日本の元首相5人がEUに書簡 原発「グリーン」に認定反対（共同通信） - Yahoo!ニュース欧州連合（EU）欧州委員会が今月、発電時に二酸化炭素を出さない原発を地球温暖化対策に資する“グリーン”な投資先として認定する方針を示したことに対し、小泉純一郎氏ら日本の首相経験者5人は29日までに、原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針撤回を求める連名の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。 正式に認定されれば、原発事業に対する資金調達が容易になり、日本の原発政策にも影響を与える可能性が指摘される。 書簡は27日付。ほかの4人は細川護熙、菅直人、鳩山由紀夫、村山富市の各氏。
グレタさんが皮肉で対抗 トランプ氏の「落ち着け」に | NHKニュース
地球温暖化対策を訴える活動家、グレタ・トゥーンベリさんが、アメリカの雑誌が選ぶ「ことしの人」になったことについて、アメリカのトランプ大統領が批判し、それを受けたグレタさんが、皮肉で対抗して話題になっています。 グレタ・トゥーンベリさんが、アメリカの雑誌、タイムの「ことしの人」に選ばれたことについて、アメリカのトランプ大統領は、12日、ツイッターに「ばかげている。グレタは自分の怒りをコントロールする問題に取り組むべきだ。友達といい映画を見に行ったほうがいい。落ち着け」と投稿して批判しました。 これを受けてグレタさんは、みずからのツイッターのプロフィールを更新し「怒りをコントロールする問題に取り組むティーンエージャー。落ち着いていて、友達といい映画を見に行っています」と、トランプ大統領のことばを引用して対抗しました。 地球温暖化対策を訴えるグレタさんは、若い世代を代表する存在として注目されてい
安倍首相「温室効果ガス削減の技術開発に30兆円投資」 | NHKニュース
環境保護と経済成長の好循環の実現に向けて、安倍総理大臣は来年春に、クリーンエネルギーに関する国際的な研究拠点を立ち上げるとともに、温室効果ガスの削減につながる技術開発に、今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。 この中で、安倍総理大臣は「脱炭素社会」の実現を急ぐ必要があるとして「世界の英知を結集しなければならない。Ｇ20各国の研究機関をつなぎ、12万人の研究者の知見をこの分野に集中する」と述べ、水素エネルギーのコスト削減など、クリーンエネルギーに関する国際的な研究の拠点を来年春に立ち上げる方針を示しました。 そのうえで、温室効果ガスの削減につながる技術開発に関する政府の戦略をまとめ、この分野に今後10年間で官民合わせて30兆円を投資する考えを明らかにしました。
創造神イザナギ on Twitter: "外国人『どうやって二酸化炭素や火力発電を減らしますか？』 小泉さん『・・・・』 関西のニュース番組はこのシーン放送されましたが、東京のニュース番組は取り上げない。 セクシーが話題にとか東京はズレてるよ。 こっちが資質に関わり問題で… https://t.co/lEx28BCxN0"
外国人『どうやって二酸化炭素や火力発電を減らしますか？』 小泉さん『・・・・』 関西のニュース番組はこのシーン放送されましたが、東京のニュース番組は取り上げない。 セクシーが話題にとか東京はズレてるよ。 こっちが資質に関わり問題で… https://t.co/lEx28BCxN0
研究開発ライブラリ 二酸化炭素をエチレングリコールに変換する人工光合成向け分子触媒を開発 | 研究開発センター | 東芝
2015年9月 概要 当社は、二酸化炭素を80％のファラデー効率（注1）でエチレングリコールに変換する分子触媒を開発しました。本分子触媒は、太陽光エネルギーを使用して、二酸化炭素と水を炭素化合物に変換する人工光合成向けに開発したものです。本技術は、英国王立化学会の査読論文誌Physical Chemistry Chemical Physicsの電子版に掲載されました。 開発の背景 近年、二酸化炭素の大気中濃度は上昇を続けており、地球温暖化の一因と推測されています（注2）。また、化石燃料の枯渇も懸念されており、再生可能エネルギーの活用が望まれています（注3）。このような背景から、地球温暖化と化石燃料の枯渇の両者を解決できる技術として、人工光合成技術の開発が国内外で進められています。 これまで人工光合成技術として報告されてきたものの多くは、二酸化炭素を一酸化炭素やギ酸などの2電子還元物質（注4
原発が抱える「温暖化リスク」。海面上昇、浸水リスク、冷却水温度上昇・・・多様に積み上がる。すでに一部は顕在化（RIEF）
一般社団法人環境金融研究機構 | Research Institute for Environmental Finance: RIEF 国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（COP21）の合意で、国際エネルギー機関（IEA）などは、クリーンエネルギーとして再生可能エネルギーとともに、原発の推進をあげている。だが、温暖化の影響で原発リスクが増大する点を見過ごせない。 原発は操業中にCO2を排出しないことから、国際エネルギー機関（IEA）などでも再生可能エネルギー発電等と並んでクリーンエネルギー扱いにしている。実際、2030年に排出量をピークアウトする公約を掲げた中国は、再エネ事業の拡大とともに、今後5年の間、毎年6－8基の新規原発建設を続ける方針を掲げている。 しかし、原発は安全運転を持続させるためには膨大な冷却水を必要とする。このため、わが国でも、原発は海水を冷却水に利用するため沿岸部
知られざる原子力からのＣＯ２排出実態
地球温暖化対策のためとして推進される原発だが、その不安定な稼動が自治体の対策に悪影響を与えている。本当に原発は温暖化対策に役立つのか？ 原発の電気はＣＯ２排出が少ないと言われているが、文献レビューや温対法にもとづく報告データの解析により、実際には多量のＣＯ２を排出している実態を明らかにした。原子力産業の排出合計は、なんと山梨県の全事業所の排出量に匹敵していた。 1. ＣＯ２排出量に大きな影響を与える電気の排出係数 「大阪府域における2007年度の温室効果ガス排出量は5,440万トンであり、1990年度と比べ5.9％減少し、前年度と比べても減少している。」大阪府が最新のデータとして公表しているホームページを見ると、次のような注釈がついています。「2007年度の排出量は、電力の排出係数を2006年度と同じとして算定している。」 排出量統計では、発電所での発電時のＣＯ２排出を電力の最終消費部門に
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原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず：米政府の調査結果
