【解説】 アメリカの同盟諸国、トランプ氏と決別 ガザめぐり外交方針を転換 - BBCニュース画像説明, アメリカのトランプ大統領（右から2人目）と並んで立つイギリスのスターマー首相（右）、フランスのマクロン大統領（左）、カナダのカーニー首相（左から2人目）
Ｇ２０初日に首脳宣言採択、ロシア非難避ける ウクライナは不満
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が９日、インドのニューデリーで開幕し、モディ印首相は初日に首脳宣言が採択されたと発表した。写真はＧ２０のロゴ。ニューデリーで８日撮影（２０２３年 ロイター/Anushree Fadnavis） [ニューデリー ９日 ロイター] - ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が９日、インドのニューデリーで開幕し、モディ印首相は初日に首脳宣言が採択されたと発表した。ウクライナ戦争でロシアを非難することは避けたものの、領土を奪うために武力を行使しないよう全ての国に呼びかけた。 宣言は「われわれは全ての国に対し、領土保全と主権、国際人道法、平和と安定を守る多国間システムを含む国際法の原則を守るよう求める」と明記。「われわれはウクライナにおける包括的で公正かつ永続的な平和を支える、全ての関連する建設的なイニシアチブを歓迎する」とした。
アングル：世界で止まらぬ食品インフレ、新興国に社会不安懸念も
世界各地の開発途上国・新興市場国で暮らす数百万の人々にとって、主食となる食材が生活必需品からぜいたく品へと変わりつつある。写真はイスタンブールの市場で１月撮影（２０２２年 ロイター／Dilara Senkaya） ［ロンドン／イスタンブール／カイロ １７日 ロイター］ - 世界各地の開発途上国・新興市場国で暮らす数百万の人々にとって、主食となる食材が生活必需品からぜいたく品へと変わりつつある。セルチュク・ゲミチさん（４９）もその１人だ。 ゲミチさんはトルコ最大の都市イスタンブールにある自動車修理工場で働き、妻と２人の子どもと共に父親の家で暮らしている。生鮮食料品に手が届かなくなり、一家はパスタやブルグル（挽き割り小麦）、豆を食べて暮らしているという。
コラム：対ロシア制裁支持しない途上国、西側に「積年の恨み」も
ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」（南半球を中心とする発展途上国）からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相（背景写真）と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。４月１１日、ホワイトハウスで撮影（２０２２年 ロイター/Kevin Lamarque） ［ロンドン １１日 ロイター］ - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた３月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ
焦点：アジア諸国が最新鋭ミサイル競争、米中に挟まれ危険な過熱
７月２０日、アジア諸国が危険な軍備競争になだれ込もうとしている。かつて傍観の姿勢だった比較的小規模な国々が、超大国の米中に倣って最新鋭の長距離ミサイルを増強しているのだ。写真は台湾の空軍基地。２０２０年９月２２日撮影（２０２１年 ロイター/Yimou Lee） ［ソウル ２０日 ロイター］ - アジア諸国が危険な軍備競争になだれ込もうとしている。かつて傍観の姿勢だった比較的小規模な国々が、超大国の米中に倣って最新鋭の長距離ミサイルを増強しているのだ。
アゼルバイジャンとアルメニアの軍事衝突はなぜ一大事か
＜アゼルバイジャンとアルメニアの領土をめぐる地域紛争は、拡大すればロシア、トルコ、イラン、アメリカを巻き込む地雷原だ＞ アゼルバイジャン西部の山岳地帯ナゴルノ・カラバフで9月27日、紛争が再熱した。激しい戦闘で死者はすでに100人にのぼっている。この地域の支配権を争うアゼルバイジャンとアルメニアの対立は数十年前からくすぶり続け、断続的に起きる武力衝突や暴力的な事件で多数の犠牲者が出ている。 ナゴルノ・カラバフ地域は国際的にはアゼルバイジャンの一部として認められているが、居住者の多数を占めるアルメニア人はアルツァフ共和国として独立を宣言し、実質的に地域を支配している。 アゼルバイジャンとアルメニアは1988年から94年にかけてこの地域をめぐって激しく対立し、戦争状態にあった。ソ連崩壊直後にナゴルノ・カラバフのアルメニア人勢力は、アゼルバイジャンからの独立を一方的に宣言した。 この紛争の主役は
焦点：米中対立ＳＮＳが主戦場、南シナ海巡り「口撃」激化
７月２０日、南シナ海をめぐる米中間の緊張が、ソーシャルメディア上で「言葉の戦争」を引き起こしている。写真は２０１９年７月、上海で撮影（２０２０年 ロイター/Aly Song）
コラム：米の同盟離れに危機感、マクロン氏「脳死」発言の真意
１１月８日、トランプ氏が米大統領に就任した２０１７年以来、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議はしばしば収集のつかない外交イベントに終わっている。写真は８月、仏ビアリッツでトランプ米大統領（左）と共に記者会見するマクロン仏大統領（２０１９年 ロイター/Carlos Barria） ［ロンドン ８日 ロイター］ - トランプ氏が米大統領に就任した２０１７年以来、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議はしばしば収集のつかない外交イベントに終わっている。中でも今年１２月にロンドンで開かれる首脳会議は、最も波乱に満ちたものとなるかもしれない。英国と米国で結果の予想がつかない選挙が控えているからだけではない。マクロン・フランス大統領がＮＡＴＯの将来に疑問を投げ掛けたのだ。 マクロン氏は７日発行の英エコノミスト誌のインタビューで、米国が戦略に関与しないためＮＡＴＯは「脳死」に陥ったとし、米軍のシリア撤収
ブラジル、G7によるアマゾン消火活動支援を拒否
火災に見舞われたブラジル・マトグロソ州のアマゾン熱帯雨林（2019年8月23日撮影、資料写真）。(c)Joao LAET / AFP 【8月27日 AFP】ブラジル政府は26日、先進7か国（G7）が発表したアマゾン（Amazon）熱帯雨林の消火活動への支援を拒否した。 オニキス・ロレンゾニ（Onyx Lorenzoni）官房長官はニュースサイトG1に対し、フランスで開催されたG7首脳会議（サミット）で2000万ドル（約21億円）の消火活動支援が提示されたことについて、「（申し出には）感謝するが、その資金の振り向け先としてより適切なのは欧州の森林再生ではないか」とコメント。 さらにロレンゾニ官房長官は、4月に火災に見舞われたフランスのノートルダム大聖堂（Notre Dame Cathedral）に言及し、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は「世界遺産（World
竹島付近の空域での韓国軍によるロシア軍機警告射撃について: 極東ブログ
昨日午前、島根県の竹島付近の空域で中国とロシアの共同巡回飛行中、ロシア軍機が韓国の領空を侵犯したとして、韓国軍がロシア軍機に警告射撃を行った。日本政府としては、日本の領空侵犯による事件なので、両国に抗議した。 この事件は、日露中韓、四か国の視点が異なり、また事実認識についても異なっているので、真相解明および外交的な問題解決は難しい。 いくつか項目にわけて考えてみたい。まず、客観的な事実を踏まえ、考察に進みたい。 韓国による竹島の実効支配は中露から拒絶された 竹島は日本国の領土であったが、日本が連合国支配下で独立を目前とする1951年1月18日、すでに1948年8月15日に独立していた韓国の李承晩大統領が独断で公海上に排他的経済水域の境界線、通称李承晩ラインを引き、竹島を日本から奪った。これに並んで、韓国は日本漁船の拿捕を行い、多数の日本市民の殺害も行った。 以降、竹島の海域は韓国が実効支配
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝 | デイリー新潮
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ウイグル問題で中国擁護、ロシアなど37か国が国連に書簡
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルにあるモスクに向かうウイグル人の男性ら（2019年6月5日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月13日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）におけるウイグル人や他の少数民族への処遇をめぐり、日本や欧米諸国などが今週、国連人権理事会（UN Human Rights Council）に中国を非難する書簡を提出した。これを受けて今度は、37か国の国連大使らが12日、中国の対応を擁護する書簡を公開した。 同自治区では、主にウイグル人ら100万人が収容施設に拘束されていると伝えられており、欧州連合（EU）各国や、オーストラリア、カナダ、日本、ニュージーランドの大使らは今週、中国の処遇を非難する文書に署名していた。 これに対し、ロシアやサウジアラビア、ナイジェリア、アルジェリア
自衛隊の多国籍軍参加へ──シナイ半島派遣はその第一歩
＜令和フィーバーの裏でひっそりと決まった自衛隊員のシナイ半島派遣が意味するもの＞ 日本はどうやら新しい時代を迎えたようだ。といっても、新天皇の即位とは関係ない。 日本政府は4月26日、安全保障の分野で小さな、だが重要な一歩を踏み出した。戦後初めて、自衛隊員を国連以外の多国籍軍に参加させるために海外に派遣したのだ。 新元号「令和」発表の翌日、政府はエジプトのシナイ半島で活動する「多国籍軍・監視団（MFO）」に陸上自衛隊の幹部隊員2人を送る計画を閣議決定した。MFOは1979年のエジプト・イスラエル間の平和条約成立後、82年から停戦監視任務に当たっている。新元号とは違い、この決定は日本国内でも国際的にも大きな注目を集めることはなかった。 それはそうだ。2人の陸自隊員を中東に送り、非戦闘部門の司令部で活動させる──それ自体は何の変哲もないことのように見える。派遣される2人は連絡調整の任に当たり、
韓国大統領が、朝鮮半島での冷戦の終結を宣言
韓国のムン・ジェイン大統領が２１日木曜、ロシア下院本会議場において、南北朝鮮による冷戦の終結を宣言しました。 イルナー通信が２２日金曜、報じたところによりますと、ロシアのプーチン大統領の招待により同国を訪問中のムン・ジェイン大統領は、ロシア下院本会議場において、「北朝鮮とアメリカ、韓国の間の敵対行為は終結し、協力の時代が到来している」と語っています。 また、朝鮮半島での軍事演習の中止についても触れ、「北朝鮮は、核兵器の廃絶に向けた歩みを踏み出しており、同国とアメリカは相互に対する臨戦態勢にはない」と述べました。 さらに、韓国の外交政策におけるロシアの位置づけと役割についても、「朝鮮半島や極東アジアでの恒久的な平和の実現は、韓国、北朝鮮、そしてロシアの３カ国による協力の拡大につながる」としています。
自衛隊の南スーダンからの撤収について : 「平和構築」を専門にする国際関係学者
「平和構築」を専門にする国際関係学者 篠田英朗（東京外国語大学教授）のブログです。篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda 南スーダンからの自衛隊の撤収が決まった。日本政府として国連PKOに行っている唯一の貢献であっただけに、私個人の思いとしては、大変に残念だ。 私の専門は平和構築活動であり、私個人としては、国際平和活動に従事している方々に敬意を持ち、応援をしたいと思っている。そういう観点から言えば、この段階での撤収は、残念である。 そのようなことを言うと、日本国内では、危険な任務に就いている自衛隊員に失礼だ、ということになるのかもしれない。しかしUNMISS（国連南
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米、ロシアが北朝鮮の核武装受け入れる方向と警告
北朝鮮派兵、ＮＡＴＯが確認 参戦なら米は兵器使用に新制限課さず
http://www.afpbb.com/articles/-/https://www.afpbb.com/articles/-/3337081/img_6871d43b057821387d2cc1faf0d1869c44718
コラム：中露の狙いは「米同盟壊し」、領空侵犯で日韓対立煽る
北朝鮮、「完全な非核化」への意思示す＝韓国大統領
