「残業＝頑張っている」から「残業＝無能」へ──変わりゆく働き方が示す、残酷な現実
強まる残業規制 「寸止め残業」のまん延も 残業が減った直接の背景には、2019年4月から施行された働き方改革関連法の「時間外労働の罰則付き上限規制」も影響している。原則として残業の上限は月45時間、年間360時間。労使協定を締結すれば、年間720時間以内まで可能となる。 建設関連会社の人事部長は以下のように話す。 「残業時間の上限規制以降、厳しくチェックするようになっている。当社では月45時間の残業が6回を超えないこと、月80時間を超えて残業しないことを徹底している。実際には上限時間を超える社員はいないが、『寸止め残業』はまん延している。各部署から提出される残業報告書に決まって44.9時間、あるいは79.5時間と書いている。毎月そんな感じだと、本当はもっと残業しているのは明らか。人事からレッドカードを出し、部署の部長を呼んで注意喚起している」 もちろん、残業時間チェックに注力しているのはリ
なぜハードワークを徹底できるのか、日本電産の取材から考える
日本電産グループを取材していると、独特の企業文化に驚くことがある。それは良い意味でも悪い意味でもだ。例えば、物事を実行するスピードは圧倒的だ。電気自動車（EV）用駆動モジュールである電動アクスルのシェアがEVの最大市場である中国でトップなのも、いち早く目を付けて動き出したからだろう。 他方で、良い面と表裏一体ともいえるが、その「モーレツ」な働き方が時代にそぐわないのではないかと感じる場面もあった。例えば日本電産が2022年9月2日に開いた関潤氏の社長辞任を伝える会見だ。同社会長兼最高経営責任者（CEO）の永守重信氏は関氏を一方的に厳しく批判する中で「トップなら（午前）6時や7時に出勤して社員を待つもので、9時半に出勤するようではいけない」と発言。これに対しては、SNS（交流サイト）上などでも否定的に捉える意見が散見された。 こうした企業文化が、M＆A（合併・買収）によって後からグループに加
【残り2回！】二代目物流社長の“アタマ”のなか（第9回）
なんて、季節とはカンケーなく、今回は運送業での経営リスクについて考えてみたいと思います。 僕は、経営上起こりうる様々なリスクを、企業努力で「どうにかなるもの」と「どうにもならないもの」の2つに分類しています。 例えば、燃料の価格高騰問題。これは「どうにもならないもの」です。仕入れ価格は自社の努力で“多少”の価格交渉は出来るでしょうが、100円のものを90円には出来ません。いわばどうにもならないことです。 タイヤやベルト、ストレッチフィルムなんかの石油化学製品の値上げも同様です。これらは1企業単位でリスクコントロールできることではなく、世界中の様々な事象が重なって起きていることなのでどうにもなりません。ですから文句を言いたくなりますが、かといって文句を言っても値段は下がりません（涙）。 その他にも、法律の改訂や解釈の変更、また運送会社に求められるものの変化（料金や品質、環境対策、コンプライア
相手を怒らせない文章を書くには、どうすればいいのか 「5つ」のポイントを紹介
相手を怒らせない文章を書くには、どうすればいいのか 「5つ」のポイントを紹介：すぐに実践できる（1/5 ページ） テレワークの普及により、チャットツールなどを使ったテキストでのやり取りがこれまでよりも増えている。テキストコミュニケーションでは、対面で話をするのと同じ感覚で、ただ文字を送っているだけでは、思わぬトラブルを招くこともある。そこで本記事では、テキストコミュニケーションで起こりがちな2つの失敗パターンと、それぞれの対策を紹介する。 テキストコミュニケーションでよくあるトラブル例 テキストコミュニケーションに苦手意識を持つ人も少なくないだろう。その要因として、大きく2つのパターンが関係すると考えている。1つめは、文章が自分の意図と違って相手に伝わってしまうという問題。これは、業務の遅れを招く恐れもあるため、日常的にチャットツールを使用する人にとって死活問題にもなりうる。 2つめの問題
「角ハイ飲み放題90分無料」の店 原価率は？
「飲み放題」は今日の居酒屋では当たり前だが、それが「無料」となる店がある。同店を経営するのは川崎から横浜あたりのエリアを本拠地とする若竹だ。気になる原価率は……。 「飲み放題」は今日の居酒屋では当たり前だが、それが「無料」となるとただモノではない。自分が座っているテーブルに注ぎ口が付いていて、ハンドルを倒すと「角ハイボール」が出てくる。好きなタイミングで好きなだけ飲むことができる。ただし「90分」の時間制。こんな店「若竹ハイボール酒場」が10月4日、JR鶴見駅（横浜市鶴見区）西口すぐの2階にオープンした。 同店を経営するのは川崎から横浜あたりのエリアを本拠地とする若竹（本社・横浜市鶴見区、代表・田口優英）。田口氏が2000年4月に「若竹」を創業し、主として大衆居酒屋業態を15店舗展開している。若竹は鉄板料理をつまみにお酒を楽しみ、〆でお好み焼きをいただくという店で現在5店舗。同店のある街で
カネカが太陽電池３倍超増産、「驚くほど増えている」需要の正体 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
カネカは２０２４年度にシリコン型太陽電池の生産能力を現状比３倍以上に引き上げる。太陽電池製造子会社「カネカソーラーテック」（兵庫県豊岡市）の既存設備を生産効率の高い最新設備に置き換えるなどし、増産体制を整備する。投資額は非公表。旺盛な需要が今後も続くと見て、新たな生産拠点も検討する。 カネカは、物性の異なる半導体材料を組み合わせ、変換効率を高めた「ヘテロ接合太陽電池」の能力を増強する。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）達成を目的に一戸建て向けの需要が旺盛。さらに、電気自動車（ＥＶ）の補助電源用途やビル・倉庫など大型施設向けにも太陽電池の搭載が増えると判断した。 国内の太陽電池メーカーの多くがセル生産から撤退したが、カネカは現在もセルの開発と生産を継続。セルからモジュールまで一貫して手がけていることが強み。ペロブスカイト太陽電池や、同太陽電池技術と結晶シリコン太陽電池技術を掛
日本は縮小…需要増期待のインド市場を狙う化学農薬大手３社、それぞれの戦略 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
日本の大手化学農薬メーカーがインド事業を強化している。現地企業との合弁設立やＭ＆Ａ（買収・合併）が相次ぎ、農薬の有効成分を製造する新プラントの建設計画も進む。アジアは南米と並び農薬需要の伸びが期待される地域で、その中核市場としてインドが注目されている。同国で農薬を製造・販売する大手３社の戦略に迫った。 日本は作付面積が減少傾向で、農薬市場は縮小が予想される。一方で、食料需要の高まりを背景に、世界の農薬市場は安定的な成長が見込まれる。英調査会社アグバイオインベスターの予測によると年平均２・２％のペースで市場は拡大し、２０２６年に７３４億ドル（約１０兆円）規模に達する見通しだ。 特に成長をけん引する地域が、南米とアジアだ。南米は世界有数の農業大国ブラジルを有し、穀物を中心とする食糧・農業関連の投資を積極的に受け入れてきた。 そして、アジアの中核市場として位置付けられるのがインドだ。農地面積が約
余剰倉庫でピンチのAmazon “最強”配送ネットワークを生かす逆転の一手とは
Amazonは2022年8月31日に公開した公式ブログ（注1）で、（Amazonマーケットプレースの）サードパーティーの出品者が長期在庫保管のために同社の配送センターを利用できる新サービスを開始すると発表した。 「Amazon Warehousing & Distribution（AWD）を通じて出品者はAmazonの新しい施設を大容量の保管と自動配送のために利用することができる」と、Amazon Distribution and Fulfillment Solutionsのゴパル・ピライ氏（バイスプレジデント）は投稿した。 AWDは、（商品の受注から梱包、発送、返品対応までをAmazonが代行する）「Fulfillment by Amazon」を現在利用している出品者が利用できるサービスだ。2023年には卸売顧客や実店舗を含むあらゆる場所に在庫を送れるよう拡張される。 Shopifyなど
「大量閉店」に追い込まれたのに、なぜクリスピーは“復活”したのか
お店の外までズラリと並ぶ行列は「人気店の証」――。どんな店なのかよく分からないけれど、長い行列ができているので、おいしい店に違いない。などと想像して、並んだことがある人も多いのでは。 いきなりだが、時計の針を2006年に巻き戻す。日本に上陸して「行列が絶えない店」として、脚光を浴びたドーナツ店を覚えているだろうか。「クリスピー・クリーム・ドーナツ」（以下、クリスピー）だ。 東京の新宿サザンテラスに1号店を構えたところ、人・人・人。有楽町のイトシアに2号店を構えたところ、こちらも人・人・人。店をつくれば黒山の人だかり状態だったこともあって、積極的に店を増やすことに。 クリスピー・クリーム・ドーナツ・ジャパン社は15年度に最大64店舗を構えていたものの、熱狂は長く続かなかった。売り上げがじわじわ落ちていって、17店舗のシャッターを降ろすことになったのだ。 当時、この様子をメディアはどのように報
“黒船”にも飲み込まれず 5坪の店から始まった秋田のパン屋が90億円企業に成長した軌跡
関連記事 市販の食パン人気調査 3位「超芳醇」、2位「ダブルソフト」、1位は？ 「お気に入りの食パン」の調査を実施した。その結果、お気に入りの食パン1位に選ばれたのは？ 年間売り上げ4億円 秋田のソウルフード「バナナボート」が60年以上も売れ続けるワケ 「学生調理」「アベックトースト」「コーヒー」、そして「バナナボート」。一度聞いたら忘れないネーミングが面白い、秋田市に本社を構える「たけや製パン」。同社はなぜここまで秋田の人たちに愛されるのか。60年以上も売れ続けるワケに迫る。 午後7時閉店でも店長年収1000万円超え！ 愛知県「地元密着スーパー」絶好調の秘密 愛知県東三河地方だけに5店舗しか展開していない「絶好調」のスーパーがある。「社員第一主義」を掲げ午後7時には閉店しているのに、店長の年収は1000万円を超える。その秘密に迫った。 創業以来初の「うなぎパイ」生産休止にもめげず、春華堂
社用車飲酒点検、電話で代行 企業負担減へ新サービス 経済最前線 スタートアップ編 | カナロコ by 神奈川新聞
飲酒運転の根絶に向け、「白ナンバー」を付けた社用車の運用ルールが厳格化される中、横浜のスタートアップ企業が、法人対象の新サービスを相次いで打ち出している。社用車の管理業務を効率化する無料アプリの公開に続き、来月には２４時間体制のコールセンターを開設。現場の負担を軽減する仕組みを整え、経営理念に掲げた交通事故の撲滅にまい進している。 「新たなルールを順守している企業は少数派。このままでは『仏つくって魂入れず』になりかねない」。法人向けの交通安全システムを手がけるジェネクスト（横浜市港北区）の山地瞭取締役は、そんな危機感を募らせている。 ４月の道交法施行規則改正により、一定台数以上の「白ナンバー車」（自家用車）を所有する事業所の担当者には、ドライバーに対する原則目視でのアルコールチェックと記録の保存が義務付けられた。適用対象の事業所は全国で３４万近くと、膨大な数に上る。 ただ、同社は「相当数の
「品質がよくない」「普段の1.5倍の値段です」 顧客満足度No.1のスーパーで見つけた“正直すぎる”ポップの真意
「品質がよくない」「普段の1.5倍の値段です」 顧客満足度No.1のスーパーで見つけた“正直すぎる”ポップの真意：オネスト（正直）カード（1/3 ページ） オーケーが、12年連続で顧客満足度が最も高いスーパーに選ばれた（2022年度JCSI第1回調査より）。オーケーは首都圏を中心に130店舗以上を展開する食品スーパーだ。運営元のオーケー（横浜市）は、高品質・低価格を掲げ、旬の知らせや価格変動に関する情報を発信するなど、売り場での情報発信を強化している。 オーケーを訪れた際、青果売り場で興味深いPOPを見つけた。商品の状態を“正直”に伝えている「オネスト（正直）カード」だ。南アフリカ産のグレープフルーツには「フロリダ産に比較して甘みが不足しており、若干の酸味がある」と書いてあった。こんなに正直に商品のマイナス面を伝えて大丈夫なのだろうか？ オーケー広報にオネストカードを実施する理由を聞いた。
中国BYDを侮る人は大波乱の条件をわかってない
中国の電気自動車（EV）大手のBYDが日本市場に本格参入します。今年7月に乗用車の販売やサービスを手掛ける新会社を設立。3車種を2023年から順次販売開始します。 発表会の映像を見てその場で直感したことは「私はこの車を買うことになるだろう」という強烈な予感でした。これは経済評論家としての確信です。発表された3つのモデル「ATTO 3（アットスリー）」「DOLPHIN（ドルフィン）」「SEALシール）」の3車種の中でも来年半ばに登場するドルフィンというコンパクトカーに私の目が釘付けになりました。 大半の読者の方は自分ごととして考えた場合に、中国メーカーの車を買うことは少なくとも今の段階ではイメージできないのではないかと思います。おそらくBYDジャパンも参入当初の2～3年、厳しい時期を経験するのではないでしょうか。しかし5年後の2027年頃になるとおそらく日本人消費者は普通にBYDのEVを購入
国内企業の約11％は「ゾンビ」 倒産状態のまま生き続けられる理由とは？
実質的な倒産状態であるにもかかわらず、営業を継続している企業のことを「ゾンビ企業」と呼ぶ。もともとは、バブル崩壊後の90年代後半の日本で生まれた言葉だ。 具体的に言えば、支払うべきものを支払わない＝債務不履行の状態の企業やバランスシート上で債務超過の状態にある企業、銀行融資の返済条件を変更するリスケ企業がゾンビ企業に該当する。
ウナギのチェーン店が急増中！ 価格が高騰しているのに、売り上げが好調な理由
コロナ禍に入って以来、「鰻」のチェーン店が急増している。 ウナギのファストフード「名代 宇奈とと」は、2020年4月時点で国内14店を展開していた。ところが、2年と少しを経過した現状は、国内102店にまで爆増。コロナになって店舗数が7倍以上に急拡大している。 また、都内を中心に京都、金沢などにも展開する「にょろ助」は、本格的なウナギをできるだけ値段を抑えて提供する趣旨で、20年7月に1号店を銀座に出店。系列のウナギ専門店を合わせて15店にまで増えている。 名古屋から東京に進出してくるウナギ専門店も目立っており、20年9月には「炭焼 うな富士」と「うなぎ 四代目菊川」が、相次いでオープンした。 ウナギの業態はうな丼やうな重といった「丼もの」が主力商品であるだけに、テークアウト、デリバリーのニーズが高い。店内飲食も1人で黙って食べる「黙食」に向いていて、コロナ禍でも比較的安定した集客が見込める
楽天ポイント発行3兆超え 年間5300億、発行加速の理由
またオフライン決済の増加も、発行数増加に影響している。2600万枚を発行している楽天カードは22年12月期第1四半期（1－3月）において、ショッピング取扱高が4.1兆円まで増加した。前年同期比で26.1%増加しており、年間取扱高は概算で16兆円超に達する。楽天カードは利用額の1％をポイント還元しており、それだけで年間1600億ポイントが発行されている計算だ。 楽天グループは、オフラインでの利用拡大に取り組んでおり、コード決済サービス「楽天ペイ」や「楽天ポイントカード」でも、「加盟店でのユーザー利用が著しく伸長」（楽天）したとしている。スーパーマーケットやドラッグストアなど、楽天ポイントが付与されるリアル店舗が6月時点で500万カ所を超えた。 関連記事 楽天ポイント、累計発行2兆ポイント突破 楽天は9月24日、ポイントプログラムサービス「楽天ポイント」の発行額が累計で2兆円を突破したと発表し
「旧統一教会」は海外でどんなビジネスをしているのか “見逃せない”事実に迫る
今回、旧統一教会に話題が集まっているが、実は海外でも安倍元首相の暗殺を受けて、メディアを中心に旧統一教会の存在に注目が集まっている。特に教祖の文鮮明氏（ムン・ソンミョン）がかつて積極的に活動を行っていた米国では、ビジネスなどにも絡んだ話が出てきている。 もともと日本における霊感商法でカネを集めてきた同教会は、今でも「日本の文化」を利用しているフシがある。日本としては看過できない話も出ているので、詳しく見ていきたい。 関連記事 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。 登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪 登山家の栗城史多さんがエベレスト登頂に挑戦したもの
テスラに続け、自動車業界の新潮流は「仕様簡素化」
フランス北部カルバドスで暮らすエミリー・マレルブさん（41）にとって、購入予約したルノー「アルカナ」の新車のボディカラー選びは簡単だった。ブラックとパールホワイト、グレーの3色しか選択肢がなかったからだ。 7月12日、フランス北部カルバドスで暮らすエミリー・マレルブさんにとって、購入予約したルノー「アルカナ」の新車のボディカラー選びは簡単だった。写真はアルカナの新車。仏ナント近郊のディーラーで6月撮影（2022年 ロイター/Stephane Mahe） マレルブさんと夫が一番重視したのは早く車が届くことだったので、すぐグレーに決めてしまった。「テレビで新車納入が半年から８カ月遅れる恐れがあるとのニュースを聞いた後、30日で届くと伝えられて喜んだ。そして、実際には15日で新車が手に入ったのは本当に素晴らしかった」とマレルブさんは話す。 これは、世界的な半導体不足やその他のサプライチェーン（供
「セコマ」はなぜ、レジ袋無料を続けるのか トップが「これでよかった」と語る背景
「セコマ」はなぜ、レジ袋無料を続けるのか トップが「これでよかった」と語る背景：顧客満足度が最も高いコンビニ（1/4 ページ） 2020年7月、小売業におけるプラスチックごみの削減を目指し、コンビニのレジ袋が有料になった。現在、セブン、ローソン、ファミマの大手3社では、レジ袋を3円で提供している。 そんな中、レジ袋の無料配布を継続するコンビニがある。北海道No.1のコンビニチェーン、セイコーマートだ。セイコーマートは道内に1083店舗（2022年5月末現在）を構えている。日本生産性本部の調査では、顧客満足度が最も高いコンビニに6年連続で選ばれるなど、道民だけでなく、全国の消費者から興味関心を集めている。レジ袋の有料化が当たり前になった今、なぜ無料で配り続けるのだろう。セイコーマートの丸谷智保会長に話を聞いた。 30％バイオマス原料を使用したレジ袋を配布 経済産業省が定めるルールでは、「持ち
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
習近平独裁確立も台湾企業が完全には逃げ出さない理由
