3月31日の届け出によると、AQRの2016年税引き前利益は5億3110万ドル(約590億円)で、収入は9億4150万ドルだった。利益率は56%になる。 04年からAQR株を保有しているアフィリエーテッド・マネジャーズ・グループ(AMG)が、今まで公開されたことのなかったAQRの数字を届け出で開示した。AQRからの利益がAMGの税引き前利益の20%を超えたため開示が必要になった。
駅間は「全国最短」 長崎県佐世保市。中心部の中佐世保駅から1両編成の車両に乗ると、出発直後に「まもなく佐世保中央駅」と車内放送が流れる。約30秒強でホームに着く。その間200メートル。駅間としては「日本最短」という。 松浦鉄道は1988年4月、旧国鉄の松浦線(佐世保市―佐賀県有田町)を引き継いだ。自治体以外に、6割を地元企業や個人が出資する。「レールのバス化」を掲げて、利便性を追求してきた。発足後、沿線の高校近くなどへ新設した駅は25カ所に上る。 佐世保中央駅もその一つ。毎日駅を利用するパート女性(61)は、「繁華街での買い物帰りに便利」と話す。年間乗客数は88年度の約290万人から96年度には1・5倍になった。営業損益で93年度には初の黒字を達成できた。 ただ、人口減や自家用車の普及で乗客はじりじりと減少し、今は290万人程度だ。01年度からは再び営業赤字に陥り、15年度も自治体の補助金
福岡銀行(福岡市)など九州の地方銀行7行と政府系ファンドの地域経済活性化支援機構が出資する「九州観光活性化ファンド」は11日、第1号の投資先を老舗料亭旅館の「柳川藩主立花邸御花(おはな)」を運営する「御花」(福岡県柳川市)に決めたと発表した。同社が発行する社債5000万円を同ファンドが引き受ける。 同ファンドは急増する外国人観光客に対応…
ソニーグループの介護事業が軌道に乗りつつある。11日、自社ブランド「ソナーレ」の2棟目となる老人ホームの開所式をさいたま市で開いた。金融子会社ソニーフィナンシャルホールディングス傘下の介護事業会社ソニー・ライフケア(東京・渋谷)の出井学社長は「『浦和にソナーレあり』と言われるよう、地域に開かれたホームを作りたい」と意気込んだ。JR浦和駅から徒歩およそ7分の立地に、「ソナーレ浦和」(さいたま市)
4月11日、日銀の黒田東彦総裁は午前の参院財政金融委員会に出席し、現在の大規模緩和の出口に際して、金利水準の調整や日銀のバランスシート拡大が重要課題となるとの認識を示した。写真は昨年1月に都内で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 11日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は11日午前の参院財政金融委員会に出席し、現在の大規模緩和の出口に際して、金利水準の調整や日銀のバランスシート拡大が重要課題となるとの認識を示した。
あまり知られていないが、ウクライナは電力輸出国である。ウクライナ危機により一時的に輸出余剰を喪失したものの、今年に入り、ウクライナのDTEK社がモルドバへの電力輸出契約(契約期間: 2017年4月1日から翌3月31日まで)を取りつけ、その復活を印象づけた。 この契約通りに電力供給が行われれば、これまで主たる供給者であつた沿ドニエストルは輸出市場を失い、経済危機が深刻化することになる。 一見すると、この契約劇にはモルドバの政治的意図が反映されているようにみえる。何しろ、沿ドニエストルはモルドバからの分離独立を目指す「非承認国家」であるからだ。 しかし、実際は、沿ドニエストルのパトロンであるロシアの意向が強く反映されている。 電力輸出国ウクライナ 伝統的にウクライナは旧ソ連諸国に電力を輸出してきた。しかし、ドンバス紛争で石炭供給が不安定になると深刻な電力不足に陥り、2014年夏には各地で停電が
元日本銀行理事の早川英男氏は、日銀が誘導目標である10年物金利を調整する際は金利自体を引き上げるのではなく、目標の対象期間を8年などに短期化することが「有力な選択肢」になるとの見方を示した。日銀が長期金利の指標である10年物金利を直接操作すると、国債価格の変動で影響を受ける利害関係者が多いため、金利水準を市場に委ね、政策変更による混乱を避けるのが狙いだ。 富士通総研エグゼクティブフェローの早川氏は7日のインタビューで、米連邦準備制度理事会(FRB)が2010年に金融緩和強化の手段として長期金利に誘導目標を設定し、対象とする期間を2年物金利から必要に応じて延ばす案を検討したことを例に挙げ、「日銀は逆に期間を短くすることで少しずつ調整すれば良い」と語った。 日銀は昨年9月、金融調節方針の操作目標をマネーの量から金利に転換する長短金利操作を導入。短期金利(日銀当座預金の一部に適用する政策金利)を
というNBER論文をエドワード・グレイザーらが書いている。原題は「Urban Productivity in the Developing World」で、著者はEdward L. Glaeser、Wentao Xiong(いずれもハーバード大)。 以下はその要旨。 Africa is urbanizing rapidly, and this creates both opportunities and challenges. Labor productivity appears to be much higher in developing-world cities than in rural areas, and historically urbanization is strongly correlated with economic growth. Education seems
BOEブログに産業別の生産性と賃金の関係を分析した表題の記事が上がっている(原題は「Does productivity drive wages? Evidence from sectoral data」)。そこでは、3つの設問に対してデータから回答を試みている。 生産性の高い産業は賃金も高いか? イエス。産業間の実質生産性と実質賃金の相関は、賃金の実質化にCPIを用いた実質賃金(real consumption wages=RCW)と産業別価格デフレータを用いた実質賃金(real product wages=RPW)のいずれにおいても、常にプラスである。 生産性成長率が高い産業は賃金成長率も高いか? 生産性の成長は産業ごとのばらつきが大きく、年率成長率の標準偏差は、低下傾向にあるものの、平均して約6%ポイントになる。 生産性成長率と実質賃金の相関は、RCWについては無きに等しい。 RPWと
1984年に始まった山口組と一和会による抗争は「山一抗争」と呼ばれた。完全終結まで足掛け5年続き、両組織あわせて29人が死亡。逮捕者は560人に及んだ 2011年に全国47都道府県に暴力団排除条例が整ったことで、日本国民は、暴力団や暴力団員への利益の供与が禁じられた。利益の供与とはたとえば、トラブルの解決を依頼し、それに対して金品で礼をすること、宴会場を貸したり食事を提供することだ。が、どこからどこまでが利益供与なのかは、自治体や解釈によって異なるのが実態だ。 彼らに取材をする側も、何が彼らへの利益供与になるのかなど、敏感にならざるを得ない。 4月11日放送のNHK-BS「アナザーストーリーズ」では、33年前に起きた広域指定暴力団・山口組の分裂騒動、通称・山一抗争について、当時の組員へのインタビューやNHKのアーカイブ映像を交えて特集する。 なぜ、それほどまでに いつもよりも手数をかけなが
オーストラリアやニュージーランド、米国で家庭向け太陽光発電システムと組み合わせて使う蓄電池ビジネスが広がり始めている。新規事業者が続々と参入。地元電力会社も追随し始めた。太陽光を取り巻く制度変更と蓄電池のコスト低下が追い風となり、海外では一足先に蓄電池の普及に弾みがつきそうだ。 オーストラリアでは、電気料金が高止まりしている中で、2017年からビクトリア州、南オーストラリア州、ニューサウスウェールズ州という人口集中地域の3州で、屋根置き太陽光発電(出力10kW以下)を対象にした固定価格買取制度(FIT)が廃止される。太陽光発電システムを導入しても家庭の売電収入は大きく減る。 豪AGL、世界で初めて家庭向けに蓄電池を発売 FIT廃止を見越して、電力会社として世界で初めて家庭向けに蓄電池を売り出したのが、オーストラリアの大手電力会社であるAGLだ。同社は2015年5月から、台湾AU オプトロニ
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 来年3月に創業100周年を迎えるパナソニックで、“珍事”が起こった。 4月3日、パナソニックで住宅設備事業を担うエコソリューションズ社は、販売開始から10年目を迎えた「戸建住宅用宅配ボックス」シリーズに三つの新タイプを加えるはずだったが、直前の3月28日になって急きょ延期された。 なぜなら、大々的に打ち出した3月6日以降、世間一般の関心が“宅配便の再配達問題”に集中したことによって、宅配ボックスの利便性を知った消費者からの注文が殺到したからだった。今年2月までの月間平均販売台数は400~500台だったが、3月中だけで2000台以上も売れ、通常の5倍以上の売り上げとなった。 この急激な需要の増加を受けて、自社生産してい
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 労働市場はバブル期に迫る勢いでひっ迫している。2月の完全失業率は1994年6月以来の2.8%まで下がり、有効求人倍率も1.43倍だ。新卒、中途、派遣とも、売り手市場であることに間違はない。物流など特定の分野で、“人手不足”が深刻化していることは周知のとおり
農林水産省は官民共同で、低価格の無人草刈りロボットを開発する。現在の草刈り機は人が運転する乗用型で、1台当たりの価格は100万円程度。これを必要な機能のみに絞り込みつつ、無人型にすることで50万円と大幅に引き下げる。2016年度補正予算を充てる。実現の時期は、19年度末がめど。農業法人の規模を拡大する上で障害となっている雑草管理を自動化し、労働力不足の解消を狙う。 農林水産省は産業技術総合研究所、太洋産業貿易(横浜市港南区)、キャニコム(福岡県うきは市)などと共同で、無人草刈りロボットの開発に取り組む。 中山間地の農業は、草刈り作業が大きな負担になっている。平たん地の水田と違い斜面も多いため、ロボットの導入が難しく手作業で行うケースもある。乗用型の草刈り機では、転倒した場合に大事故につながりかねないといった安全性の問題もある。こうした実情を踏まえ、無人型ロボを構想した。 乗用型草刈り機をベ
4月11日、世耕弘成経済産業相は閣議後の会見で、東芝の半導体事業売却について、個々の企業の経営判断であり「経産省が間に入ってどうこうするということは基本的にありえない」と述べた。写真は昨年8月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 11日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は11日、閣議後の会見で、東芝<6502.T>の半導体事業売却について、個々の企業の経営判断であり「経産省が間に入ってどうこうするということは基本的にありえない」と述べた。 半導体事業売却については、日本企業が連合で出資する計画があるとの報道や、一部企業と経産相が協議したとの報道がある。これについて経産相は「報道は承知しているが、企業の株式売却にかかわる、上場企業の動きであり、コメントは控えたい」とした。 一般論として、経産省が様々な企業とコミュニケーションをとることはありえると述べたが、「入
4月11日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。 写真は昨年2月の参院財政金融委員会で撮影(2017年 ロイター/Toru Hanai) [東京 11日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は11日午前の参院財政金融委員会に出席し、「人手不足の割に賃金の上がり方がやや弱い」との見方を示した。民進党の藤末健三委員への答弁。 ほぼ完全雇用の状態にありながら、物価上昇が弱い背景について、黒田総裁は「長期のデフレで人々のデフレマインドの転換に時間がかかり、労使も賃金より雇用を重視していること」や、「労使交渉で前年度の物価実績を勘案して賃金を決める労使慣行」などを列挙した。
3rdに引っ越しました。 2010/12/31 以前&2023/1/1 以降の記事を開くと5秒後にリダイレクトされます。 普段の日記は あっち[http://thyrving.livedoor.biz/] こちらには技術関係のちょっとマニアックな記事やニュースを載せます。 Windows2000ネタ中心に毎日更新。 レンタカーの予約ならいつも笑顔の日産レンタカー 何の変哲もない日産のレンタカーのページ ところが、パスワードを忘れたときのページにアクセスすると…。 ログインID(メアド) と 氏名(カナ)と電話番号を聞いてくるのです これを入れると、メールアドレスにパスワード送ってくれるんだとふつう思うじゃないですか? パスワード生で表示!! なんと、メアドと電話番号と名前の読み方だけわかっていたらパスワードがゲットできてしまうのです。 そして、このパスワードでアクセスすると? ▂▅▇█▓▒
ちょっと暇なので、はてなブログに投稿しようと思い、今回はこのタイトルにしました。 「ワールドプレスってなんですか?」と読者の方に質問があったので、 今回は、ワールドプレスの解説をしていきます!! ワールドプレスとは? ワールドプレスとは、 ウェブサイトでコンテンツをウェブページに表示させるシステム。 「、、、。意味わからん。」ってなってますよね(笑) ウェブサイトでコンテンツをウェブページに表示させるシステムとは、 「ブログ、会社などのウェブサイト」のことです。 ブログ運営を独自でサーバーなどを借りて運営するなら「ワールドプレス」というぐらい有名なんです!! Googleさんもワールドプレスを使って下さい!!と推奨しているぐらいおすすめしてます。 今、ワールドプレスってカタカナで書いてますけど「WordPress」英語だとこう書くんですよ。 ワールドプレスは、難易度高い。 ワールドプレスは
『週刊ダイヤモンド』4月15日号の第一特集は「思わず誰かに話したくなる 速習!日本経済」です。今、働き方改革の進展、シムズ理論の台頭、AIの劇的進化──と、日本経済は大転換のさなかにあります。特集では日本経済のさまざまな疑問に対し、例え話を盛り込みながら解説します。思わず話したくなる速習講座のスタートです。 財政拡大を正当化するシムズ理論が話題だ。この理屈が分かれば上司にも一目置かれるはず。しかし、よくよく聞くと、政府には都合がいいが、庶民は犠牲を強いられる理論のようだ。 たとえば、借金をしたいだけして、楽に返すことができる。そんなうまい話があれば誰でも飛び付くだろう。 通常は、そんな話は存在しないのだが、今の政府の中にはうまい話が存在すると思っている人もいるようだ。今話題のシムズ理論である。増税せずにインフレで財政赤字を小さくし、債務残高を減らせるという夢のような理論だ。 元となる「物価
鈴木敏夫氏のコラム「歳月」より ダライラマ14世と会って握手をしたことがある。10年くらい前の話だ。…スタッフのひとりがぼくの友人だった…その人をワクワクしながら待っていたら、講演会が目前に迫ったある日、その友人が僕に面会を求めてきた。電話の様子でタダならないものを感じた……「舞台に登場して、ダライ・ラマに花束を手渡ししてほしい」 そう話す友人の顔が引きつっている。それが何故、ぼくなのか。理由を聞くと、友人が一気に話し出した。 いろんな人に声をかけたが、次から次へと断られた。やっと、ひとり見つけたのだが、今日になって、その人から連絡が入りダメになったらしい。 考える余裕はなかった。即答を求められている。僕は深く考えることなく、その仕事を引き受けた。 当日、会場に赴くと、入り口は厳戒態勢だった。そのとき、僕ははじめて、事の重大さを実感した。 ちなみに鈴木氏によると、このときダライ・ラマは「日
昨日エントリでは実質所得の伸びの過小評価を指摘した論文を紹介したが、フェルドシュタイン御大もその問題を扱った表題のNBER論文(原題は「Underestimating the Real Growth of GDP, Personal Income and Productivity」)を上げている。ただし、昨日紹介した論文では実質化に使うデフレータの問題を取り上げていたが、ここでは品質向上や新製品導入の計測問題を取り上げている。以下はその要旨。 The problems involved in estimating real output that I discuss in this paper cause the official government statistics to underestimate of the rates of growth of real GDP, real
と題したエントリ(原題は「The Myth of Stagnant Income」)でマンキューが、Bruce Sacerdote(ダートマス大)のNBER論文「Fifty Years Of Growth In American Consumption, Income, And Wages」を注目に値する(worth noting)としてリンクしている。 以下はその要旨。 Despite the large increase in U.S. income inequality, consumption for families at the 25th and 50th percentiles of income has grown steadily over the time period 1960-2015. The number of cars per household with b
自称「靴を脱ぐ投資家」として、経営陣と対話しながら企業価値向上を目指す運用会社スパークス・グループが、初めて投資先企業への要望を大量保有報告書で開示した。同社は5%以上保有する帝国繊維株に対し、「資本を有効に活用していない」として、持ち合い株のヒューリック株を合理的な期間内に売却することなどを求めている。 発表文では、帝繊維は事業とシナジー効果の薄い不動産投資会社ヒューリック株を保有したり、投資にも株主還元にも使われない現預金を蓄積していると批判。持ち合い株売却のほか、投資計画や株主還元計画を示すよう求めている。 帝繊維は総資産580億円に対し、自己資本が75%相当ある。また総資産の3分の2を現金や有価証券など非事業用資産が占めており、うちヒューリック株は185億円。スパークスではこの持ち合い株を売却して株主還元に回した場合、株主資本利益率(ROE)は現行の6.9%から10.1%に上昇する
地中海の仏コルシカ島で、大統領選に向けた演説中に支持者らに手を振る極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン党首(2017年4月8日撮影)。(c)AFP/PASCAL POCHARD-CASABIANCA 【4月10日 AFP】フランス大統領選に立候補している極右政党「国民戦線(FN)」のマリーヌ・ルペン(Marine Le Pen)党首は9日、第2次世界大戦(World War II)中に仏警察がナチス・ドイツ(Nazi)に協力してユダヤ人1万3000人以上を一斉検挙し、首都パリ(Paris)の競輪場に監禁した事件について、フランスに責任はないとの見解を示した。検挙されたユダヤ人たちはその後ナチスの強制収容所に送られた。 1942年に起きたこの事件は、ナチス当局者の命令を受けた仏警察がユダヤ人を一斉検挙し、パリにあるベル・ディブ(Vel d'Hiv)競輪場に監禁したもの。ジャック・シ
国内で唯一の数学全般を専門にした研究所である京都大学の数理解析研究所(RIMS〈リムス〉、京都市)。数学のノーベル賞と言われるフィールズ賞受賞者ら、世界でもトップレベルの頭脳が集う。その魅力は「数学に没頭できる環境」にある。 実績は抜きんでている。日本人でフィールズ賞を受けた3人のうち2人は、いずれも数理研に在籍、所長も務めた広中平祐・京大名誉教授(86)と国際数学連合の森重文総裁(66)。森さんは「個性がある人が多く、最先端の数学に出あえる」。1963年の設立当初から研究者は40人程度、入れる大学院生は毎年数人の狭き門だ。 大学の学部と違い、学生への授業が義務づけられていない。前所長の向井茂教授(63)は「若手には雑用をさせず、自由に研究させている」。数学は若い時に成果をあげることが多いためだ。いつでも式を書けるよう、休憩スペースに巨大ホワイトボードもある。 恵まれた環境は米プリンストン
神奈川県鎌倉市の夏の花火大会を主催する実行委員会が10日開かれ、7月19日に予定していた大会の中止を決めた。市からの補助金が得られなくなったことを理由に市観光協会が実行委から退会。実行委は、実質的な運営を担っていた観光協会が参加しない形での開催は困難と判断した。花火大会は「鎌倉の三大観光行事」で、昨夏は約15万人を集めた。 市議会は3月、観光協会のパートスタッフが雇い止めにあった疑いがあるとして、理事会の議事録などの提出を求めた。協会が応じなかったため、市の今年度予算案から約4700万円の補助金が削除された。協会の井手太一会長は「補助金がなくなり、協会自体の存続さえ危ぶまれる中、大会への責任を果たせないと判断した」と退会理由を説明した。 花火大会は、戦争の傷を癒やそうと1948年に始まり、今年で69回目の予定だった。実行委は秋以降や来年の開催については「白紙」としている。(菅尾保)
Visual Studio 2017(以降、「VS 2017」と表記)は、マイクロソフトが提供する開発ツールだ。この開発ツールを使えば、素早く簡単にさまざまなプログラムを作成できる。実際にその開発を体験すれば、VS 2017による開発の「容易さ」と「速さ」にビックリすることだろう(ちなみに、この「簡単さ」と「速さ」のことを、プログラミングの世界では「開発生産性」と呼ぶ)。 本連載では、プログラミング経験がほとんどない読者を対象として、VS 2017を使った開発のイロハを解説する。そのため、できるだけプログラミングの基礎から解説することを心掛けている。VS 2017は未経験でも、プログラミングの経験があるという読者の方々にとっては、説明が冗長な部分があると思われるが、ご了承いただきたい。VS 2017プログラミングの最初の取っ掛かりとして、企業の新人プログラマーや、.NETプログラミングをゼ
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