[キーウ(キエフ)/クラマトルスク 24日 ロイター] - ウクライナ国民は24日、対ロシア戦闘の最前線や廃墟となった市街地で31回目の独立記念日を祝い、徹底抗戦や勝利への決意を新たにした。
![ウクライナ独立記念日、抗戦・連帯の決意新たに 欧米支援も確認](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c20cf7ff9a7ef32f0cf70ddbdfef4c2cb6c86cd0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D186)
三井海洋開発、JERA、東洋建設、古河電気工業は2022年8月19日、TLP方式の浮体式洋上風力発電の実証試験を開始すると発表した。実証に向け、まず北海道石狩湾で海底地盤調査を開始する。 このプロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)により採択されたグリーンイノベーション基金事業(「TLP方式による浮体式洋上風力発電低コスト化技術検証事業」)の一環として実施するもの。 4社が取り組むTLP方式の浮体式洋上風力とは、海底基礎との緊張係留により浮体を係留するもの。安定性が高く、15MWクラスの大型ウインドタービンをコンパクトな浮体に搭載することが可能で、発電コストの低減が期待できるという。また他の係留方式と比較し、海面下での占有面積を1000分の1程度に抑えることができ、漁業や船舶運航など既存事業への影響を抑えられるメリットもあるとしている。 今回の海底地盤調査は、実証試験
飲酒運転の根絶に向け、「白ナンバー」を付けた社用車の運用ルールが厳格化される中、横浜のスタートアップ企業が、法人対象の新サービスを相次いで打ち出している。社用車の管理業務を効率化する無料アプリの公開に続き、来月には24時間体制のコールセンターを開設。現場の負担を軽減する仕組みを整え、経営理念に掲げた交通事故の撲滅にまい進している。 「新たなルールを順守している企業は少数派。このままでは『仏つくって魂入れず』になりかねない」。法人向けの交通安全システムを手がけるジェネクスト(横浜市港北区)の山地瞭取締役は、そんな危機感を募らせている。 4月の道交法施行規則改正により、一定台数以上の「白ナンバー車」(自家用車)を所有する事業所の担当者には、ドライバーに対する原則目視でのアルコールチェックと記録の保存が義務付けられた。適用対象の事業所は全国で34万近くと、膨大な数に上る。 ただ、同社は「相当数の
京都府内で、移動式の自動速度違反取り締まり装置(可搬式オービス)の活用が進んでいる。従来は取り締まりが困難だった通学路や生活道路を中心に使われ、高速道路でも速度抑止に効果を発揮する。一方で、昭和から平成にかけて主要道路に設置された固定式のオービスは、老朽化などで役目を終えつつある。 京都府警は2019年9月、通学路や生活道路での速度取り締まりを目的に、可搬式オービスを2基導入、21年3月に計6基に増やした。 府警交通指導課によると、導入以降、可搬式オービスの活用は増えており、19年26回、20年144回、21年597回、今年は6月末までに345回を数える。このうち、児童生徒の通学路での活用が毎年80%前後を占めており、学校や地域からの要望で実施することもあるという。 京都縦貫自動車道では6月から重点活用されている。活用開始前後で10キロ以上の速度超過の車が約70%から約20%に激減し、大き
ドイツの住宅の屋根にソーラーパネルを設置する作業員/Wolfgang Kumm/picture-alliance/dpa/AP ドイツ・ドルトムント(CNN Business) 天然ガス危機でエネルギー価格が記録的な水準となっている欧州で、人々は自宅や会社へのソーラーパネル設置に奔走している。 ドイツソーラー協会がCNN Businessに提供したデータによると、今年1〜6月にドイツでは太陽光発電システムの設置が前年同期比22%増となった。ここには住宅の屋根に設置する小規模なものから大規模な太陽光発電所まで、住宅用と商業用が含まれる。 再生可能エネルギー産業の企業にとって大きな販売ラッシュとなり、これによりサプライチェーン(供給網)に負荷がかかっている。 欧州最大の経済国であるドイツではエネルギー価格の高騰、優遇措置の導入、太陽光発電技術の浸透により、太陽光発電に対する需要はすでに高まって
松野官房長官は、記者会見で「三井物産と三菱商事が正式に参画同意の意向を固めたことは承知している。今後両社からロシア政府に対し、新会社への参画同意の申請を行い、その後ロシア政府が参画を認めるか否かを判断することになる。引き続き状況を注視し、LNGの安定供給に万全を期していきたい」と述べました。 ロシア政府には、サハリン2の事業を引き継ぐ新会社の設立によって、欧米と歩調を合わせて制裁を続ける日本に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。 これまでサハリン2の事業主体だった「サハリンエナジー社」には、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が50%、イギリスの「シェル」が27.5%、「三井物産」が12.5%、「三菱商事」が10%それぞれ出資していました。 サハリンエナジーはロシア政府との間であらかじめ開発する区域を定め、原油や天然ガスの生産量などに関する契約を結んできました。 サハリン2に出資
Russia Making Floating Bridge After HIMARS Strikes, Still Vulnerable: U.K <ロシアが住民投票で支配の既成事実化を図ろうとしているヘルソンで、ロシア軍の物資輸送の要衝であるアントノフスキー橋を破壊できれば、住民投票どころではなくなる可能性も> ロシアが占領したウクライナ南部の都市ヘルソンでは、近郊のドニプロ川に架かる唯一の橋アントノフスキー橋が、アメリカがウクライナに供与した高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)の攻撃で破壊された模様だ。イギリス国防省によれば、ロシア側はウクライナ南部の前線からヘルソンへの物資輸送を継続するため、この川に舟橋を架けようとしているところだった。 State-owned Russian TV Russia-1 released video of a ferry crossin
政府としてウクライナの領土の一体性を支持すると強調したトルコのエルドアン大統領/Adem Altan/AFP/Getty Images (CNN) トルコのエルドアン大統領は23日、自国の立場を改めて表明し、トルコ政府はウクライナの領土の一体性を支持し、ロシアが2014年に行ったクリミア半島の併合に反対すると明らかにした。トルコ国営アナトリア通信が伝えた。 エルドアン氏は、ウクライナ首都キーウで開催された国際会議「クリミア・プラットフォーム」にビデオメッセージを寄せ、クリミア半島はウクライナに返還されなければならないと述べた。同国際会議はクリミア半島問題の平和的解決を目指して設立され、開催は今回で2回目。 エルドアン氏は、「クリミア半島のウクライナへの返還は基本的に国際法上の要請だ」と述べた。 エルドアン氏はトルコ政府が引き続きクリミア・プラットフォームを支援すると述べた。 エルドアン氏は
大手自動車メーカーのホンダが、国際的な部品のサプライチェーン(供給網)を再編し、中国とその他地域をデカップリング(切り離し)する検討に入ったことが24日、分かった。中国は「世界の工場」として、同社のグローバル展開の部品供給の要となってきた。しかし、新型コロナウイルスを受けたロックダウン(都市封鎖)で国内外の生産に影響が生じたことを受け見直す。また、米中対立や台湾情勢の緊迫化など地政学リスクに対応する。中国国内では供給網を再構築し完成車の生産を続ける。 ホンダの関係者によると、8月に入り、中国問題を踏まえた供給網再編の検討指示が同社内の担当部署幹部に通達された。9月に担当者会議を開催予定という。 ホンダの生産拠点は2輪、4輪、エンジン工場などが中国や日本のほか、米国、カナダ、メキシコ、タイなど24カ国に及ぶ。中国からの部品供給を東南アジアやインド、北米などにシフトできるか検討する方向とみられ
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