クラウドファンディングで購入したマスクを手に取る女性。「シルク」と表記されていたが、絹製ではなかった＝神奈川県内で2020年9月13日午後3時4分、榊原愛実撮影 インターネットで資金を募るクラウドファンディング（CF）を巡り、出資の見返りに提供されるはずの商品が届かなかったり、事前の説明と異なる粗悪品だったりするトラブルが相次いでいる。ある業者は「シルク（絹）生地のマスク」を生産するとうたって全国から5000万円以上を集めたが、消費者に届いたのは色も素材も異なる輸入品だった。CFはコロナ禍で苦しむ事業者支援などの名目で急増しているが、専門家は「悪質商法に気をつけて」と注意を呼びかけている。

自治体の業務システム標準化に向け、政府が検討している新法案の概要が4日判明した。新システムへの移行は、標準仕様を策定済みの住民基本台帳から2022年度に開始。作業量が多い大規模自治体などの特例を除き、17業務について原則として25年度末までに終える。自治体には標準システムの導入を義務付け、国は関連経費を支援する。来年の通常国会への提出を目指す。 これまで業務システムは自治体がばらばらに整備してきたが、国が定める標準仕様に沿って企業が開発する。 17業務は住民基本台帳のほか、地方税や年金、保険、児童手当など主に市区町村が扱う業務。