その「エモい記事」いりますか 苦悩する新聞への苦言と変化への提言：朝日新聞デジタル
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「トリチウム検出」見出し報道に疑問 飲料基準大幅に下回り「海水から塩分と同レベル」
東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第１原発で発生する汚
#ウクライナ を踏み台に「平和」を語るリベラル知識人の貧困 #国連 #日本国憲法（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻が始まって以来、いわゆるリベラル／左派とされる知識人やメディアの中から、過剰にロシアを擁護したり、侵攻による被害国であるウクライナを批判したり、一刻も早い停戦のためウクライナ側に妥協を求めたりというようなことが、幾度か主張されてきた。これらの主張の欺瞞とも言える部分は、ウクライナを語りつつ、結局は米国の外交・安全保障政策を批判したいだけであったり、防衛費を大幅増額し改憲も目論むという岸田政権への批判だけであったり、国際社会の分断による日本への影響を懸念したりしているだけであることだ。今、正に戦争の惨禍に苦しむ人々に対し、ただただ「即時停戦」という妥協を強いるだけで、いかに平和的な手段によってロシア側にウクライナ侵攻をやめさせるかという課題に向き合うことすらしていない。筆者も、リベラルであり護憲派であることを自認しているが、だからこそ、ウクライナを踏み台に「平和」を語るリベラル
【ニュース裏表 田中秀臣】イーロン・マスク氏の買収でツイッターが一変 鳴り潜めた左翼的誘導記事 目にすることがほぼなくなったハフポストや朝日新聞（1/2ページ）
米国の実業家イーロン・マスク氏が、ツイッター社を買収し、そのＣＥＯに就いた。マスク氏はまず同社の社員の大規模な解雇に着手した。その余波は、日本法人にも飛び火した。広報担当の人たちが根こそぎ解雇されたという。 このマスク氏の決断は、思わぬ効果を、日本のツイッター利用者にもたらした。それは日本のツイッターのニュースフィードやトレンドから、政治的に左に偏った記事や発言がほぼ一掃されたことだ。 私もこの変化にはすぐに気が付いた。例えば、ニュースフィードでは、ハフポスト、朝日新聞などの記事を目にすることがほとんどなくなった。 ハフポストについては、私はアカウントをブロックしている。だが、ブロックしていても毎日のように読みたくもない偏向した記事がニュースフィードに並んで、正直げんなりしていた。それがまったく表示されなくなったのだ。
前川氏に“踊らされる”毎日新聞、「第三の加計疑惑」と化す統一教会報道がなぜ的外れなのか
旧統一教会を巡る報道、かつての「加計疑惑」報道との類似点とは？ 報道の流れを作った「前川発言」に見る不透明な行政運営こそ問題点 文科省に見る「古き既得権保護行政への逆行」が浮き彫りに 旧統一教会を巡る報道はどんどんおかしな方向に向かっているが、とりわけ呆れ返ったのが毎日新聞の7月29日付記事『旧統一教会の名称変更、異例の大臣事前報告』だ。 「第三の加計疑惑」追い求める毎日新聞 この記事は、かつての「加計疑惑」報道と以下2点でそっくりだ。 どちらも前川喜平・元文部科学次官が登場して「政治の力で行政が歪められた」と主張し、それに基づき疑惑を報じている。 しかし、実際にはどちらも「もともと法令に基づかず歪んだ行政がなされていた」に過ぎない。 記事によれば、前川氏は宗務課長（宗教法人担当）を務めた1997年頃、当時の統一教会の名称変更申請を拒んだそうだ。「『教会の実態が変わっていないのだから、申請
マスメディアはなぜワクチンへの不安を煽るのか 安直な「中立性」の陥穽（原田隆之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ワクチン不安を煽るマスメディア 最近のマスコミ報道を見ていると、ワクチンへの不安を煽ることが増えているように見える。かつて、コロナへの不安を煽っていたマスメディアは、今やはワクチン不安を煽ることにその姿勢が引き継がれているかのようだ。 私自身もつい最近、こんな経験をした。 私は、今年4月にワクチン忌避に関する調査を行い、その結果を5月にヤフーニュースで公開した。調査では、20代や30代の若い世代にワクチン接種をためらう傾向が有意に高いこと、それはワクチンへの不安と関連があることなどが明らかになった。そして、その結果をもとに、どうすれば若い世代に正確な情報を伝え、ワクチンへの不安を小さくすることができるのかの提言を行った。 ワクチン接種が順次若い世代へと拡大されていくなかで、この2－3週間、この調査結果を紹介したいというテレビや新聞の取材が増加した。それはありがたいことなのだが、一方で調査結
私の記事が、ヤフーニュース個人からすべて削除された件について｜山本一郎（やまもといちろう）
先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
ドミニオン社幹部、トランプ氏側近らを名誉毀損で提訴
ワシントン（ＣＮＮ） 先月行われた米大統領選で使われた投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズの幹部が２４日までに、トランプ氏陣営や保守系メディアを相手取り名誉毀損（きそん）の損害賠償などを求めて提訴した。同社はトランプ氏の敗北を巡る陰謀論の的となり、選挙結果を操作したとの批判にさらされていた。 トランプ氏は同社を「災害」と呼び、トランプ氏支持者は同社がトランプ氏への投票を削除し、製品戦略及びセキュリティートップのエリック・クーマー氏が選挙結果を覆そうとしているとの陰謀論を支持してきた。 今回の選挙でトランプ氏から票が盗まれた証拠はない。また、米政権と選挙管理当局者は同国史上「最も安全な」選挙だったと述べている。バイデン次期大統領は全米で７００万票以上の差をつけ、選挙人の獲得数で３０６人とトランプ氏の２３２人を上回り勝利した。 提訴したのはクーマー氏で、２２日にコロラド州の
中国外相「日本の認識に偏り」 悪印象９割で報道に注文：朝日新聞デジタル
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【米大統領選2020】 投票について拡散されたうわさを検証 - BBCニュース
米大統領選の行方は、接戦を続ける残る数州の結果で決まる情勢となった。この間、「不正投票があった」と主張する様々なうわさがインターネットを飛び交っている。そのいくつかを検証する。
戦後メディアの病――悪と対峙し、弱者を代弁する自分こそが善である/佐々木俊尚 - SYNODOS
2011年の福島第一原発事故にまつわる新聞やテレビの報道は、日本の戦後メディアが内包していた問題をまざまざと浮かび上がらせたと言える。風評被害を抑えるべき報道機関が逆に風評を煽ったケースは少なくなく、そうした報道はいまも続いている。これらの風評は福島の人たちへの差別を生じ、大いなる苦しみをもたらした。この問題はおそらく、広島・長崎における被爆者差別とならんで未来への長い期間にわたって禍根を残し、後世に研究される問題になっていくだろう。 「弱者の味方」であったはずの新聞やテレビの記者たちが、なぜこのような差別を引き起こしてしまったのか。本稿では、加害者と被害者の関係という構図からこの問題について論考していきたいと思う。前半ではなぜ戦後メディアがこのような構図に陥っていったのかを歴史を振り返りながら概観し、後半ではこのような構図が社会にどのような影響を与えているのかを論考する。 戦後マスメディ
オリラジ中田敦彦を「フェイク問題に警鐘を鳴らす芸能人」扱いしたNHKの罪 | 文春オンライン
先日、Yahoo!ニュース個人にて公開した「『責任持った発信が大事』と話す中田敦彦がYouTubeでフェイクを流す問題点」と題した記事の中で、オリエンタルラジオの中田敦彦が運営する「中田敦彦のYouTube大学」の問題点を指摘したところ、想像以上の反響を頂いた。 その反響を観察していると、記事に肯定的か否定的かを問わず、中田が間違った内容を発信していることを問題視する記事だと捉えている人が多かった。確かに中田の間違いは洒落にならないほど多く、「満州事変で張作霖が爆殺された」など、中学レベルの誤りすらある（張作霖が爆殺されたのは、張作霖爆殺事件、または満州某重大事件である）。 問題の核心は内容の誤りではない しかし、記事中で言及しているとおり、YouTube大学が無視できないのは、その内容もさることながら、中田個人に問題がある。中田はNHKのフェイクニュース問題番組で司会を務めた他、フェイク
英ガーディアン紙の経営が黒字化 収入の56%をデジタルから 鍵となった会員制とは | 小林恭子の英国メディア・ウオッチ
「メディア展望」（新聞通信調査会発行）8月号掲載の筆者記事に補足しました。 ＊＊＊ 英国の左派系高級紙「ガーディアン」（月曜から土曜）と日曜紙「オブザーバー」を発行するガーディアン・ニュース&メディア社が長年の赤字を克服し、2018-19年度で80万ポンド（約1億円）の営業利益を計上した。親会社となるガーディアン・メディア・グループ（以下、「グループ」）が、8月上旬、19年3月決算で正式に発表した。 グループの収入は2億2450万ポンド（約290億円）に達し、経営陣が3か年計画で目指していた損益分岐点に達した。鍵はデジタル収入と読者からの支援の増加であるという。 グループの収入の半分以上（56%）がデジタルから生じるようになっている（プリント版発行による収入は43%）。 収入の内訳 ガーディアンのウェブサイトから 収入の内訳は、大きい順から「広告収入」（40%）、「読者からの収入」（28%
Inside China's audacious global propaganda campaign
But over the past decade or so, China has rolled out a more sophisticated and assertive strategy, which is increasingly aimed at international audiences. China is trying to reshape the global information environment with massive infusions of money – funding paid-for advertorials, sponsored journalistic coverage and heavily massaged positive messages from boosters. While within China the press is i
ベネズエラのネット検閲、日本のジャーナリズムの危機（八田真行） - エキスパート - Yahoo!ニュース
世界各国がどのように、あるいはどの程度インターネットの検閲を行っているかを調査しているプロジェクトがある。2012年に始まったOONI（Open Observatory of Network Interference）がそれだ。ちなみに、OONIはThe Tor Projectの一部である。 オープンと名乗ることから分かるように、OONIはOONI Probeというオープンソースのテストスイートを開発していて、これを調査対象の国にいる協力者が実行して調査を行っている。これにより、DNSタンパリング等によるウェブサイト・ブロッキングや、Facebook MessengerやWhatsApp、Telegramといったインスタント・メッセンジャーのブロック、Torのようなプライバシー強化ツールのブロックなど、様々なネット検閲の存在を検知することが出来る。 ところで、政情が混乱を極める（とされる）
「子どもと『がん』ばかり注目される福島報道はおかしい」 現場の医師が語る現実
東京新聞、朝日新聞などが報じた「福島の11歳少女の甲状腺に100ミリシーベルトの被曝が確認された」という記事が波紋を広げている。「特ダネ」と評する声があがる一方で、記述やリスクの報じ方についてバランスを欠いているという批判も多い。福島で日々、現場の第一線で向き合う医師からは「『子供』と『がん』ばかりを取り上げる報道はおかしい」と声があがる。 東京新聞が「特ダネ」で伝えたこと 記事を最初に報じたのは1月21日の東京新聞だ。朝日新聞も追いかけて、ほぼ同じ内容を報じている。要約するとこう書いてある。 東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町の11歳の少女が、甲状腺に推計で100ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所（放医研）の文書から判明したというものだ。彼らはこれまで国が報告を公表しておらず、これが伏せられていたとも報じている。 東京新聞
霞クラブ
2018.09.11 下記の内容を私のニュースレター八月号で出したところ、早速、霞クラブに国際部から２人配属してくれた社、霞クラブの政治部記者を国際部に出すことにした社がありました。 何事も発信してみることが大切です。 (ここから) 外務省の記者クラブのことを霞クラブとよびます。 テレビ局と新聞社、あわせて１８社が霞クラブに所属し、それぞれ所属記者が外務省の取材をしています。 加盟社のなかには『外務大臣番』と称して、外務大臣を取材する特定の記者を置いているところもあります。 各社が海外に送り出している特派員は国際部(または外信部・外報部)に所属しているのですが、不思議なことに、外務省を取材する霞クラブに所属する記者は、ほぼ全員が国際部ではなく、政治部に所属しています。 一年間取材されて、いくつかの問題に気が付きました。 まず、霞クラブの記者は政治部に所属しているため、取材の対象が「外交」で
マスコミの“この程度のセクハラに逐一対処・報道してたらキリがない”という現実 元新聞記者のMeToo（中野円佳） - エキスパート - Yahoo!ニュース
私の＃MeToo記者時代、入社２年目の20代前半のころ、取材先に迫られたことが３回ある。いずれも別の相手で、それまで何度も会ったことのある既婚者。３回とも、深夜、酒が入っている状態で、カラオケボックスの一室、タクシーの中などの密室。何もなく帰ってきたが、呼ばれて本当に「話をするだけ」だと思ってビジネスホテルの部屋まで行ったこともある。 なぜそういう状況になったかと言えば、やはり記者として、相手から話が聞ける、そのときではなくとも、親しくなることでいずれネタにつながる話が聞けるのではと思ったからだ。その意味で記者である私の方にも打算があった。今思えば、若くて考えが甘かった。 勘違いさせてしまった自分が悪い卑猥な発言を繰り返してこちらの反応を楽しむようなセクハラにもよく遭遇したが、上記の３回は牟田和恵さんが『部長、その恋愛はセクハラです！』に書いているような、疑似恋愛型だったかもしれない。頻繁
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《週刊》ネット上の情報検証まとめ（Vol.13／2019.12.28特別号）【篠原修司】