特定秘密：検査院との協議記録なし 内閣官房「作らなかった可能性」 公文書管理法違反の恐れ - 毎日新聞特定秘密保護法を巡り、会計検査院との事前合意に反して関係省庁への通知内容を後退させていた内閣官房が、検査院とのやりとりの記録を公文書として残していないことが分かった。毎日新聞の取材に担当者は「記録を作成しなかった可能性がある」と認めた。行政機関の意思決定過程の記録を義務づけた公文書管理法の趣旨に反する恐れがある。【青島顕】 検査院は法成立前の２０１３年、行政機関の判断で秘密の提示を拒めるとの条文が、全ての会計検査を定めた憲法９０条に反すると指摘した。内閣官房は法施行後遅滞なく、秘密保護法の条文によらず会計検査に応じるよう関係省庁に通知することを約束した。 この記事は有料記事です。 残り566文字（全文847文字）
