１２月１９日、欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が合意なき離脱となった場合、銀行や保険会社など、英国の大半の金融機関がＥＵでサービスを提供できなくなるとの見通しを示した。 写真はロンドンで１０月撮影（２０１８年　ロイター／HENRY NICHOLLS） ［ロンドン　１９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会は１９日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が合意なき離脱となった場合、銀行や保険会社など、英国の大半の金融機関がＥＵでサービスを提供できなくなるとの見通しを示した。

ファーウェイの胡厚崑・輪番会長は１８日、一部外国メディアを集めて会見し、日米豪などが安全保障上の懸念を理由に同社製品を締め出したことに、「（懸念には）証拠がない」と反論した。同社が中国政府の影響下にあるとの米国の疑念についても「（政府から）情報を出せと要求されたことはない」と否定した。 朝日新聞は１８日の会見に招かれなかったが、華為が１９日、会見録を明らかにした。会見録によると、胡氏は日米豪などが次世代通信技術５Ｇの通信網から同社を締め出すことについて「最も重要なのは証拠だ。証拠があるなら、一般に公開されるべきだ」と主張した。 胡氏は、国内外で数百の通信事業者が華為の設備を使ってきたとし、「過去３０年余りの間、大きなサイバーセキュリティー問題は一つもなかった」と主張。脅威を主張する米国で使われている華為の通信設備の数は「ほぼゼロ」だとし、「華為が安全でないという証拠は何なのか」と問いかけた

１２月２０日、中国外務省は拘束している３人目のカナダ人について、不法就労のため「処罰を受けている」と明らかにした。１１月、代表撮影（２０１８年　ロイター/Jason Lee） ［北京　２０日　ロイター］ - 中国外務省は２０日、拘束している３人目のカナダ人について、不法就労のため「処罰を受けている」と明らかにした。記者会見で発表した。 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟・最高財務責任者（ＣＦＯ）が米国の要請でカナダで逮捕された後、中国ではカナダの元外交官マイケル・コブリグ氏とビジネスマンのマイケル・スパバ氏が身柄を拘束された。カナダ政府当局者は１９日、中国で３人目のカナダ人が拘束されていると発表している。

１２月２０日、中国商務省は、米国と来年１月にさらなる通商協議を行う計画があると明らかにした。写真は中国商務省の高峰報道官。北京で６月撮影（２０１８年　ロイター／Thomas Peter）

(香港市場のリポートを追加しました) ［上海　２０日　ロイター］ - 中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 上海総合指数<.SSEC 2,536.26 - 13.295 - 0.52 2,544.50 2,554.8586 2,516.0193 > 75 9 54 前営業日終値 2,549.56 34 ＣＳＩ３００指数<. 3,067.41 - 23.709 - 0.77 3,083.54 3,097.720 3,044.293 CSI300> 7 4 前営業日終値 3,091.12 6 香港 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 ハンセン指数 25,623.5 - 241.86 - 0.94 25,723.5 25,859.82 25,416.88 3 3 前営業日終値 25,865.3 9 ハンセン中国株指数 10,090.7 - 104.84 - 1.03 10,133.3 1

20日の東京株式市場で日経平均株価が大幅な値下がりとなり、終値としてのことしの最安値をつけたことを受け、財務省と金融庁、日銀は幹部らによる緊急の会合を開いています。

消費税率の引き上げに伴う景気対策として政府が導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度について、スーパーやドラッグストアなどの３つの業界団体は「消費者にとって極めて分かりづらい」として、見直しを求める要望書をまとめました。 消費税率の引き上げに伴う景気対策として政府が導入するキャッシュレス決済のポイント還元制度では、還元率を、中小の店舗では５％、大手チェーンの店舗では２％とする方針で、要望書では「消費者にとって極めて分かりづらい制度となり、日々の買い物で必要のない混乱が生じるのではないか」と強い懸念を表明しました。 そのうえで、消費税率の引き上げ分を大きく上回るような還元率が設定されることで、競争環境に大きな影響を与えるほか、軽減税率の対策や準備に追われる中、還元策を講じること自体が事業者の混乱を招くと指摘しています。 日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は記者会見で、「事業規模の大小

政府は、今月の月例経済報告で、「景気は緩やかに回復している」という判断を維持しました。これによって、今の景気回復の期間は６年１か月に達し、平成14年から平成20年まで続いた戦後最長の景気回復に並んだ可能性が高まりました。 このうち、個人消費は、小売業の販売額が増加していることなどから引き続き「持ち直している」としたほか、企業の設備投資も、「増加している」という見方を据え置きました。 こうしたことから、景気全体についても「緩やかに回復している」というこれまでの判断を維持しました。 景気の回復や後退の時期は、内閣府の有識者による研究会が十分な統計データがそろった段階で正式に判断します。 ただ、政府が今月も景気が緩やかに回復しているという判断を示したことで、平成24年12月から始まった今の景気回復は今月で６年１か月に達し、平成14年２月から平成20年２月までの戦後最長の景気回復に並んだ可能性が高

２０日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。 ＜自社株買い＞ ・ウシオ電機 、自己保有株を除く発行済株式総数の６．２６％にあたる８０ ０万株、取得総額１００億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１２月２１日 から２０１９年１２月２０日。 ・フリービット 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．５７％にあたる３ ５万株、取得総額３億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は１２月２１日から ２０１９年６月３０日。 ・アールビバン 、自己保有株を除く発行済株式総数の９．９６％にあたる１ ２５万株、取得総額８億７５００万円を上限とする自社株買いを実施へ。１２月２１日午 前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を 行う。買い付け価格は１２月２０日終値の６２３円。 ・ぴあ 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．３６％にあたる５

日通、上海で中欧鉄道利活用における日中第三国市場協力シンポジウムを開催 2018年10月30日 当社は、10月16日（火）、上海市にて日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所との共催で「中欧鉄道利活用における日中第三国市場協力シンポジウム」を開催しました。 本シンポジウムは、当社が経済産業省より委託を受けている平成30年度「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（チャイナ・ランド・ブリッジの利活用推進に向けたハード・ソフト面の改善のための調査）」に基づく取り組みの一環として行われました。 当社はシンポジウムの中で、中国と欧州を結ぶ鉄道網を利用した鉄道輸送事業の状況について紹介するとともに、14件の輸送状況調査の一つとして自社で1列車を編成する西安発のブロックトレインの運行を12月に予定しており、ご参加いただいた日系企業の皆様に募集をかけました。 当社の杉山龍雄常務執行役員は

１２月２０日、東京株式市場で日経平均は一時７００円を超える大幅続落。３月に付けた年初来安値を下回り、約１年３カ月ぶりの安値を付けた。グローバル景気の減速懸念が払拭されない中で、日米中銀会合への失望が広がった。写真は都内で１１月撮影（２０１８年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　２０日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は一時７００円を超える大幅続落。３月に付けた年初来安値を下回り、約１年３カ月ぶりの安値を付けた。グローバル景気の減速懸念が払拭されない中で、日米中銀会合への失望が広がった。

岐阜県高山市の綿棒メーカー「平和メディク」が紙製のストローの製造・販売を今月から始めた。プラスチックごみの環境汚染が世界規模で問題となる中、製品の「軸作り」で培った技術をいかし、環境にやさしく、衛生的で、かつ強い製品に仕上げた。 新たに開発した「ペーパーストロー」は直径６ミリ、長さ２１センチ。らせん状に紙を巻いて筒状にする。防水性のある紙を重ね、その上からさらに紙を巻いた３層構造だ。 一般に、紙製ストローは水に弱い。国内で販売されている製品の中には２０分ほどで使えなくなるものもあるが、同社が開発したストローは飲み物に６時間浸しても曲がらない耐久性が強みだ。 同社は１９６５年創業。国内…

政府・与党の中で車の走行距離に応じて課税する案が出ていることについて、日本自動車工業会の豊田章男会長は、利用者の負担増加につながる税制には強く反対する考えを示しました。 これについて、日本自動車工業会の豊田会長は20日の記者会見で、「『走行課税』は車を使っている人がよりお金を払わないといけないものだが、未来のモビリティ社会に向けて解決しなければいけない問題がある中で、さらにお金を取ることには断固反対をしていきたい」と述べ、利用者の負担増加につながる税制には強く反対する考えを示しました。 そのうえで、豊田会長は「自動車ユーザーが納得のいく説明が必要になる。日本が世界に先駆けてどんなモビリティ社会を実現したいのか提言する」と述べ、自動車業界としても車をめぐる今後の税制の在り方を示していく考えを明らかにしました。

米国政府・議会が、中国の通信大手、華為技術（ファーウェイ）など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。「まさか、中国がここまでやるとは……」。2017年6月28日に中

日本工作機械工業会（日工会、東京・港）が20日発表した11月の工作機械受注額（確報値）は中国向け受注額が前年同月比67%減った。昨年のスマートフォン（スマホ）向け特需の反動があったとはいえ、落ち込み幅は大きい。関連メーカーからは中国向け受注は底打ちしたとの声が聞かれるが、米中摩擦の行方が見通せない中で、先行き不透明な環境が続く。11月の受注額は1316億円（同17%減）。うち輸出を示す外需額は

2014年の鶏肉偽装問題のどん底からはい上がり、全国2900店の売上高が36カ月連続成長を更新中の日本マクドナルド。カナダ出身のサラ・カサノバ社長（53）、「外部」から来た2人のキーマン、毎年3分の1が入れ替わるという14万人のクルー（店員）たち。異色の仕事人たちが会社を大きく変えた。　日本マクドナルドの強さの秘密は。死角はあるのか。経営幹部やOB、店長・元店長、パートやアルバイトまで50人を超える人々に取材しました。5回連載でお届けします。

20日の東京株式市場、日経平均株価は一時、700円を超える大幅な値下がりになり、終値は、19日より595円34銭安い２万392円58銭と、終値としてのことしの最安値になりました。アメリカのＦＲＢ＝連邦準備制度理事会による追加利上げの決定を背景に、景気の減速への警戒感が高まり売り注文が広がりました。

［上海／香港　２０日　ロイター］ - 上海外国為替市場の人民元相場は、対ドルで下落。中国人民銀行（中央銀行）は１９日、景気支援のため、中小・民間企業に的を絞った支援策「標的型中期貸出制度（ＴＭＬＦ）」を発表した。

１２月２０日、東京地裁は、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者と元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者について、２１日以降の勾留延長を認めない決定を行った。写真はパリで１０月撮影（２０１８年　ロイター/Regis Duvignau） ［東京　２０日　ロイター］ - 東京地裁は２０日、日産自動車<7201.T>の前会長、カルロス・ゴーン容疑者と元代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者について、２１日以降の勾留延長を認めない決定を行った。

値下がり ネガティブ日経平均38,720.47-0.40%ネガティブポジティブダウ平均38,712.21値下がり ネガティブ英 FTSE8,179.91-0.43%ネガティブポジティブS&P500種5,421.03値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.36%ネガティブ

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比356円49銭（1.70%）安の2万0631円43銭で前場を終えた。一時は2万0598円まで下げ、3月23日に付けた年初来安値（2万0617円）を下回った。米連邦公開市場委員会（FOMC）後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見を受け、19日の米株式相場が急落。海外投資家の売りが日本の主力株に波及した。東証1部銘柄の9割が下

［東京　２０日　ロイター］ - ホンダが２０日、小型ビジネスジェット機「ホンダジェットエリート」の日本での型式証明取得と日本向け初号機のデリバリーの式典を開いた。日本での初号機は、ドローンスタートアップ特化型ファンドを運営するエンジェル投資家の千葉功太郎氏、実業家の堀江貴文氏、グリー共同創業者の山岸広太郎氏らが共同で購入した。 ホンダの航空機事業子会社、ホンダエアクラフトカンパニーの藤野道格社長は「ホンダジェットを日本の空で飛ばすことはわれわれの悲願だった」と述べ、「新しい交通システムの創造を目指したい」と語った。 千葉氏が式典に出席した。同氏は、テレビＣＭをみてホンダジェットの購入を思い立ったといい、「ホンダジェットのテレビＣＭを流したのは日本だけ。テレビＣＭをみて買った客は世界で初めてではないか」と話し、「せっかくなら自分で運転したい」と語り、訓練していることも明らかにした。

日本経済新聞社は全国と大阪府内の18歳以上を対象に、25年大阪万博について世論調査を実施した。全国調査で「行きたいか」という問いに「ぜひ行きたい」「できれば行きたい」と答えた人は関西と九州・沖縄で7割を超える一方、中部、関東と北海道・東北で6割を下回り、関心の高さに西高東低の傾向がみえた。特に「ぜひ行きたい」の比率をみると、関西が41%だったのに対し、関東は6地域中で低い方から2番目の15%だ

日銀は19～20日に開いた金融政策決定会合で、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利である10年物国債金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成7、反対2の賛成多数で決めた。金利操作のための国債買い入れについては、保有残高の増加額が「年間約80兆円をめどとしつつ、弾力的な買い入れを実施する」とした。国債以外の資産買い入れ方針については、上場投資信託（ETF）の保有

自動運転車の実用化に向け、警察庁は20日、道路交通法の改正試案を公表した。一定の条件下でシステムが運転を担うが緊急時はドライバーが操作する「レベル3」の走行を可能とする。自動運転中のスマートフォン（スマホ）や携帯電話の使用も認めた。同庁は次期通常国会に法案を提出、2020年前半の施行を目指す。自動運転は技術レベルにより、ハンドル、アクセル、ブレーキ操作のいずれかが自動のレベル1から、人間が一切

「すかいらーくホールディングス」は、深刻な人手不足に対応するため、パートやアルバイトの従業員が希望すれば75歳まで働けるよう、制度を改めることを決めました。ファミリーレストラン最大手がさらなる雇用延長に踏み切ることで、働き手として高齢者を活用しようという動きが広がりそうです。 これまでは、パートやアルバイトの従業員は、希望すれば70歳まで働き続けることができましたが、来月１日以降は75歳までに引き上げます。 現在、65歳以上70歳未満の従業員はおよそ1000人いますが、70歳を超えても働きたいという要望も多いということで、会社としては、人手不足が深刻化する中、１人でも多くの働き手を確保したいねらいがあります。 一方、65歳以上の場合は、労働時間を週に20時間未満とするなど、健康面にも配慮するとしています。 およそ10万人の従業員を抱えるファミリーレストラン最大手が75歳までの雇用延長に踏み

【NQN香港=林千夏】中国人民銀行（中央銀行）は20日、人民元の売買の基準値を対米ドルで1ドル=6.8936元に設定したと発表した。前日に比べ0.0067元の元安・ドル高水準となる。対円の基準値は

１２月１９日、米財務省は、ロシアによる２０１６年の米大統領選への介入などに関連して、ロシア軍の情報機関の関係者１５人と４団体を制裁対象に追加した。写真は米財務省のビル屋上の米国旗。２００８年１１月にワシントンで撮影（２０１８年　ロイター／Jim Bourg） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米財務省は１９日、ロシアによる２０１６年の米大統領選への介入などに関連して、ロシア軍の情報機関の関係者１５人と４団体を制裁対象に追加した。

１２月１９日、サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相は、ソフトバンクグループのビジョン・ファンドと合意した、同国で２００ギガワットの太陽光発電能力を備える計画について、すでに始動させたことを明らかにした。写真は同相。６日にウィーンで撮影（２０１８年　ロイター／Leonhard Foeger） ［リヤド　１９日　ロイター］ - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相は、ソフトバンクグループ<9984.T>のビジョン・ファンドと合意した、同国で２００ギガワットの太陽光発電能力を備える計画について、すでに始動させたことを明らかにした。 サウジ政府系ファンドの公共投資ファンド（ＰＩＦ）は、ビジョン・ファンドへの４５０億ドルの出資に合意しており、両社はその他の関連企業などと太陽光発電分野で複数の大規模プロジェクトに取り組んでいる。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は18－19日に開いた定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を2.25－2.50％のレンジへ引き上げた。2019年の利上げ見通しは前回予測の３回から、２回に減少した。 声明全文はこちらの記事をご覧ください 利上げは今年に入ってから４度目。最近の株価急落を無視し、トランプ大統領からの圧力に逆らう格好となった。金融当局は来年の利上げ回数予想を減らすことで引き締め休止が近づいている可能性を示唆したが、予想中央値では2020年にはなお１回の利上げを見込んでいる。 パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いるＦＯＭＣは声明で、「経済活動は力強いペースで拡大している」と指摘。見通しに対するリスクは「おおよそ均衡している」としながらも、世界経済の軟化が及ぼす脅威に注意を促した。 声明には「引き続き世界の経済・金融情勢を注視し、経済見通しへの影響を精査する」

A cyclist rides pasts a security guard standing outside the Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo. Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 日本銀行は20日の金融政策決定会合後に政策運営方針を発表する。金融政策は現状維持が予想されており、最近の世界的な株価変動や米中貿易摩擦の影響、来年の消費増税を控えた景気動向などに関し、黒田東彦総裁が記者会見で示す見解が焦点となる。 ブルームバーグが10－13日に実施した事前調査では、エコノミスト49人全員が現状維持を予想した。世界経済の先行き不透明感から株価は乱高下を続けている。黒田総裁は６日の国会答弁で「海外経済を巡る不確実性が増している」と指摘。「最も大きなリスク」は米中貿易摩擦のアジア、世界経済への影響で、「注

Traders are seen working on the floor of the New York Stock Exchange. Photographer: Scott Eells / Bloomberg 株式こそ、2019年に資金を投じるべき資産だとゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）のシニア・マネー・マネジャーは賭けている。 運用資金が１兆ドル（約112兆円）を超えるというＧＳＡＭは、世界経済は来年も成長を続け、株式のファンダメンタルズを支えると予測する。先進国市場より新興国市場の方を選好するが、米経済が減速する中、売りを浴びた米株式市場には妙味がみられるとも指摘した。

世界の自動車業界は金融危機以降で初めての継続的な生産減に向かっていると、ＲＢＣキャピタル・マーケッツが指摘した。 同社のアナリスト、ジョセフ・スパック氏は19日付のリポートで、世界のライトビークル生産台数は７－９月（第３四半期）に2.9％減少したと指摘。10－12月（第４四半期）には約４％の減少を見込むとした。２四半期連続の減少は2009年以降で初めてになるという。 ＩＨＳオートモーティブとＲＢＣの推計によれば、今年の生産台数は約9460万台と、前年比で0.6％減少する見通し。生産台数は19年にも減少し（0.4％減）、20年に小幅な増加が戻ると予想している。 Out of Gas Global automotive production may slip this year and next, RBC says Source: IHS Automotive, RBC Capital Mar

A woman uses a smartphone, center, as workers move boxes at a street market in Chongqing. Photographer: Qilai Shen/Bloomberg 中国人民銀行（中央銀行）は小規模・零細企業への融資拡大に意欲的な銀行を対象に、最長３年間、低金利の資金を供給すると発表した。中国当局は減速感の見える景気の下支えを図って、的を絞った措置を打ち出している。 19日遅くに発表された資料によれば、人民銀は「対象を絞った」中期貸出制度（ＭＬＦ）を設け、規制上の要件を満たし、小規模・零細企業への与信を拡大する潜在性を備えた銀行から申請を受け付ける。このＭＬＦ新バージョンの金利は3.15％。現行ＭＬＦで供給される資金はこれより期間が短く、金利も高く設定されている。 人民銀は今年これまでに預金準備率を４回引き

19日の米株式相場は大幅安。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は１年３カ月ぶり安値を付けた。米当局の引き締め政策で経済成長が鈍るとの投資家不安を、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が鎮めることはなかった。米国債市場では長期債が大幅続伸、利回りが低下した。 · 米国株は大幅安、ＦＯＭＣ後に下げ－Ｓ＆Ｐ500が１年３カ月ぶり安値 · 米国債は長期物が大幅続伸、10年債利回り2.76％に低下 · ＮＹ原油は反発、米利上げ後もプラス維持－留出油の需要が高水準 · ＮＹ金スポットは下落、先物は上昇 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は定例会合で今年４度目の利上げを行う一方、2019年の利上げ見通しは前回予測の３回から２回に下がった。市場には１回の利上げしか織り込まれていない。世界経済の成長減速懸念で米国株が調整局面入りしたことから、当局は金融引き締めの手を和らげるのではないかとの見方が市場では広がっていた

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は、市場の大方の予想通り利上げを決定しました。利上げに対してはトランプ大統領が繰り返し批判していますが、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は声明発表後の記者会見で、「政治的な配慮はＦＯＭＣの政策に一切影響しない」と言明しました。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。 利上げ決定ＦＯＭＣは今年４度目となる利上げを決定。声明では漸進的な利上げの箇所に「幾分か」との文言が追加された。また2019年の利上げ見通しに関しては、前回予測での３回から２回に減少した。パウエル議長は記者会見で、抑制気味のインフレ基調によりＦＯＭＣは今後辛抱強くなれると発言した。 全面撤退トランプ大統領は「イスラム国」（ＩＳ）に対する勝利宣言を行い、シリアからの米軍撤退を命じた。ホワイトハウスも撤退開始を発表したが、サンダース報道官は撤退のペースについては触れなか

20日の東京株式相場は大幅に３日続落し、主要株価指数は年初来安値を更新した。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の追加利上げなどで景気減速が警戒された。日本銀行は金融政策の現状維持を決定し、午後に下げ足を速めた。電機や機械、情報・通信株中心に売られほぼ全面安。 ＴＯＰＩＸの終値は前日比38.99ポイント（2.5％）安の1517.16日経平均株価は同595円34銭（2.8％）安の２万0392円58銭－下落率はともに10月25日以来の大きさ ＦＯＭＣは19日、今年４回目の利上げを決めた。2019年の利上げ見通しは前回の３回から２回に減少したが、20年にはなお１回の利上げを見込む。米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は1.5％下落。日本銀行はきょうの決定会合で金融政策の現状維持を決めた。 ＦＯＭＣの記事はこちらをご覧ください 三井住友アセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジストは、ＦＯＭＣの利上げ見通しが

［東京　２０日　ロイター］ - きょうの東京株式市場で日経平均株価は軟調な展開になるとみられている。前日の米国株市場で主要３指数が大幅に下落。序盤の日本株は売りが優勢となる見通しだ。売り一巡後はショートカバーが入る可能性もあるが、地合いの悪さが意識されており、戻りは限定的とみられている。 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に引き上げることを決定した。２０１９年の利上げ回数の見通しは２回とし、９月に示した見通しの３回から引き下げた。

１２月１９日、１１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度（at a strong rate）で拡大していることを示している。写真は２０１６年６月、　ワシントンで撮影（２０１８年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - １１月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）以降に入手した情報は、労働市場が引き締まり続け、経済活動が力強い速度（at a strong rate）で拡大していることを示している。雇用の伸びは概してここ数カ月堅調で、失業率は低いままだった（has remained low）。家計支出は引き続き力強く伸びたが、企業の設備投資の伸びは今年早い時期の急速なペースから緩やかになった。前年同月比で見ると、全体のインフレ率と食品やエネルギー以外のインフレ率はともに２％近くにとどまっている（r

１２月１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に引き上げることを決定した。写真はワシントンで８月撮影（２０１８年　ロイター/Chris Wattie） ［２０日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に引き上げることを決定。 ＦＲＢが示した２０１９年の利上げ回数の見通しは２回。９月に示した前回見通しの３回から減少したことで、市場のボラティリティーが高まり、世界的な成長が鈍化する中、ＦＲＢの引き締めサイクルが終盤に差し掛かっている可能性があることが示唆された。

１２月１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に引き上げることを決定した。写真はワシントンで８月撮影（２０１８年　ロイター/Chris Wattie） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げることを決定した。利上げは予想通り。 ＦＲＢが示した２０１９年の利上げ回数の見通しは２回。９月に示した前回見通しの３回から減少したことで、市場のボラティリティーが高まり、世界的な成長が鈍化する中、ＦＲＢの引き締めサイクルが終盤に差し掛かっている可能性があることが示唆された。

１２月１９日、米議会は連邦政府機関の閉鎖回避に向け、２１日に失効するつなぎ予算を来年２月８日まで延長する法案の審議を開始した。写真はワシントンで６日に撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas） ［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米議会は１９日、連邦政府機関の閉鎖回避に向け、２１日に失効するつなぎ予算を来年２月８日まで延長する法案の審議を開始した。

１２月１９日、米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。（２０１８年　ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク　１９日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅下落して取引を終えた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が来年の利上げ回数の見通しを引き下げたものの、市場が期待したほどハト派的ではないと受け止められた。 ＦＲＢは１９日まで開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を２．２５─２．５０％に引き上げることを決定した。２０１９年の利上げ回数の見通しは２回とし、９月に示した前回見通しの３回から引き下げた。