日々の政治活動をブログで報告し、メディアが飛びつきそうな話題を提供する。そうした政治活動は有権者のためになっているのか。本質的な問題から目をそらすことにはならないか。東京都議会の川松真一朗議員（自民党）が、政治家のあり方を問う――。 2017年3月11日、豊洲市場に関する東京都議会の調査特別委員会（百条委員会）で、「土壌Xday」と書かれたパネルを持って質問する音喜多駿委員（都民ファーストの会、当時）（写真＝時事通信フォト） すべてブログに書けば、政策実現は遠のくだけ 昨秋のことでした。民間放送連盟の報道研修会に、音喜多駿都議と私が講師として招かれました。研修会のテーマは、小池百合子東京都知事が当選した都知事選から昨年の都議会議員選挙、衆議院総選挙までの流れをどう見るか、というものでした。 この場において、ある記者が音喜多都議に対し「日々ブログを書かれ発信されていることは素晴らしい。私たち

「終電が出る時刻」という概念をご存知でしょうか。 これは、「有権者のうち、 50才以上の人が占める割合が半数を超える時」を指し、この時を境に「財政改革ができなくなる」と言われています。 50才以上の人たちは多くの場合、給付を受ける側になるなので、この層が過半数に達すると 「将来の世代に借金を残してでも、自分たちへの給付を手あつくしてほしい」という声も過半数に達する。 そうすると年金や医療保険を含め、財政再建ができなくなる、というわけ。 ＩＭＦがこの終電発車時刻をいくつかの国別に算出しています。 アメリカやドイツ、フランスでは 2015年当たりでにこの“終電”が出てしまいます。 イギリスだけはかなり余裕があり、終電は 2040年の予定です。（→　IMFのデータ ) その表には日本が乗っていなかったので、人口データをみて日本について計算してみると、なんと日本では 2005年の段階で既に「終電が

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11日放送のAbemaTV『NewsBAR橋下』に生出演した橋下徹氏と元宮崎県知事の東国原英夫氏が、大阪ダブル選についてディープな議論を繰り広げた。 選挙後、松井氏、吉村氏とは連絡も取っていないという橋下氏。「おめでとうなんか言わなくてもわかってるはず。そもそも今回は自分らが当選して嬉しいとかじゃない。万歳もしていない。府民・市民の皆さんの政治だから、むしろそちらにありがとうですよ」。 勝因について東国原英夫氏が「月に何度か大阪に行くが、やっぱり大阪は様変わりしていて、10年前と景色が違う。都構想について細かいところまで理解していなくても、大阪元気じゃん、夢・希望があるなという肌感覚を持っている人は多くなっていると思う。前回の住民投票から考え直した人、理解した人が多くなっていて、今回の出口調査では特に高齢者が都構想賛成になっていた」と話すと、橋下氏は次のように熱く語った。

個人レベルでのPM2.5排出は続いている 「PM2.5」という名前の物質があると思っている人もいるようだが、そんなものはない。直径が2.5マイクロミリメートル（ミリメートルの1000分の1）以下の粒子を総称して「PM2.5」とよぶ。 PM2.5といえば中国産に限る――と、目黒のさんまのように考えている人もいるが、中国にそれ専門の工場があるわけでもない。安くて質の悪い石炭や練炭、ガソリンなどを使うことで生じる煤が大気中に大量に放出されて、はるばる日本まで飛んでくるのだ。 これが体内に入ると、色々と面倒なことになる。口や鼻から入り込んだPM2.5は、気管支や肺の奥まで侵入し、甚大な被害を及ぼす。肺がんや喘息、COPD（慢性閉塞性肺疾患）など呼吸系の病気を引き起こすばかりか、毛細血管から血流に紛れ込むと、循環器系にもダメージを与えることが分かっている。 日本では大気汚染防止法などの厳しい環境規制

2016年の都知事選以来、小池都知事、都民ファースト、音喜多新党（あたらしい党）、と立て続けに政策の主な柱に「情報公開の徹底」を挙げる動きが続いている。 多くの人が情報を隠すことは何か悪いことをやっている証拠だから、情報公開を徹底することにより健全な政治および行政がおこなえると考えているだろう。 一般的に有権者は「情報公開を徹底する」という候補者や政党に清廉な改革者としてのイメージを抱くのではないだろうか。 とくに新しい候補者や政党であれば過去の実績がないため「清廉な改革者」などのポジティブな印象からくる「期待感」で投票してもらうため、イメージ戦略・マーケティング戦略上とても重要である。 しかし都知事選以来2年の時がたち、「情報公開」をうたった政治家たちの足跡を見ると「情報公開の徹底」という政策は私たちの期待に応えられていないことが明らかになってきた。 「情報公開」をうったえる政治家は多く

先日、フェイスブックの社員の給料が年収2600万円であると報じられた。 フェイスブック社員の年収2600万円　17年中央値　ソニー平均の３倍　：日本経済新聞 2017年の中央値は2600万円で、パートタイム労働者も含んだ数字であるとして平均年収はもっと高い可能性があるという。 少し前には中国のIT企業ファーウェイの初任給が月額40万円だと話題になった。グーグルの新入社員は年収1800万円と報じられたこともある※1。 国内の大手企業やIT企業と比べてもフェイスブックの給料は著しく高い。なぜここまで高い給料を払えるのだろうか。フェイスブックは儲かっているから、というだけの話なのか。 ■フェイスブックの脅威の利益率 フェイスブックの給料が高いのは儲かっているから、という指摘は当然のことながら正しい。 2017年の売り上げは約406億ドル、営業利益は202億ドル、営業利益率は約50%と驚異的な数字

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次期衆院選で民進党から広島７区で出馬予定の塩村文夏都議が、会派控室の引越し代を節約するために自力で作業する写真をフェイスブックにアップしている。 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1841596919238417 支持者からは称賛の声が寄せられてるが、どうもおかしい。 足元を見るとピンヒール、手にはカバンを下げたまま、笑顔と言うよりもヘラヘラしている。まさかヤラセ写真で支持拡大とか狙ってませんよねえ？ スポンサーリンク 引越し代の節約が逆に無駄 稲田大臣が海上自衛隊の護衛艦の視察にハイヒールで現れ批判され、務台政務官（当時）は長靴を忘れて最後は更迭。どうやら政治家は履物でヤル気を試されているようです。それではここで、塩村文夏都議の引越し風景を見てみましょう。 これは政権批判に終始する野党とマスコミの基準では「ヤル気ゼロ」の判定を受け、ボコボコに

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日本において受動喫煙が原因で一年間に1万5000人が死亡しているとされている*1。もちろんこれは推定なので誤差を含む。しかし、おおよその数字としては正しい。こうした数字が話題になるたびに「どうやって計算したかわからない」という意見が出る。極端な場合には「1万5000人も受動喫煙が原因で死んでいるなんて嘘だ。統計の数字を操作したのだろう」という反応すらある。 1万5000人の根拠については厚生労働省のサイトにある（■全て表示｜厚生労働科学研究成果データベース　MHLW GRANTS SYSTEMの「受動喫煙と肺がんについての包括的評価および受動喫煙起因死亡数の推計」）。受動喫煙によるリスク増加が明らかな肺がん、虚血性心疾患、脳血管障害（脳卒中）、乳幼児突然死症候群（SIDS）の４疾患について受動喫煙による死亡を計算し合算したものである。 具体的な数字で説明したほうがわかりやすいだろう。例とし

2004年以降のオリンピック開催都市はすべて受動喫煙防止策を導入 2004年以降のオリンピック開催都市はすべて受動喫煙防止策を導入しています。受動喫煙政策の普及状況を示した世界保健機関（WHO）の評価基準で、日本は現時点で4段階中の最低ランクに位置します。 受動喫煙防止のための法案成立のために、厚生労働省は受動喫煙防止対策の強化を推奨していますが、一部の政治家から厳しすぎると反対の意見もあります。受動喫煙について考えてみましょう。 受動喫煙とは？ 自分でタバコを吸うことを「能動喫煙」、タバコを吸わない人がタバコの煙の混ざった空気を吸ってしまうことを「受動喫煙」といいます。 受動喫煙の大きな問題に、「副流煙」を吸ってしまうことがあげられます。副流煙とは、火のついたタバコの先からでる煙で、タバコのフィルターを通して吸った煙よりも、有毒物質は多くなります。それならば、タバコを吸うことの方が良いの

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