痛いニュース(ﾉ∀`) : 孫の水浴び写真をパソコンに保存していたおじいさん、児童ポルノ単純所持の罪で逮捕される - ライブドアブログ
孫の水浴び写真をパソコンに保存していたおじいさん、児童ポルノ単純所持の罪で逮捕される 1 名前： ウンピョウ(家)[] 投稿日：2013/06/06(木) 23:10:28.52 ID:zHq3zMX7P イギリスでは児童ポルノ写真を所持しているだけではなくウェブサイトを閲覧しただけでも罪に問われるのですが、男性が孫の写真を所持しているだけで逮捕されることもあるようです。 弁護士の妻であるbarristerswifeさんはイギリスの司法に関する記事を投稿しているのですが、孫が水浴びしている写真を持っていた男性Aさんの身に何が起こり、どのように逮捕され、どんな結果を迎えたのかという流れを自身のブログ内に書いています。なお、以下のストーリーは実際に起こった出来事ですが、 当人のプライバシーを保護するため、一部変更を加えているとのとこと。 Exhibit A - the “child p
児童ポルノ禁止法と権力闘争: 誰でも犯罪者に仕立て上げられる時代の到来を阻止せよ - おかずの観察日記
自民党、公明党、日本維新の会による児童ポルノ禁止法改正案の提出を受け、出版業界を中心とした反対声明が出ている。 単独所持禁止の恐ろしさは予想以上 児童ポルノ禁止法改正の問題は、アニメ・漫画に関わっている人の問題だと思われがちだが、表現規制に限った話ではない。生きるためには誰かと競争したり人間関係を持たなければならないため、児童ポルノ禁止法の改正の弊害を受けない人は誰もいないのである。つまり、誰でも犯罪者に仕立て上げられる時代がやってくるかもしれないのだ。 そのことを知ってもらうために、まずは次のニュースをご覧になってほしい。 児童ポルノ所持の恐怖：濡れ衣で失職・自殺した人々 - WIRED.jp 英国の中学校の校務員が、上司であるEddie Thompson氏のパソコンに児童ポルノ画像を隠した罪で起訴されている。この校務員はThompson氏に不満をもっており、同氏を解雇に追い込み、破滅さ
孫が水浴びしている写真をパソコンの中に保存したおじいさん、児童ポルノ単純所持の罪で警察に捕まり起訴される
by Todd イギリスでは児童ポルノ写真を所持しているだけではなくウェブサイトを閲覧しただけでも罪に問われるのですが、男性が孫の写真を所持しているだけで逮捕されることもあるようです。弁護士の妻であるbarristerswifeさんはイギリスの司法に関する記事を投稿しているのですが、孫が水浴びしている写真を持っていた男性Aさんの身に何が起こり、どのように逮捕され、どんな結果を迎えたのかという流れを自身のブログ内に書いています。なお、以下のストーリーは実際に起こった出来事ですが、当人のプライバシーを保護するため、一部変更を加えているとのとこと。 Exhibit A – the “child pornographer” | a barrister's wife http://abarristerswife.wordpress.com/2013/05/05/exhibit-a-the-child
日本審査 - 桜井昌司『獄外記』
布川事件というえん罪を背負って44年。その異常な体験をしたからこそ、感じられるもの、判るものがあるようです。 ニヨン市内を連れ合いと歩いた後、ジュネーブ駅まで行き、買い物をし、それからパレ・ウィルソンに行った。 パレ・ウィルの守衛は、俺がパスポートを出したらば「ＯＫ、アイ、リメンバンー、ユウ」と言う。覚えられたようだ。 日本審査は３時から。 法務省、警察庁、外務省の順に回答していったが、言われたことを理解していないと言うか、全く世界の常識を理解しない回答ばかりで呆れてしまった。 日本の回答を録音して来たので、帰国後に、その馬鹿さ加減を披露するつもりだが、日本政府の馬鹿さ加減を示すエピソードが上田大使の発言だった。 拷問禁止条約委員会の委員が、日本の回答に対して再質問し、「日本の取り調べの在り方は中世的だ」と、かなり鋭く指摘した。我々は、よし！と喜んだが、上田大使は面白くなかったらしい。最後
＜外れ馬券訴訟＞大阪地検、控訴へ…脱税額大幅減額に不服 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
元会社員の男（３９）が競馬による所得を申告せず約５億７０００万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われた事件で、大阪地検は３０日、脱税額を大幅に減額した大阪地裁判決を不服として、大阪高裁に控訴する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 地裁判決によると、元会社員はインターネットでほぼ全レースの馬券を自動的に購入する方法で、２００７年からの３年間で約２８億７０００万円分の馬券を買い、約３０億１０００万円の払戻金を得た。検察は払戻金は一時所得で外れ馬券の購入費は経費ではないとし、所得を約２９億円と主張。判決は大量購入を資産運用とみなし、「このケースでは払戻金は雑所得に当たる」と判断した。その上で、外れ馬券を経費とし、所得を約１億４０００万円、脱税額を約５０００万円に減額した。 一方、無申告は違法とし、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）を言い渡した。
「名作の芽を摘む」 コミケ準備会も「児童ポルノ禁止法案」に反対 漫画・アニメの「調査研究」を危惧
コミックマーケット準備会は5月29日、自民、公明、日本維新の会の3党が衆院に提出した児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。附則の「検討事項」に記載された、漫画・アニメなど創作作品の規制につながる「調査研究」を懸念。人気漫画家のデビュー作が「性的な作品」であることが珍しくないなど例を挙げ、「才能に枷をはめる事は、名作が生まれる可能性の芽を摘むことになりはしないか」と危ぐしている。 準備会は声明で、「現実に被害者が存在する児童虐待、児童の性的搾取に立ち向かう取り組みを支持する」とした上で、全国同人誌即売会連絡会の声明に「全面的に賛同」し、日本漫画家協会、日本雑誌協会、日本書籍出版協会の声明に「強い支持」を表明。その上で、コミケの現状を伝え、改定案への反対を訴えている。 声明では、日本は「世界最大のマンガ文化が花開く豊饒の地」と評価。1回のコミケで約3万5000サークルが参加し、7万種
稲田朋美・内閣府特命担当大臣定例会見「表現の自由といえども無制限というわけではない」（2013年5月14日）|ガジェット通信 GetNews
2013年5月7日8時45分頃より中央合同庁舎第4号館で開かれた稲田朋美内閣府特命担当大臣の記者会見で、児童ポルノ禁止法に関連する質問をすることができました。ここではその部分を抜粋して紹介します。 ※詳細な大臣発言・質問・議事録は、内閣府ホームページにてご確認下さい。 児童ポルノ禁止法改正法案に関する質問（抜粋） ――児童ポルノ禁止法改正法案が現在審議中かと思います。8日の（参院）予算委員会でみんなの党の山田太郎議員が漫画・アニメの規制につながらないかという質問をされていましたが、特にネットや若い層が自主規制や萎縮する空気が広がらないか心配する声がたくさん上がっています。大臣は以前より熱心に取り組んでいらっしゃっいますので、ご見解を改めてお聞かせ頂ければと思います。 稲田大臣：これについても所管外なのでコメントいたしませんけれども、表現の自由というのは非常に憲法上のたいへん重要な権利だと認
単純所持宣言 / その他、性規制について
注意 この文章を読むにあたっては、 あわせて「猥褻に関するコメント」 (1996) と 「違法有害表現に関する覚書」(2008) を参照するようお願いする。 1 宣言 漏れ聞くところでは、現在政府内部では、18歳未満の人物の裸体表現や性表現(以下、 「児童ポルノ」)の単純所持を違法化しようという運動があるのだそうだ。 そこで私は、2001年まで完全に合法であり 一般書店で市販されていた 「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」 を現在一冊保有していることを宣言する。そして、法執行関係者に対しては、 児童ポルノの単純所持が違法化された暁には (ほんとうに午前4時とかに来るのは勘弁してほしい。逃げたりはしないから)、 他の誰を摘発するよりも先に、拙宅に来るように呼びかけたいと思う。 法執行関係者が拙宅の住所を知りたければ、氏名職名を明らかにした上で、 shirata1
嫌いな表現を守るということ - H-Yamaguchi.net
自由民主党・公明党・日本維新の会が児童ポルノ規制法の改正案を今国会中に提出する方向、と報じられている。 「自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止」（産経新聞2013年5月21日） 自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 この件についてメディアの扱いは総じて小さく、あまり関心を持たれていないようだ。しかし、この改正案には憲法にも関わる重大な問題があり、憲法改正が選挙の争点となりつつある現時点で、決して軽視すべき問題ではない。 子どもを守るという目的自体には何の異存もないが、この改正案は、その目的を達するには不十分であるばかりでなく、深刻な権利侵害のおそれを含むという弊害があり、反対せざるを得ない。 児
自公が児童ポルノ禁止法改正案 わいせつ画像「所持」禁止 - MSN産経ニュース
自民、公明両党は２１日、子供のわいせつな画像や写真の「所持」を禁止するための児童ポルノ禁止法改正案を議員立法として来週中に提出することを決めた。日本維新の会を含む３党の共同提案となる見通しで、今国会中の成立を目指す。 改正案は「性的好奇心を満たす目的」の所持には１年以下の懲役、または１００万円以下の罰金を科す。インターネット上の児童ポルノ閲覧の制限措置も検討規定として盛り込んだ。
憲法記念日に寄せて - 弁護士川原俊明のブログ
今日は、５月３日。憲法記念日です。 安倍政権のもとで、自民党支持率の堅調さを背景に改憲論議が意気盛んです。 改憲論者にも様々なニュアンスの違いが見られます。 ● 一つの改憲論。 今の憲法は、日本が第二次大戦の敗戦後、占領下のアメリカによって押し付けられた憲法である。自主的な憲法ではない。だから新たに日本の意思に基づいて新たに制定すべきである。占領時の手続的な問題を指摘する感情派の主張です。 しかし、直前まで軍国主義一辺倒の日本が、敗戦と同時に平和主義、国民主権を謳歌する憲法草案など作れるはずがありません。その意味で、今の憲法は、民主主義国家アメリカからの日本に対する素敵なプレゼントでもあります。憲法前文に謳われた崇高な理想は、むしろ人類の永遠の願いです。こんなすばらしい憲法をいだく日本は世界に胸を張れることができます。 その意味で、基本的には実に良くできた憲法と私は評価しています。 憲法前
憲法記念日によせて
５月３日は憲法記念日だ。もう少し言えば、現在の日本国憲法が施行された日(1947年)である。 今、改憲の焦点になっているのは９６条だと言えよう。改憲手続きについて定めたものだが、「改憲しづらくて一度も改正されていないから、まずはここを変えたい」というのが改憲派の主張である。しかしこれは、立憲主義の根本からの否定であり、こんな口車に乗せられてしまったら「無知でした」では済まない。後世への責任問題である。だからこそ、改憲派を自認する論者からも批判が出ているのである。（憲法学者・小林節氏などはその一例） 護憲派は、よく具体的な改憲案（主に自民党改憲案）を持ち出して「こんな風に変える突破口になるからダメだ」と訴える。それはそれで事実の一面だが、「96条改憲とは立憲主義の破壊である」という本質を訴えなければ、説得力は弱いだろう。個別の改憲案に同調する人から見れば、「改憲しやすくなって大歓迎」となるの
改憲案の「新しさ」 - 内田樹の研究室
ある媒体に長い改憲論を寄稿した。 一般の目に触れることのあまりなさそうな媒体なので、ここに採録しておく。 改憲案の「新しさ」 改憲が政治日程に上ってきている。7月の参院選で自民党が大勝すれば、今秋以降には国内での合意形成めざした議論が始まるだろう。自民党や改憲勢力がいったいこの改定を通じて「何を」実現しようとしているのか、それをこの機会に確認しておきたいと思う。 自民党の改憲草案については、さまざまな批判がすでになされている。個別的な条文ひとつひとつについての適否は専門家による議論に委ねて、私としてはこの改憲案に伏流している「新しいものの見方」についてだけ考えてみたいと思う。護憲派の論客の多くは、改憲案の「復古調」に違和感や嫌悪を覚えているようだが、私はむしろこの改憲案は「新しい」という印象を受けた。その「新しさ」とは何かについて書きたい。 まず、今日本のみならずグローバルなスケールで起き
一票の格差 - sunaharayのブログ
もうブログも年内終わりかなぁ、と思っていたら昨晩衝撃のニュースが。 衆院選、格差２倍超は違憲判決 大阪高裁 「１票の格差」が最大２・３０倍となったことし８月３０日投開票の衆院選は違憲だとして、大阪府箕面市の有権者が大阪９区の選挙無効を求めた訴訟の判決で大阪高裁は２８日、有権者側の請求を棄却したが「格差が２倍を超えた選挙は憲法に反する」との判断を示した。 小選挙区比例代表並立制に基づく初めての選挙があった１９９６年以降、違憲判断は初めて。 総務省の統計によると、８月の衆院選では、有権者数が最少の高知３区と最多の千葉４区の間に２・３０倍、大阪９区との間には２・０５倍の格差があった。 判決理由で成田喜達裁判長（菊池徹裁判長代読）は、過疎地域への配慮として人口比と関係なく各都道府県に定数１を配分する「１人別枠方式」が格差２倍超の原因と認定し、「過渡期の改善策としてはそれなりの合理性はあったが、現在
47NEWS（よんななニュース）
倒壊するかもしれない家で「屋内退避」…原発事故と地震が重なる困難さ、能登半島で浮き彫りに 避難計画の“前提”は見直される？新潟・柏崎刈羽原発の周辺市町村、議論の行方注視
日本国憲法の改正手続に関する法律 - Wikipedia
日本国憲法の改正手続に関する法律（にほんこくけんぽうのかいせいてつづきにかんするほうりつ、平成19年法律第51号）は、日本国憲法第96条に基づき、憲法改正に必要な手続きである国民投票に関して規定する日本の法律である。 一般に国民投票法（こくみんとうひょうほう）と呼称され、他に憲法改正手続法（けんぽうかいせいてつづきほう）・改憲手続法（かいけんてつづきほう）などの略称がある。この法律を所管する総務省（自治行政局選挙部管理課）では、憲法改正国民投票法を略称としている[2]。 概説[編集] 日本国憲法第96条第1項は、日本国憲法の改正のためには、「各議院（衆議院・参議院）の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において、その過半数の賛成を必要とする」旨を規定しており、憲法を改
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター - Wikipedia
「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクション・センター（「せんそうとじょせいへのぼうりょく」リサーチ・アクション・センター、Violence Against Women in War Research Action Center)、通称 VAWW RAC（バウラック）は、「戦争と女性への暴力のない21世紀をめざして」を標榜し、慰安婦問題、国家主義と軍事主義の問題、武力紛争と女性への暴力などを扱うことを目的として活動する日本の団体。 概要[編集] 1998年6月に、日本キリスト教婦人矯風会などが中心となり「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク（Violence Against Women in War Network Japan、VAWW-NETジャパン、バウネット・ジャパン）として発足。設立・初代代表は松井やより。2011年9月に現在の名称に変更した。[1]現在の共同代表は西野瑠美子と中原道
ブラック企業の「社名公表」ができないワケ | ニコニコニュース
自民党がブラック企業の社名公表を検討中だそうだ。「ここは人をこき使うブラック企業ですよ！」と宣言なんてされたら商売あがったりだから、すごいプレッシャーになるはずだ、というロジックらしい。 ところで、恐らく多くの人はある疑問を抱いたはず。「社名公表するくらいなら、最初から摘発すればいいじゃないか」法律に違反してないから摘発も公表もできない なぜ摘発ではなく、社名公表レベルなのか。それは、そもそも“ブラック企業”としてネットで名前の挙がっている大多数の企業は、別にこれといった法律違反はしていないからだ。 凄く勘違いしている人が多い点だが、日本において、過労死認定基準である月100時間を超える残業で従業員を働かせることも、辞令一枚で全国転勤させることも、有給休暇の取得を制限することも、手続きさえ踏んでいれば何ら違法ではない。 たとえ職場で誰かが過労死しても（後から管理者責任が問わ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＮＰＪ 96条改正は「立憲主義の破壊」 池田龍夫
infosecurity.jp