新型コロナウイルスの対策やワクチン接種についてメディアなどで発信してきた医師で大阪大大学院教授の忽那（くつな）賢志氏が、SNSで「人殺し」「ヤブ医者」などと中傷されたとして、投稿者3人にそれぞれ110万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が19日、大阪地裁であった。宮崎朋紀裁判長は、3人に計70万5千円を支払うよう命じた。 訴状などによると、忽那氏は23年6月までにX（旧ツイッター）で「人殺し」「製薬会社から多額の献金を受けている」などと投稿した計17人を同年7月に提訴した。 うち2人とは訴訟外で和解が成立。この日は、忽那氏の主張に反論しなかった2人を含む3人に判決が言い渡された。残る12人との訴訟は続いている。 忽那氏側は訴訟で「感染症内科医として人命救助のために取り組んでおり、このような侮辱を甘受すべき理由はない」と訴えていた。（森下裕介）

おととし、新型コロナウイルスのワクチン接種が始まってから最初の10か月間で、ワクチンの効果によって感染者数や死者数が大幅に減少した可能性があるとする試算結果を京都大学の西浦博教授らのグループが発表しました。 この試算は京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な科学雑誌「サイエンティフィック・リポーツ」で発表しました。 グループは、国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が始まったおととし2月から11月までの10か月間について、感染者数や死亡者数などを数理モデルを使ってシミュレーションしました。 シミュレーションでは無症状感染などを含めた実際の感染者数が報告の4倍だったと想定し、人の移動状況のデータや変異ウイルスの性質、それにワクチンの接種状況などの要因を実際のデータに合致するよう数式化しました。 そして、この数式を使って仮にワクチンが無かった場合を試算すると、この期間の感染者数はおよそ633

ロイターが米情報自由法（ＦＯＩＡ）に基づいて入手した米食品医薬品局（ＦＤＡ）の報告書によると、ＦＤＡが９月に実施した査察で、米バイオ企業モデルナが新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス」の原薬や、独メルクと開発中のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の実験用がんワクチンを管理不十分な設備で製造していたことが分かった。写真は２０２１年１２月撮影（２０２３年　ロイター／DADO RUVIC） ［１５日　ロイター］ - ロイターが米情報自由法（ＦＯＩＡ）に基づいて入手した米食品医薬品局（ＦＤＡ）の報告書によると、ＦＤＡが９月に実施した査察で、米バイオ企業モデルナ(MRNA.O), opens new tabが新型コロナウイルスワクチン「スパイクバックス」の原薬や、独メルク(MRK.N), opens new tabと開発中のメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）の実験用がんワクチンを管理不十分な設備

米テキサス州のケン・パクストン司法長官は１１月３０日、同国製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。２０２２年５月撮影のイメージ写真（２０２３年　ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [３０日　ロイター] - 米テキサス州のケン・パクストン司法長官は３０日、同国製薬大手ファイザー(PFE.N)が開発した新型コロナウイルスワクチンの有効性の説明に偽りがあったとして提訴した。 訴状でパクストン氏は、ファイザーがワクチンを接種した人に「相対的なリスク低減」をもたらすとの理由でワクチンの有効性を９５％とする主張は誤解を招いたと指摘した。 同氏はこの主張はわずか２カ月の臨床試験データに基づくもので、ワクチン接種者の「絶対的なリスク低減」を基準にすれば、ワクチンの有効性は０．８５％にとどまることを示していると述べた。 同氏は

来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めることを決めました。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする案を22日に開かれた専門家会議に示し、了承されました。 具体的には、65歳以上の高齢者と、60歳から64歳で基礎疾患がある重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助したうえで、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求めます。 接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 また、65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を受けて接種する「任意接種」とすることにしています。 一方、22日に出席した委員からは「自己負担が高額になること

WHO＝世界保健機関は、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして中国に情報提供を要請しました。一方、中国当局は、発熱やせきなどの症状が特徴の「マイコプラズマ肺炎」が流行しているなどとして、注意を呼びかけています。 WHOは22日、中国北部で10月中旬以降、インフルエンザのような症状の患者が過去3年間の同じ時期と比べて増加しているなどとする声明を発表しました。 それによりますと、国際感染症学会が21日に子どもたちの間で肺炎が増加しクラスターの発生を報告したとしています。 一方、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は11月13日に記者会見を開き「ことしは北部を中心に発熱やせきなどの症状が特徴の『マイコプラズマ肺炎』が流行し、3歳以下の子どもが感染するなど低年齢化の傾向がある」と注意を呼びかけていました。 また、インフルエンザの感染も広がっているとして、中国当局は新型コロ

今年7月、世界平和フォーラムの開催に先立って、コロナウィルスの検査を受ける参加者（写真：AP/アフロ） 中国経済の回復スピードが鈍化している。中国国家統計局が7月17日に発表した2023年第2四半期（4～6月）の実質国内総生産（GDP）成長率は前年同期比6.3％だった。第1四半期（1～3月）の同4.5％よりも伸びたが、これは昨春実施された上海の都市封鎖（ロックダウン）など厳しい新型コロナウイルス対策の影響で成長率が0.4％にとどまった反動が大きい。事実、第2四半期の実質GDPは季節調整済み前期比で0.8％増と、第1四半期の2.2％増より大きく減速した。 コロナ禍からの経済再開（リオープン）で恩恵を受けると見られていた、GDPの約4割を占める個人消費も鈍化傾向にある。昨年のコロナ対策の影響を除くために21年の同期と比較してみると、第1四半期の社会消費品小売総額（小売売上高）が9.2％増であっ

中国の子どもたちの間で肺炎が増加していることについて、WHO＝世界保健機関は、中国当局から「新たな病原体は検出されていない」という報告があったことを明らかにしたうえで、現在の情報に基づき、渡航制限などは必要ないという考えを示しました。 WHOは22日、中国の子どもたちの間で肺炎が増加し、クラスターが発生しているとして、中国に対し、情報を提供するよう求めました。 そのうえで、WHOは23日、中国の保健当局と電話で協議を行いました。 協議の中で、中国側からデータが提出されたうえで、「通常と異なる新たな病原体は検出されていない。すでに知られている病原体による呼吸器疾患の一般的な増加だ」などと報告があったということです。 中国当局からは「患者の増加は病院の収容能力を超えていない」という説明もあったとしています。 WHOは現在の情報に基づき、中国への渡航や貿易の制限は不要だという考えを示す一方で、「

世界保健機関（WHO）は23日、中国で集団発生している小児肺炎の症例について、同国は「通常とは異なる、あるいは新規の病原体」を報告していないと発表した。 WHOによると、中国政府は、インフルエンザのような症例が増加したのは新型コロナウイルス対策が解除されたためだとしている。WHOは、この症例について追加のデータを要求している。

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の令和３年２～１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。期間の実際の感染者は約４７０万人、死者は約１万人だったが、ワクチンがなければそれぞれ約６３３０万人と約３６万人に達した恐れがあるとしている。 国内では２１年２月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種ペースが実際よりも１４日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、１４日間遅かったら感染者は２倍以上、死者数は約１・５倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や社会に示せる仕組みが必要だ」とした。

来年度からの新型コロナのワクチン接種について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針を固めたことがわかりました。来週、専門家の意見を聞いたうえで正式に決めることにしています。 新型コロナのワクチン接種は来年3月までは接種費用を全額公費で負担して行われることが決まっています。 来年度以降の費用負担について、厚生労働省は季節性インフルエンザなどと同様に原則費用の一部自己負担を求める「定期接種」とする方針を固めました。 具体的には、65歳以上の高齢者など重症化リスクの高い人について、国の交付税で接種費用の3割程度を補助した上で、接種を受ける人に原則、費用の一部自己負担を求める方針です。 また、接種の時期は年に1回、秋から冬の間に行う予定です。 65歳未満で重症化リスクが高くない人については国の補助がなく、全額自己負担や自治体からの補助を

新型コロナウイルスワクチンの接種によって、国内の2021年2～11月の感染者と死者をいずれも90％以上減らせたとの推計結果を京都大・西浦博教授（理論疫学）らのチームがまとめた。この期間の実際の感染者は約470万人と推計され、死者は約1万人だったが、ワクチンがなければ、それぞれ約6330万人と約36万人に達した恐れがあるとしている。 国内では21年2月から始まったワクチン接種に、どの程度の効果があったのかは十分検証されていない。今回の推計では、接種のペースが実際よりも14日間早ければ感染者と死者を半分程度に抑えられ、14日間遅かったら感染者は2倍以上、死者数は約1.5倍になっていたとの結果も出た。 西浦教授は「結果的にワクチン接種はうまくいったと言えるが、それで終わりにしてはいけない」と指摘。「将来の感染症対策のためには、接種を進めつつ、感染状況の推移をリアルタイムで予測し、政策を決める人や

新型コロナウイルスに関する研究で多数テレビに出演していた京都大の宮沢孝幸准教授が３１日、ＳＮＳで来年５月で京大を退職することを明らかにした。最近は、ワクチンの問題を告発し、警鐘を鳴らしていた。 宮沢氏は「私儀、このたび２０２４年５月をもちまして京都大学を退職することとなりました。つきましては、大学の取り決め通り医生物学研究所附属感染症モデル研究センター　ウイルス共進化分野　宮沢研究室は、私の退職に伴い閉鎖となりますことを皆様にご報告申し上げます。」とつづり、文書も添付した。 そこには、「研究所にはミッションがあり、職員はその研究に専念することが求められます。それに合致しないことは評価しないという大学と私ではスタンスの違いが大きいことは十分にわかります。しかしながら、国難に当たっては、正しい情報を国民に発信することは大学教員、研究者としての責務があると私は考えています」と記述。「大学から最後

新型コロナウイルスの全国の感染状況は、今月15日までの1週間では、1つの医療機関あたりの平均の患者数が3.76人で、前の週の0.72倍となっています。 厚生労働省は「ピークを過ぎて6週連続減少しているが、引き続き感染対策は続けてほしい」としています。 厚生労働省によりますと、今月15日までの1週間に全国およそ5000の医療機関から報告された新型コロナの患者数は、前の週から7043人減って1万8587人となりました。 1つの医療機関あたりの平均の患者数は3.76人で、前の週の0.72倍となりました。 前の週から減少が続くのは6週連続です。 都道府県別では多い順に ▽北海道が6.61人 ▽岐阜県が6.13人 ▽石川県が5.58人 ▽沖縄県が5.54人 ▽長野県が5.38人などとなっていて 香川県のみ前の週より増加しています。 また、今月15日までの1週間に、全国およそ500の医療機関から報告さ

2023年10月2日、オランダで新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける患者。頭痛や悪寒などの強い副反応は不快だが、ワクチンがより強い免疫反応を引き出して将来の感染に備えているサインなのかもしれない。（PHOTOGRAPH BY KOEN VAN WEEL, ANP/REDUX） 新型コロナウイルスワクチンの副反応におびえる人々に朗報だ。最新の研究によれば、強い副反応はワクチン接種後にウイルスと戦う抗体がより多く作られていることを示していて、良いことかもしれないという。論文は査読前の論文を投稿するサーバー「medRxiv」で2023年10月6日に公開された。 「強い症状を報告する人ほど、抗体レベルが高かったのです」と、この研究を率いた米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の臨床心理学者アリク・プレーザー氏は言う。 米ブラウン大学の腫瘍専門医ジェレミー・ワーナー氏は、新型コロナウイルスワクチ