【教研集会】社会科教材に「汚染水」表記 日教組集会で授業実践例を発表「放出を強行」記載も
日本教職員組合（日教組）が札幌市で開催している教育研究全国集会（教研集会）の社会科教育分科会で、東京電力福島第１原発から放出される処理水を「汚染水」と表現する教材を使った授業実践例のリポートが発表されたことが２７日、分かった。学習指導要領は教員に科学的な観点での指導を求めており、子供たちに誤解を与えかねない授業の広がりを危惧する声も上がっている。 リポートの発表者は神奈川県の中学教員。「日本の資源・エネルギーと電力」に関する授業実践例として、福島の原発事故や廃炉工程を取り上げている。授業で使ったプリントとして、「日本政府は何をしようとしているか」との見出しで「汚染水の放出を強行」などと記載していた。 授業では、原発の新増設などについて２つのクラスで生徒に賛否とその理由を質問。一方のクラスは賛成が５人、反対が１５人。もう一方では、賛成が７人、反対が２０人と報告されており、結果に偏りがうかがわ
放射線について正しく理解 思い込みや誤解による風評を防ぎ、福島の復興を後押し[Sponsored]
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所事故から13年近くがたち、福島は力強く復興の歩みを続けている。しかし、今なお、根拠のない思い込みや誤解から生じる風評によって、福島の食品を食べたり、福島に行ったりすることを敬遠する人もいる。さらに同発電所にたまり続けているALPS処理水の海洋放出が始まり、新たな風評が生じることも懸念されている。復興庁では、こうした風評を防ぎ、復興を後押しするため、科学イベントや食フェスにブース出展するなど、放射線や放射性物質に関する正しい知識や「常磐もの」と呼ばれる福島県産の水産物の魅力や安全性について知ってもらう取り組みに力を入れている。 「青少年のための科学の祭典2023全国大会」に出展した復興庁ブースで、箱庭型教材を使い、放射性物質に見立てた磁石を探す親子「地面からも放射線が出ているなんて知らなかった」「物質によって出ている放射線の量が違うことがよく分か
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「放射線」に過剰反応 コメ新品種「あきたこまちＲ」の開発手法に誹謗中傷、福島瑞穂氏も
秋田県が開発したコメの新品種「あきたこまちＲ」を巡ってＳＮＳ（交流サイト）で農家を中傷しかねない発信が相次ぎ、県が「冷静な判断と行動」を呼びかける事態に発展している。「Ｒ」は放射線による品種改良で開発されたもので「放射線」に過剰反応したためとみられる。一般的な品種改良の手法ではあるが、一部野党の国会議員も安全性を問題視している。 「不安をあおる情報や、県内農業者などに対して誹謗（ひぼう）中傷と受け取れる発信が目立っている」 秋田県は１２月４日、ホームページ（ＨＰ）で「あきたこたちＲ」の安全性を説明した上で、こう懸念を訴えた。「内容によっては名誉毀損（きそん）罪などに問われる場合がある」とも警告した。 県は今年２月、艶や香りに優れる「あきたこまち」の魅力はそのままに、土壌に含まれる有害物質カドミウムをほとんど吸収しない新品種「Ｒ」に改良した。令和７年から「あきたこまち」は「Ｒ」に切り替え、海
「汚染魚がダメなら汚染水もダメでしょ」 国民民主・玉木代表が共産に違和感
国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に絡み、共産党がＸ（旧ツイッター）で「汚染魚」と発信した次期衆院選の立候補予定者の擁立を取り消す一方、「汚染水」との表現を引き続き使う見解を示したことへの違和感を表明した。「汚染魚がダメなら汚染水もダメなのではないか。なぜ汚染水がＯＫで汚染魚がダメなのかよく分からない。それであれば汚染水という人は全員公認を外すべきではないか」と述べた。 玉木氏は「特にリベラルということで人権を重視するような政党は極力そういった風評被害に加担するようなことはやめるべきだ」と強調した。海洋放出をめぐっては外国から情報戦を仕掛けられている側面もあるとして、「汚染水とか汚染魚と呼ぶことは国益に反している。中国と同じような主張を国内からすべきではない」とも語った。
福島原発ルポ漫画「いちえふ」の竜田一人氏 処理水放出は「政治が泥かぶり全責任を」
東京電力福島第１原発での作業体験を描いたルポ漫画「いちえふ 福島第一原子力発電所労働記」（講談社）の作者、竜田一人（たつた・かずと）氏が産経新聞の取材に応じた。処理水の海洋放出を巡って「風評被害は起こさせないという気概を全員が持てば、被害は起きない」と指摘し、放出開始の判断について「政治が全責任を負うべきだ」と強調した。竜田氏は原発事故後、交流サイト（ＳＮＳ）などで放射能のデマ情報に反論を重ねてきた。 ◇ 平成２４年６月から半年間、福島原発で働いた。漫画のネタ作りの狙いもあったが、一番の理由は発災直後のデマがあまりにひどかったからだ。「福島産品はもう食べられない」「福島の人とは結婚できない」といった放射能デマに対する憤りがあり、実際の現場を体験してみようというのが動機になった。 原発事故から１２年。放射能による直接的な（人的）被害は確認されていない。震災がれきの広域処理を巡り風評被害が懸念
ゲノム編集「22世紀ふぐ」返礼品に波紋…「不安」「地元振興に期待」 京都府宮津市
従来品種㊦の１．９倍速く成長し、必要なエサの量が４割減で出荷が可能な「２２世紀ふぐ」㊤（リージョナルフィッシュ提供） 京都大発ベンチャー「リージョナルフィッシュ」（京都市左京区）がネット通販などを通じて販売しているゲノム編集されたトラフグ「２２世紀ふぐ」。京都府宮津市はこのトラフグをふるさと納税の返礼品に採用しているが、ゲノム編集技術に反対する市民が「安全性に問題がある」と返礼品から削除するよう求める請願書を市議会に提出している。議会で採択されれば日本のゲノム編集研究に影響を与える可能性もあり、開会中の市議会に注目が集まっている。 1・9倍の速さで成長「２２世紀ふぐ」は、ゲノム編集技術により一般的な品種の１・９倍の速さで成長するよう品種改良されたトラフグ。市は令和３年１２月にこのトラフグを返礼品に採用、今年３月末までに約１５０件、約４５０万円の寄付が集まっている。ツイッターには、寄付をした
質問通告遅延「官僚が過労で倒れかねない」松井孝治氏が懸念
昨秋の臨時国会は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る被害者救済法が焦点になり、同法を所管する消費者庁への国会議員の質問通告の遅れが目立った。旧通商産業省（現経済産業省）出身で、民主党政権で官房副長官を務めた松井孝治慶応大教授（統治機構論）は産経新聞のインタビューに応じ、答弁作りに追われる官僚の長時間労働を懸念し、議員に決められた期限内に質問通告を済ませるよう求めた。 ──質問の通告遅れが官僚の深夜労働の温床といわれる 「全ての質問通告が出そろうまで、質問に関係のない省庁の官僚も省内待機が命じられる。深夜労働や休日出勤などの超過勤務は本人に過酷な勤務環境を強いる。子育て中の官僚にとっては、子供の送り迎えといった家事分担にも深刻な影響が生じる」 「通告を受けた後、関係する官庁の官僚は議員事務所を訪れ、通告内容を確認する質問レク（質問取り）を行う。首相や閣僚の国会答弁を作成するには、他省庁
処理水計画「国際的な安全基準に沿い適切」 ＩＡＥＡ
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０日、東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する計画を巡り、原子力規制委員会の審査の妥当性を確認する２回目の検証作業を終えた。来日していた調査団のカルーソ原子力安全・核セキュリティー局調整官は「設備の使用前検査などが、国際的な安全基準に沿って適切に行われている」と評価した。 海洋放出に向けた規制委に対する検証作業は令和４年３月以来。ＩＡＥＡ職員と、米国や中国、韓国など計１１カ国の専門家らが、今月１６日から２０日まで海洋放出の準備状況や放出後の海水の監視体制などを確認した。第１原発で建設が進む放出設備も視察した。 ＩＡＥＡは、今回の検証結果を４月ごろまでに報告書にまとめる。また東電や経済産業省なども含めて処理水放出に関する包括的な評価をするため、年内に再び調査団が来日する予定。 規制委は４年７月に東電の放出計画を認可。東電は同８月から海底トンネルなど設備の本格工
バイテク農業の今㊦ 子供の失明予防に新たなコメ
アジアなどコメを主食とする地域ではビタミンＡ欠乏症（ＶＡＤ）による幼児の失明が大きな問題となっている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、世界で年間に最大５０万人の子供がＶＡＤが原因で失明、その半数が失明後１年以内に死亡している。 ＶＡＤによる子供の健康問題を解決しようと開発されたのが、遺伝子組み換え米「ゴールデンライス」だ。黄金色をしたコメで、ビタミンＡのもととなるβカロテンを合成する遺伝子が組み込まれ、食べると体内で必要なビタミンＡに変換される。１食分で子供の１日の必要量の３０～５０％が摂取できるという。 フィリピンに本拠を置く「国際稲研究所」と「フィリピン農務省稲作研究所（フィルライス）」は約２０年間、ゴールデンライスの開発・普及に携わってきた。フィルライス開発研究課のロナン・ザガードさんは「βカロテンはコメの味や香りに影響を与えない。ゴールデンライスを食べることで、野菜や果物を食べるの
バイテク農業の今㊤ アジアで広がる遺伝子組み換え
１９９６年、世界で初めて米国で栽培が始まった遺伝子組み換え作物。日本はトウモロコシや大豆を大量に輸入しているが、栽培はしていない。一方、アジアの国々では栽培する農家が増えた。バイオテクノロジー（バイテク）を用いた農業が、なぜ日本以外の国では広がり、消費者はこれを受け入れているのだろう。アジアで組み換え作物を栽培する農家らの交流会が先月フィリピンであり、取材した。（平沢裕子、写真も） 「組み換えのトウモロコシを作るようになって収入が増え、子供を大学に行かせることもできた。以前は害虫被害で作物の８０％がやられたこともあったが、今はすべてを収穫できる。農薬散布の回数も減り、作業が楽になったのもありがたい」 フィリピンの農家、マメルト・ペガさん（７９）はこう言って笑顔を見せた。同じく農家のアド・アルバレズさん（４８）は「貧乏から抜け出したかった」と栽培を始めた理由を説明する。「実は栽培するまで技術
森永ヒ素ミルク事件 小３で自殺未遂、６８歳女性の壮絶人生
日本が戦後の混乱から抜け出し、高度経済成長期に差しかかった昭和３０年に起きた「森永ヒ素ミルク中毒事件」。その被害に今も苦しむ人がいる。猛毒のヒ素が混入したミルクを飲んで脳性まひを患い、症状の悪化が続くとして今年５月、大阪市内に住む女性（６８）が製造元の森永乳業（東京）に計５５００万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。森永乳業側は事件後、恒久的な救済義務を負うと被害者側に約束したが、今回の訴訟では争う姿勢を見せている。 「奇病」とされた中毒症昭和３０年６月ごろ、岡山県を中心に西日本一帯で発熱や嘔吐(おうと)、下痢などを訴える乳幼児が続出。「原因不明の奇病」として、世間を不安に陥れた。 乳幼児の共通点は、森永乳業の粉ミルクを飲んでいたことだった。８月、岡山県衛生部は、同社徳島工場で生産された粉ミルクに大量のヒ素化合物が混入していたと発表。奇病とされた症状は、乳質安定剤として使用した「第二リ
内閣府の食堂が「ケージフリー」の卵を導入
内閣府などが入る中央合同庁舎８号館（東京都千代田区）の食堂が、政府機関としては初めて放し飼い（ケージフリー）で育てられた鶏の卵を食材に使い始めて注目を集めている。国内では複数の採卵鶏をケージ（かご）に収容して飼育するのが一般的だが、欧米諸国ではストレス軽減の観点からケージフリーの導入を進めている。 ８号館の食堂は８月１０日から卵の調達先をケージフリーで鶏を飼育する「丸一養鶏場」（埼玉県寄居町）に切り替え、温泉卵や卵スープの提供を始めた。同養鶏場は鶏舎に止まり木や巣箱を備え、自由に動き回れる環境で育てているという。 食堂を運営する給食大手「ニッコクトラスト」（東京都中央区）の担当者は「ケージフリーは近年、社会にも認知され始めた。動物福祉の考えが定着する契機にしたい」と説明。調達コストは２倍に膨れたが、差額分は同社が負担し、メニューの価格に変更はない。 ケージ飼育は採卵作業を効率よく行えるなど
「いわゆる従軍慰安婦」表現も不適切 文科省が教科書検定で見解
文部科学省は１２日、政府が教科書の「従軍慰安婦」の表現を不適切としたことに関し、「いわゆる従軍慰安婦」との表現も不適切であるとの認識を示した。同日の衆院文科委員会で日本維新の会の藤田文武氏が見解をただし、文科省の串田俊巳統括審議官が「今年度の教科書検定より、『いわゆる従軍慰安婦』との表現を含め政府の統一見解を踏まえた検定を行っていきたい」と述べた。「従軍」と「慰安婦」を組み合わせて使用することも検定対象となる考えを示した。 政府は維新の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書に対し、４月に閣議決定した答弁書で、「従軍慰安婦」「いわゆる従軍慰安婦」ではなく、単に「慰安婦」との用語を用いることが適切とした。一方、平成５年の河野洋平官房長官談話には「いわゆる従軍慰安婦」との記載があり、菅義偉首相は１０日の参院予算委員会で、河野談話を継承する立場を重ねて表明した。 また、萩生田光一文科相は１２日の文科委
九州のアイス「ブラックモンブラン」関東へ 在京ファン歓喜
九州で人気のアイス「ブラックモンブラン」を手掛ける竹下製菓（佐賀県小城市）が昨年、埼玉県のアイス製造会社を買収。県外初の製造拠点を設け、関東に広がる大都市圏で販路拡大に乗り出している。九州で相次ぐ自然災害に備えた工場分散化が主目的だが、ブラモン愛が強い在京の九州出身者は「東京でも身近に」と歓喜する。 アルプスの最高峰モンブランを眺めた先代会長が「この白い雪山にチョコをかけたら、さぞおいしかろう」と考え、約半世紀前に生まれたブラックモンブラン。あっさりしたバニラアイスがまとったチョコとクッキークランチの食感が人気で、同社の売り上げの約半分を占める看板商品だ。 ただ関東での知名度は同社調べで１割程度にとどまり、九州出身者から「どこで買えるの」との問い合わせも。平成２８年就任の竹下真由社長（３９）は「要望に応えたい」と、販路拡大に取り組んできた。 都内に住む福岡県出身の吉村菜々子さん（２３）は「
ＮＨＫ海外放送、処理水報道で釈明 「処理されず放出される誤解と指摘」
ＮＨＫ海外放送は１２日までに、東京電力福島第１原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分をめぐり、政府が海洋放出する方針を固めたとする９日付のインターネット記事について「水が処理されずそのまま放出されるような誤解を与えかねない表現があるとの指摘を受けた。今後は海洋に放出する水については処理されることを明確にするため『ｔｒｅａｔｅｄ ｗａｔｅｒ』（処理水）とする」と釈明した。 ＮＨＫ海外放送は９日、「Ｊａｐａｎ’ｓ ｌｅａｄｅｒｓ ｈａｖｅ ｄｅｃｉｄｅｄ ｔｏ ｒｅｌｅａｓｅ ｔｈｅ ｒａｄｉｏａｃｔｉｖｅ ｗａｔｅｒ ｉｎｔｏ ｔｈｅ ｏｃｅａｎ」（日本の政府首脳は放射能汚染水の海洋放出を決めた）と報じていた。 福島第１原発では、溶融核燃料の冷却などで汚染水が生じるが、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理する。トリチウムは浄化後も取り除けないが、トリチウムを含んだ処理水は海外
公立小学校は７年度に全学年「３５人学級」に 改正法成立
改正義務教育標準法が可決・成立した参院本会議＝３１日午前、国会（春名中撮影） 公立小学校の１学級当たりの上限人数を４０人から３５人に引き下げる改正義務教育標準法が３１日、参院本会議で可決、成立した。平成３年度にまず小２を３５人とし、その後、学年ごとに順次実施。小１は既に３５人となっており、７年度に全学年の３５人学級化を達成する。上限の一律引き下げは約４０年ぶり。 今春、大半の公立小学校で１人１台のデジタル端末配備が完了。文部科学省は少人数学級と情報通信技術（ＩＣＴ）の活用によって、一人一人のニーズに応じたきめ細かな指導や学びの実現を目指す。 衆参の委員会で「中学校の３５人学級の検討を含め、学校の指導体制の構築に努める」との付帯決議が採択された。萩生田光一文科相は３年度予算を巡る財務省との折衝の際に小中学校の３０人学級を目指していたと答弁し、さらなる上限引き下げに意欲を示した。 文科省による
だしパックの煮すぎが原因？ 保育園の給食で食中毒 東京 - 産経ニュース
東京都は１６日、墨田区内の保育園で給食を食べた１～６歳の園児２８人に、一時的に腕や顔に発疹などの症状が出たと発表した。都によると、墨田区保健所は、きつねうどんのスープから検出された化学物質「ヒスタミン」が原因の食中毒と断定。給食の調理業者が、ヒスタミンが入っていた市販のだしパックをメーカーによって定められた調理法よりも長く煮て、抽出された可能性があるとみている。 都によると、ヒスタミンは赤身魚などで繁殖する菌によって生成されるといい、使用済みのだしパックから微量が検出された。だしパックのメーカーは煮る時間を１０分間としていたが、給食の調理業者は４５分間煮ていた。都は「記載されている用法を守ってほしい」と呼びかけている。 保育園では１１日昼にきつねうどんなどの給食を提供。園児７５人を含め９１人が食べた。園児２８人に発疹などが出たが１時間ほどで収まり、いずれも軽症だった。
＜独自＞児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に（1/2ページ）
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も稼ぎが多い人の収入をベースにする制度を世帯全体の収入を合算する方式へ切り替え、捻出した財源を菅義偉首相が掲げる待機児童の解消策に充てる。 政府は現在の所得制限基準を据え置いたまま特例給付を廃止した場合、９００億円程度の歳出削減効果を見込んでいる。さらに、これまでは夫婦共働きの場合、どちらか多い方の年収が所得制限内に収まれば原則支給対象にしていたが、世帯内で合算した額を基準とするよう改める方向だ。 共働き世帯で夫婦の年収がいずれも所得制限を下回る場合、世帯の収入を合算した額が基準となることで、満額支給されていた手当がゼロとなるケースが生まれる可能性もある。 政府が見直しを検討するのは、待機児童対策に
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輸入原料でも「国内製造」？ 「正しい食品表示を求める市民の集い」
立民・枝野代表、「蔓延防止」効果なければ「内閣総辞職、大阪知事辞職を」
