サイモン・レン=ルイス「英米におけるメディアの急進化」（2021年2月8日）
[Simon Wren-Lewis, “Media radicalisation in the US and UK,” Mainly Macro, February 8, 2021] 合衆国でおきたキャピトルヒル襲撃がどれほど危険なものだったか，おそらく，合衆国外の多くの人々は認識していないだろう．議事堂の外から見た様子は，すぐにメディアで伝えられた．それでもまだ，十分に無害なものに見えた．現実は，それと大きく異なっている．5名の死者が出た．これには警官も含まれる．警官隊のバリケードを押し通って議事堂のなかになだれ込もうとしていた人々の顔を見て，ある共和党議員が述べたように―― あのガラスを叩きながら叫び声を上げる群衆の人々が見えた．彼らの顔を見て，「これは抗議する人間とはちがう」と思った．危害を加えたがっている人間だ．私の目の前に見えたのは，ようするに，アメリカ国産のファシズムだった．制
アレックス・タバロック「透明性を高めすぎると世の中いっそう不透明になる」（2020年1月10日）
[Alex Tabarrok, “Too much transparency makes the world more opaque,” Marginal Revolution, January 10, 2020] 『ニューヨークタイムズ』のキャスリン・キンズバリーの論説ページを見ると，誇らしげにこう宣言している――これまで伝統的に，選挙の候補者たちとオフレコで話したあとに，自分たちが支持する候補を公表するやり方をとってきたけれど，今後は完全に「透明に」するんだそうだ． 1月19日に，@nytimes 論説委員会は，支持する民主党の大統領選指名候補を公表します．候補者を支持するのはこれが初めてではありません――1860年からずっとやっていることです――ただ，今回からはいままで以上に透明な支持対象の選定プロセスをとることを目指しています．伝統的に，支持候補のインタビューはオフレコでなされてき
アレックス・タバロック「悪いニュースを出すなら金曜に：製薬会社もね」（2019年11月1日）
[Alex Tabarrok, “Release Bad News on a Friday,” Marginal Revolution, November 1, 2019] 「悪いニュースを公表するなら金曜に」――政治家ならずっと昔から知っていたことだ．そして，どうやら製薬会社も同じようにするらしい． 新薬に関連した副作用について患者や医師たちに警告する安全性アラートは，保健規制の当局によって公表される．だが，あらゆる安全性アラートが等しい効果をもたらすわけではない．本稿では，安全性アラートが公表された曜日によって，安全性アラートの影響のちがいが説明されることを示す証拠を提示する．具体的には，金曜日に公表された安全性アラートは，他の曜日のものに比べて広く伝播しないことを示す：金曜日のアラートは，ソーシャルメディアでの共有が 34% 少なく，ニュース記事で取り上げられる件数が 23% から
アレックス・タバロック「平均の終焉: 新聞編」（2019年8月1日）
[Alex Tabarrok, “Average is Over: Newspaper Edition,” Marginal Revolution, August 1, 2019] 新聞でも平均の時代が終わったのをLAタイムズのジョシュア・ベントンが例証している． 下の表を見てもらうと，左側の数字は 2002年に発行された印刷版の部数だ．部数のトップはニューヨークタイムズだったけれど，2位以下の他紙もそんなに差を開けられずに続いている．それぞれの部数は，おそらく各都市の規模に関連している．他方で，表の右側に並んでいる数字は電子版の購読数だ．ここでもニューヨークタイムズが首位にある．同格と言えそうなのはワシントンポストだけだ（ただ，ベントンはウォールストリート・ジャーナルも表に加えておくべきだった．同紙の電子版購読数は 150万だ．） 案内広告その他の地元情報は，いまやウェブ上で複数の代替情
サイモン・レン=ルイス「右派ポピュリズムが成功する理由を理解する」（2019年7月6日）
[Simon Wren-Lewis, “Understanding why right-wing populism succeeds,” Mainly Macro, July 6, 2019] このところ，『ロンドン・レビュー・オブ・ブックス』に掲載されたヤン=ヴェルナー・ミュラーの「ポピュリズムと人々」を読み返している（2019年5月）．ごく簡潔ながらも，右翼ポピュリズムの台頭といういまの時代にもっとも懸念される政治の動きを慧眼で読み解いた文章だと私は思う．私が取り上げるのはトランプとファラージだが，ハンガリーのオルバーンも，トルコのエルドアンも，ポーランドのカチンスキも，インドのモディも，ブラジルのボルソナロも，共通点がある．それは： ポピュリストの統治手法だ．その基礎をなしているのは（…）ナショナリズム（人種差別をしばしばにじませる）であり，国家をハイジャックして党派に忠実な人々の私
サイモン・レン=ルイス「専門家とエリート」（2018年12月2日） — 経済学101
[Simon Wren-Lewis, “Experts and Elites,” Mainly Macro, December 2, 2018] まるで2016年をそっくり再演しているかのようだ．前回の事例が多少でも基準になるとすれば，EU離脱シナリオのもとでイギリスがいまよりどれほど貧しくなるかに関する多くの予測は，イギリス国民のおよそ半数によって無視または等閑視されるだろう．おそらく，いったいどんな事態が進行中なのかを我らがイギリスの国会議員たちが理解できるようになるまで，専門家たちによる発言は完全かつ総体として閉ざしてしまうよう訴えた方がいいのかもしれない． もっと深刻なことを言えば，専門家たちの業界へのこのあからさまな不信はなにに起因しているんだろう？ ここでは，エリートというもっと一般的な概念よりももっと狭く専門家たちに関心をしぼりたい．よりいっそう絞り込めば，大学の研究者や大学
サイモン・レン=ルイス「メディアマクロなお健在：それが暗示する根深い問題」 — 経済学101
[Simon Wren-Lewis, “Mediamacro is in rude health, and is also indicative of a deeper failure,” Mainly Macro, November 2, 2018] 今度出版された拙著 [AA] で大きく取り上げている問題に，メディアマクロがある．メディアマクロとは，あたかも政府が家計と同じであるかのように財政政策がメディアで扱われている有様のことだ．メディアでは，まるでケインズなんていなかったかのようだ――学術分野としてのマクロ経済学のはじまりとなった『一般理論』が存在しなかったかのような状況になっている．大学1年生向けの経済学教科書では，かならず「政府は家計とはちがう」と解説しているにもかかわらずだ． イギリスのメディアでこれほどまでにメディアマクロが定着するにいたったのには，2つ理由がある．第一に
サイモン・レン=ルイス「イギリスの貧困：根っこからの社会変革が進められつつある」（2018年11月19日） — 経済学101
[Simon Wren-Lewis, “Poverty in the UK: radical social re-engineering,” Mainly Macro, November 19, 2018] 英チャンネル4の番組で，国連特別報告者がイギリスの貧困について報告した件を報道したのに続いて，クリシュナン・グル=マーシー〔チャンネル4のジャーナリスト〕と財務相のあいだで議論が交わされた．財務相が貧困と格差の傾向に関するお決まりのあれこれの統計を繰り返し持ち出して説明すると，グル=マーシーがだいたいこんなことを言った――今回の報告書では政府が貧困を認めようとしていないと言っているわけで，いまあなたは報告書が正しいと図らずも証明したわけですね．とはいえ，財務相の言い分には正しいところもある：各種の貧困統計は顕著に悪化してはいないし，日付を注意深く選べばよくなってすらいる．それに，最低賃
サイモン・レン=ルイス「BBCのバランス報道とダメなシンクタンクはこうして証拠にもとづく政策の妨げとなる」（2018年8月1日）
[Simon Wren-Lewis, “How BBC balance and bad think tanks discourage evidence based policy,” Mainly Macro, August 1, 2018] 《知識伝達メカニズム》(The Knowledge Transmission Mechanism; KTM) とは、大学の学者その他の研究者たちが生産した知識が公共政策に応用される仕組みだ。証拠にもとづく政策は、この仕組みがうまく機能した結果できあがる。理論上、メディアは KTM の重要な伝達経路にあたる: メディアが研究を世間に広め、政策担当者がメディアを見て／聞いて／読んで、公僕たちに研究を調査させる。あるいは、メディアはしかじかの問題に関する政策の合意を伝え、政治家はこの合意を踏襲していない理由をメディアに質される。 〔政治的な主張Aを伝えるなら
タイラー・コーエン「テレビとセックス頻度」
[Tyler Cowen, “Television and the frequency of sex,” Marginal Revolution, August 6, 2018] 代替関係はほんと，いたるところにあるもので： 本論文では，テレビ所有と性交頻度の関係を検討する．五大陸80ヶ国の全国的世帯調査の4百万人近くから得られたデータを使用する．研究結果からは，テレビが性生活を消し去ったわけではないものの性生活の停滞には関連していることがうかがえる．もっとも控えめな推定でも，テレビを所有していると，その人が過去1週間にセックスした確率がおよそ6パーセント減少するという関連がある．これは，テレビ視聴と性的活動との間に小さな度合いの代替関係があることと整合する．世帯の豊かさと生殖関連の保健知識はこの関連を後押しする要因ではないらしい． 以上は，Adrienne Lucas & Nichola
サイモン・レン=ルイス「TV局は首相のウソをどう扱うべきか」（2018年6月19日）
[Simon Wren-Lewis, “How Broadcasters should handle the Prime Minister lying,” Mainly Macro, June 19, 2018] このポストで取り上げる話題は，「EU離脱の清算金」と TV局がこれを扱うべき方法だ．ただ，その前に極端な例からはじめるとしよう：ドナルド・トランプだ．トランプが考察の第一歩にふさわしい理由は，メディアによるトランプと敵対手の扱い方が彼の大統領選出に貢献した部分が大きいからだ．トランプは世間を騒がせる発言をしては知名度を高めていった．その知名度のおかげで世論調査でトランプの支持率は上昇し，世論調査で支持が強まっているおかげでメディアで好意的に扱われるようになりはじめた．（この仕組みについては，こちらでもっと詳しく説明した．） トランプが共和党の大統領候補になると，釣り合いをとらずに
レヴィ・ボクセル「インターネット，ソーシャルメディア，政治的二極化」（2017年10月）
[Levi Boxell, “The internet, social media, and political polarisation,” VoxEU, Oct.1, 2017.] これまで，政治的二極化が近年になって高まっているのはインターネットのせいだと多大な非難が向けられてきた．だが，政治的二極化が全体的に高まる傾向は少なくとも70年代までさかのぼり，そこにインターネットはなんら有意な役割を果たしていないことをこのコラムでは論じよう．使用するのはアメリカのデータだ．さまざまな研究結果を見ていくと，わかりやすい物語による説明に安んじずにもっと奥深く見通すことの重要さが際立ってくる．政治的な感情を押し動かす要因をもっと深く理解することが重要なのだ． いまも蓄積が進んでいる研究文献からは，アメリカの有権者のあいだにみられる政治的二極化は近年になって強まっていることがうかがえる（e.g.
サイモン・レンルイス「メディアと政治家はこうしてダメ経済学を広める」（2018年5月20日）
[Simon Wren-Lewis, “How the media and politicians dumb down economics,” Mainly Macro, May 20, 2018] 経済学者がコミュニケーション技能を磨くのには大賛成だし、いま進行中のすぐれた改善計画もいくつかある。とはいえ、政治家とメディアがダメ経済学を世間に触れ回っていては、そんな努力も無に等しい。 なかでもとくに目につくのが、産出より雇用に注目してしまうことだ。そうするのが理にかなっている状況もある。いちばんわかりやすいのは景気後退が起きて失業率が高くなっている状況だ。この状況では、失業率を下げることに政策は傾注すべきだ。また、雇用の地理的な分布を考えるときにも、産出より雇用に注目するのは理にかなう。だが、失業率が低いときには、産出ではなく雇用に注目すると、非常に見当違いなことになってしまう。理由は単
サイモン・レン=ルイス「敵対的環境：移民政策とネオリベのやりすぎ自滅」（2018年4月23日）
[Simon Wren-Lewis, “A hostile environment,” Mainly Macro, April 23, 2018] 移民に関する通説では，こんな風に考える――イギリスにやってくる移民が増加したことに国民の間で懸念が高まったことで連立政権は移民受け入れの上限目標を設定することとなり，その目標を達成するための方策を実施した．移民を抑止する「敵対的環境」をつくりだすのは，こうした対策の一環だった．ウィンドラッシュ世代の移民〔1948年にイギリス領植民地から本国への移住・定住が合法化されてイギリスにやってきた世代〕やその子孫たちは，目標達成に熱心すぎたりやたら官僚主義的だったりする当局の不運な犠牲者となっているのだ―― こういう通説は，ほぼすべてが間違っている．これまでずっと移民はよく思われてこそいなかったが，世論調査に反映された積極的な懸念は高まっている．こうなっ
サイモン・レン=ルイス「イギリス右派系新聞の影響力」
[Simon Wren-Lewis, “The persuasive power of the UK right wing press,” Mainly Macro, February 23, 2018] 「政権をとれたのも、ああして権力を使えたのも、ラジオなしには不可能だっただろう」――ヨーゼフ・ゲッペルス イギリスの党派的な右派系新聞（『メール』『サン』『テレグラフ』）擁護論の第一陣は、「ああした新聞はどうということもない」という言い分だ。右派系新聞が表明している意見やおいかけている新聞報道は、たんに読者たちの意見・関心を反映しているにすぎない、というわけだ。アメリカのフォックスニュースに関しては、これはたんに事実でないという明快な証拠がある。ここで述べているように、フォックスニュースの生産するおよそ真実とかけはなれたニュースは、みずからの説得力を最大限に大きくすべく意図されている。オ
サイモン・レン=ルイス「移民の政治化」
[Simon Wren-Lewis, “The politicisation of immigration,” Mainly Macro, December 16, 2017] ここに書く話はイギリスの経験にもとづく議論だけれど，アメリカにも同じように当てはまるように思う． どうして右派の政治家たちは反移民プラットフォームを押し出しているんだろう？ わかりきった答えを言えば，「移民は彼らの支持者にとって重要な問題だから」だ．これは確かに正しい．しかし，他にもさらに要因があると思う．これを例示しているのが，下記のグラフだ．先日『フィナンシャルタイムズ』にセバスチャン・ペインが書いた記事に載っている． 見だし: EU離脱派と残留派の分断はアイデンティティ政治に突き動かされている一方，支持政党は経済に関する左派的見解と右派的見解に結びついている． 所得再分配といった伝統的な左派-右派の話題につい
サイモン・レン=ルイス「アマチュア科学者としてのジャーナリスト」
[Simon Wren-Lewis, “The journalist as amateur scientist,” Mainly Macro, November 4, 2017] ポール・ローマーが2種類の言説についてここで語っている．政治的な言説と科学的な言説の2種類だ．この区別を使って，ローマーはいま経済学者たちがやっている営みのいろんな側面を批判している．ここでは，同じことをジャーナリズムについてやってみたい． 政治的な言説では，味方する陣営が選ばれ，じぶんの陣営にとって好ましいことを推し進めようとする．ちょうど，学校のディベートみたいなもので，こうした議論ではじぶんが押し立てたい視点に都合がいい証拠だけを考慮する．一方，科学的な言説ではそれぞれの証拠をそれじたいとして考慮する．なにかを押し立てようとは狙わずに，証拠にもとづいて評価し，なんらかの結論を導く．だからといって，科学者たち
タイラー・コーエン「アメリカ政府は NFL にお金を払って国歌斉唱のときに起立してもらってるんだって」
[Tyler Cowen, “The American government pays the NFL to tell its players to stand during the national anthem,” Marginal Revolution, September 27, 2017] アレックス経由のネタ（そう，あのアレックス）．記事はこちら．抜粋しよう： 実は，2011年～2014年に国防省は NFL の各チームと契約して，国旗掲揚の儀式をしてもらうのに540万ドルを支払っている．国家警備隊も同様で，2013年～2015年のあいだに，同種の目的で NFL に 670万ドルを払っている． （…）2009年以前は，国歌斉唱中にフットボール選手が起立するかどうかなんてどうでもよかった．「♪勇気の祖国～」と国歌の終わりが聞こえてくるまで選手たちはロッカールームに待機して，それから
サイモン・レン=ルイス「フォックスニュースは投票行動を左右する：経済学からの知見」
[Simon Wren-Lewis, “Economists show how Fox news changes votes,” Mainly Macro, September 14, 2017] 前にも述べたように，経済学者がだんだんメディア研究に参入してきている（なにしろ天然の帝国主義者なものでね）．そこから，古くからの批判的な論争に関する実証的な証拠がもたらされつつある．一部のメディア報道に偏向があるのは，たんに視聴者・読者が党派的だからだろうか，それとも，そうしたメディア報道は政治的な見解を変える因果関係に一役買っているのだろうか？ また，視聴者／読者はメディア報道の偏向を割り引いて受け止めているのだろうか，それとも，彼らの投票行動に影響を及ぼしているのだろうか？ アメリカのニュースチャンネルの場合は，いまやはっきりした証拠がでている――「フォックスニュースは大きく投票行動を変えて
タイラー・コーエン「どうしてみんながメディアをあんなにきらうのか」
[Tyler Cowen, “Why do people hate the media so much?” Marginal Revolution, September 19, 2016] 気づいてたかな？ ぼくは単純な仮説を考えてる．「我々の仕事はこういうものだ」とメディアがどう説明しようと，実際にメディアのどんなところに視聴者の関心が向けられているかと言えば，メディアの流す記事や番組で特定個人の地位がどう上がったり下がったりするかってところだ．（「政治は政策問題じゃない」ってのとちょっと似てる．） それは，このブログにも当てはまる．もっとも，もちろん，そんなことをぼくが直接に意図したことはないけれど． ともあれ，こう考えてみると，どうしてみんながメディアにむかつくのかわかる．特定のメディアソースが暗示する個々人の地位ランキングが自分のランキングと一致することなんてけっしてないし，大違い
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