自民党の党改革委員会（塩崎恭久委員長）が検討している改革案の素案が２５日、明らかになった。派閥を人事や候補者選定など主要な党運営に関与させないことを宣言している。首相経験者に対しては次期衆院選で公認・推薦しない事実上の「引退勧告」を行うことも検討する。２６日の同委会合で議論するが、ベテラン議員の反発が予想される。 素案は派閥の党運営からの排除を求め、人材発掘・育成の役割は党本部が担うよう主張。ただ「政策研究や情報交換のグループ活動は自由」としている。また、総裁選立候補に必要な推薦人の要件を「党所属国会議員２０人」から「党所属国会議員の５％」に緩和するよう求めている。現状では１０人程度集めればよくなる。 一方、世襲候補については、各部会によって「引退議員の配偶者と３親等内の親族が同一選挙区で立候補する場合、次期衆院選から公認・推薦しない」と厳しい姿勢を打ち出したところと、候補者公募への参加を

自民党の谷垣禎一総裁が２５日、与野党の元国会議員の会合で講演し、菅直人首相について「どうも東条英機内閣の末期のような感じで、なかなか倒せない」と、苦しい胸のうちを吐露した。　谷垣氏は「第１次補正予算まではいろいろ協力をしてきたが、そろそろ菅政権が震災問題を処理していくのは限界が来た」と強調。一方で、菅政権を太平洋戦争開戦期の東条内閣になぞらえ、「『東条さんではだめだな』といって近衛文麿元首相が動いたりいろいろしたが、なかなか倒せなかった」と指摘した。　講演で谷垣氏は最後まで内閣不信任決議案の提出には触れずじまい。逆に元議員から民主党との大連立を求められると、「震災直後に首相から『ここまでやったら俺は辞める』と言われたら多分断れなかった」と未練をにじませた。

自民党の衛藤晟一参院議員が２４日、党本部で開かれた外交部会で、説明のため出席していた外務省幹部の態度が悪いと憤り、コップの水を掛ける騒動があった。出席者によると、衛藤氏らが韓国国会議員の北方領土訪問に際して中止を働きかけたかたずねていた際、この幹部が答えず横を向いたことに激怒、水を掛けたという。　衛藤氏は記者団に「質問に対し調査中で遺憾だというばかりだった。外交だから報告できないというのはおかしいというと、（同僚に向かって）ニヤニヤ笑っていて『何バカなことをいっているんだ』みたいな感じだったからだ」と説明。ただ、直後に幹部から「大変申し訳なかった」と謝罪があったといい、「（距離が離れていたため）水は掛かっていないと思う」と話した。　一方、松本剛明外相は同日の記者会見で「物理的な力の行使ということは遺憾だ。自民党側には何らかの形ではしっかり申し入れをさせてもらいたい」と述べた。　自民党の石破

菅直人首相が居座りを決め込もうとしている。東日本大震災からの復興が遅れる中、１６日の衆院予算委員会では、平成２３年度第２次補正予算案の提出が８月以降になると表明。開き直りとも言える先送り姿勢の背景には、内閣支持率の上昇傾向と、民主党内外でなかなか進まない「菅降ろし」の現状があるようだが、野党は早速、反発を強めている。（小島優）　この日の予算委で、首相は「らしさ」を存分に発揮した。　「長く与党にいて政権を握っていて、『安い原発、安全な原発』と言ってきた神話が崩れた、と自ら認めたということだ」　首相は、質問に立った自民党の塩崎恭久元官房長官が「自民党は、与党として原子力政策に一貫して関わってきたことに責任を負わなければならない」とポロリと漏らしたことを逃さず、「それ見たことか」とばかりに食いついた。　予算委で議論になっていたのは東京電力福島第１原子力発電所事故における、現政権の対応の是非。しか

自民党の森喜朗元首相は１６日、大阪市で講演し、衆院での内閣不信任決議案提出について「民主党を含めどの政党も菅直人首相を代えるべきだと言っている。自民党が提出する場合は『民主党の中で１００人近くが賛成する』という人もいる」と述べ、谷垣禎一総裁ら執行部に決断を促した。町村信孝元官房長官も同じ講演で「不信任案を可決させる政治状況を作る。（民主党からの賛同を）実現できるようにさまざまな動きをしている」と述べた。 自民党の派閥会長らには不信任案提出に積極論が多いが、提出時期を巡って執行部の方針は固まっていない。山本一太参院政審会長は１６日の会見で「否決されると菅政権は信任されたことになり、自民党として次の手がなくなってしまう」と述べ、慎重に判断すべきだとの認識を示した。【高山祐、岡崎大輔】

自民党の石破政調会長は１４日、山口市で講演し、「菅首相に内閣不信任決議案で『辞めろ』と言わなければいけない。衆院では野党を全部足しても可決できる数に届かないので頭の痛いところだが、内閣総辞職に追い込むためあらゆる知恵を絞る」と述べ、今国会に同決議案提出を目指す考えを強調した。 石破氏は、首相批判を強める民主党の小沢一郎元代表らと自民党が連携することには否定的な態度を示しており、元代表グループ以外の民主党議員らとの連携を模索するとみられる。

自民党の谷垣禎一総裁は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故について「過去の日本の原子力政策にいくつか盲点があったのは否定できない」と述べ、自然災害の想定など政権与党時代の政策に問題点があったとの認識を示した。そのうえで「（今回の事故に）われわれも責任を負っている。どうしてこういうことが起きたのか政府もわが党も徹底的に検証しなければならない」と述べた。

自民党の石破茂政調会長は１１日、党本部で記者会見し、福島第１原発事故について、政権担当時に原発建設を積極推進した党にも一定の責任があるとの認識を示した。「自民党が与党として原子力政策を担ってきたことは事実だ。間違いを起こさない政党はない。私たちも何か誤りがあったのではないか」と述べた。　同時に「自民党としてどこが誤っており、それはなぜかをきちんと検証しなければ、政府を追及する資格がない」と指摘。谷垣禎一総裁ら党幹部と検証の在り方について協議したい考えを明らかにした。