、意味分かんないっす』」 「私の方が、意味分からないですよ。うちの会社はインターンシップと採用は別。あくまでも就業経験としてのインターンシップです。なので、担当者が自分のやっている業務を説明したり、社内の仕事の流れを教えたり。それで、補助的な作業も経験した方がいいだろうと、やってもらっただけ。一

あの人たちはいずれいなくなりますから――。民主党政権が2010年に戸別所得補償制度を導入したとき、取材におうじた農林水産省の担当者が語った言葉だ。「あの人たち」は、高齢の兼業農家を指す。農業の現状と未来を考えるため、今回は少し前のことをふり返ることから始めたい。 「どう整合性がとれるんですか」 いまや政権が自民党に代わり、風前のともしびとなった戸別所得補償は、生産調整（減反）に協力することを条件にコメ農家に補助金を出す制度だ。民主党はこの補助金を正当化するため、「稲作は構造的に赤字だから」と説明した。米価下落で稲作の収益性は急速に悪化していたから、多くのコメ農家は当然のように喜んだ。 民主党に政権をうばわれる前、自民党はこれとは違う方向へと農政のカジを切っていた。選別政策だ。都府県で4ヘクタール以上、北海道は10ヘクタール以上の経営に絞り、公的に助成する制度を2007年に始めた。かつてなら

大手新聞各紙は、証券取引等監視委員会が近く、巨額の粉飾決算が明らかになった東芝に対して金融商品取引法違反（有価証券報告書などの虚偽記載）の疑いにより、課徴金70億円超の納付命令を出すよう金融庁に勧告すると報じた。また、金融庁は、監査を担当してきた新日本監査法人に対しても、公認会計士法に基づく業務改善命令を出す方針だと報じられている。 70億円超という課徴金は2005年に課徴金制度が導入されて以降、過去最高の金額という。だが、既に東芝は課徴金を見越して84億円の引当金を計上しており、東芝にとっては「想定内」だ。監査法人も業務停止を回避することで、経営的にはほとんど影響を受けない。総額2248億円、確定していた決算だと2781億円に及んだ前代未聞の巨額粉飾問題は、厳しく断罪されることなく幕引きされる方向へと進んでいる。 70億円を超える課徴金を課されることになれば、通常なら当時の役員に対して全

大西 孝弘 日経ビジネス記者 1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。2018年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る

山手線浜松町駅を降りたシニア記者の足取りは重かった。今年の春から何度、この道を通ったことか。駅から芝浦方面に向かう陸橋型の歩道を歩きながら、これまで繰り返してきた数々の突撃をしみじみと振り返るシニア記者である。 芝浦には、春以降、経営危機が再燃したシャープの東京支社と、夏以降、不正会計問題で沸騰した東芝の本社がある。社長や財務担当役員が頭を下げるたびにフラッシュが明滅する。 「その件についてはお答えを控えさせていただきます」 社長が質問をはぐらかすたびに先鋭化する記者の質問。えっ、お前が一番先鋭化してるって？いやいや、ワシは読者の皆様に成り代わって聞くべきことを聞いているだけで、べつに先鋭化しているつもりは…。 今回も、残念な決算だった。10月30日にシャープが発表した2015年7～9月決算は、営業損益は287億円の赤字、最終損益は339億円の赤字であった。従前、営業黒字の予想を出していた

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Washington PostはワシントンDCの地方紙ではあるが、全米、いや全世界に読者を持つ新聞だ。同紙は2013年にAmazonのJeff Bezos CEO（最高経営責任者）に2億5000万ドルで買収された。この買収はAmazonが企業として行ったものではなく、あくまでもBezos氏個人によるもの。彼は古いことばで表現すれば「新聞王」になったのである。 新聞ビジネスが苦境にあえいでいるというのは、ニュースとしても聞き飽きた感があるが、他でもないJeff Bezos氏が買収したとあって、誰も考えつかないびっくり級の奥の手が出てくるのではないかと期待されていた。それが、このAmazon会員への無料サービスということになる。 この無料サービスは6カ月間の期間限定で、6カ月経てば月額3.99ドルの有料モデルになる。たとえ有料でも、Washington Postの現在のデジタル版購読料は月額9

朝。家の近くの公園を通りかかった際に、ふとあることに思い至った。「そういえば最近、ゲートボールをしている高齢者の姿を見かけないぞ」。 1990年ごろ、小学生高学年だった記者は毎日のように近くの公園で草野球に興じていた。今は亡き、プロ野球チーム「近鉄バファローズ」のホームスタジアムが家から近かった関係で、駅や路上でよく野球選手の姿を見かけた。ラルフ・ブライアント、阿波野秀幸、吉井理人…。プロ野球が身近な存在で、周りの子供は皆、野球に熱中した。ちなみに、メジャーリーガーのダルビッシュ有はすぐ近くに住んでいた。 学校が終わった後の平日夕方。家に走って帰り、ランドセルを投げ出して、集合場所の公園に向かえば、三々五々にすぐに20人近くが集まり、そのまま試合を始められた。 問題なのは日曜日と、たまに休みになる土曜日の朝だった。公園に近づくと、決まって「コン」という甲高い音が耳に届き、「ああ、また先を越

「たち吉」の名の下、京都の老舗陶磁器販売会社を続けてまいりました。しかし近年は経営難に陥り、投資ファンドの支援を受けました。そして7月15日京都地裁に特別清算を申請するに至りました。経営者として反省点も多く、この場を借りて関係者の皆様にお詫び申し上げます。 たち吉は1752（宝暦2）年創業、263年の歴史を持つ京都の老舗食器店です。京都の雑貨商が前身で、当初はよろいなどの販売も手掛けていたようです。次第に大衆用の茶碗など焼き物の販売を手掛けることになり、明治中期に屋号を「橘屋吉兵衛」から「たち吉」に変更。戦後は私の祖父とその義兄が株式会社にし、質のいいものを選んで販売するセレクトショップに仕上げました。 たち吉は、1980年代後半から90年代初頭のバブル期に全国の百貨店に次々に進出します。北は北海道から、沖縄の三越、中国・上海の高島屋にまでテナントを展開しました。この百貨店依存型ビジネスは

「うちはどんなに混雑していても正規料金以上の値付けはしませんよ。でも、“あのホテル”は違うんですよね…」。「ホテル不足は認識していますが、正規料金以上の値段で売るのは抵抗があります。“Aホテル”のように強気の値段設定で、お客さんの足元を見るような商売はしたくないですから」――。 振り返ればこの夏は、全国主要都市のビジネスホテル業界関係者とホテル不足問題について議論する機会が多かった。日経ビジネス8月24日号のスペシャルリポート「出張先でホテルがない！～本誌厳選9つの解決策～」を執筆するためである。 取材の際、必ずと言っていいほどオフレコで飛び出すのが、「あのホテル」もしくは「Aホテル」と、名前をぼかして語られるホテルグループの話。それは愚痴のように聞こえる一方で、「風評を気にせず、高い料金で部屋を売れてうらやましい」という羨望も含まれているように聞こえた。 「あのホテル」――それは「アパホ

東京・品川駅前のTKPガーデンシティ品川の会場に入った。株主に配られたお土産はカンボジアのレモングラスティー、ワタミファームで作られた有機栽培の人参ジュース、8月末まで使えるワタミグループお食事券との放送が入った。 ワタミは5月12日、2015年3月期の連結最終損益が126億円の赤字になったと発表ししている。2月に公表した70億円という従来予想から、さらに赤字幅が拡大した。主力の居酒屋チェーンで苦戦に加えて、不振店舗の減損処理（約46億円）などで特別損失が膨らんだ。 会場に集まる株主にはシニア層が目立つ。苦境にあえぐワタミの経営陣には、株主から厳しい声が寄せられる可能性がある。 （2015/6/22 10:05） 開会を知らせるチャイムが鳴った。経営陣が壇上に現れる。みな、揃いのブレザーを着ている。 清水社長から開会の宣言。株主の数を読み上げて、 「冒頭にお詫び申し上げる。開催日を変更する

池上 彰 （いけがみ・あきら）さん ジャーナリスト。1950年生まれ。慶応義塾大学経済学部卒業後、NHK入局。社会部記者として経験を積んだ後、報道局記者主幹に。94年4月から11年間「週刊こどもニュース」のお父さん役として、様々なニュースを解説して人気に。2005年3月NHKを退局、フリージャーナリストとして、テレビ、新聞、雑誌、書籍など幅広いメディアで活躍中。2012年4月より、東京工業大学大リベラルアーツセンター教授として東工大生に「教養」を教えます。主な著書に『伝える力』（PHPビジネス新書）、『知らないと恥をかく世界の大問題』（角川SSC新書）、『そうだったのか！ 現代史』（集英社）など多数。 さて、特ダネ、新年からの連載と見てきましたが、元日の新聞にはもうひとつ、興味深い点があります。 それは、書籍や雑誌の出版社が各新聞に出す広告です。この広告によって、それぞれの出版社が、それぞ

大籔 崇 エイトワン社長 愛媛大学進学を機に松山へ。投資家を経てエイトワンを立ち上げ、企業家に転身。「日本の遺伝子を、前へ。」をキーワードに様々な事業を展開する この著者の記事を見る