新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増
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看護師などのことしの夏のボーナスを去年よりも引き下げた医療機関が、およそ3割に上ることが分かりました。調査を行った労働組合は、「新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている医療従事者の退職が増えるおそれがある」と指摘しています。 理由としては新型コロナウイルスの影響で受診控えが広がり、経営が悪化したことなどがあげられていたということです。 このうち、東京女子医科大学病院の労働組合によりますと、経営悪化を理由にことしの夏のボーナスは全額カットとなり、退職の意向を示している看護師が数百人規模にのぼるということです。 これについて、東京女子医科大学病院は「回答を控える」としています。 日本医療労働組合連合会は「多くの医療従事者が新型コロナウイルスに感染する危険を感じながら使命感で働いている。経営難が続けば冬にはさらに多くの医療機関でボーナスが引き下げられる可能性があり、退職する
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
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医療・介護・年金の合計保険料が給与に占める比率が30%に迫っている。改めて聞くと負担の大きさに驚く会社員も多いだろう。三大社会保険料はなぜこんなに上がっているのか。中身を知ると「人生100年」のマイナス面も見えてくる。労使合計 社会保険料が急上昇健康保険組合連合会（健保連）は昨年まとめた「今、必要な医療保険の重点施策」の中で1つの推計を示した。大企業の会社員らが負担する医療・介護・年金の三
乳腺外科医「わいせつ」事件に逆転有罪、「せん妄による幻覚」認めず…女性の証言「強い証明力」【追記あり】 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 犯罪・刑事事件 乳腺外科医「わいせつ」事件に逆転有罪、「せん妄による幻覚」認めず…女性の証言「強い証明力」【追記あり】
新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている全国の病院の8割近くが、ことし4月の収支で赤字になり、一部の病院では、閉鎖することも検討していることがわかりました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている339病院のうち8割近くの265の病院で赤字になっていたことがわかりました。 さらに、ＮＨＫがこうした病院に取材したところ、埼玉県久喜市にある小児医療の専門病院など、一部の病院ではこの先、閉鎖することも検討していることがわかりました。 全日本病院協会の猪口雄二会長は「もともと利益がほとんど出ない状況の中で、たった1か月で数年かかっても返せない赤字を抱えてしまうのは深刻な事態だ。新型ウイルスへの対応や地域での医療活動を続けていくために国や金融機関などに支援を求めていきたい」と話しています。
いつもの薬局で飲み慣れた薬を受け取ろうとしたら 「実は、薬が不足していまして…」 突然別の薬に切り替えることになり、不安を抱える人や薬代の負担が上がった人も。 そんなケースが各地で相次いでいます。 発端は１年前に発覚した医薬品メーカーの不祥事でした。 今、何が起きているのでしょうか。 （福井放送局 鈴木翔太） 薬をめぐって異変が起きていると聞き、私（記者）は11月下旬、福井市にある調剤薬局で取材しました。 薬局は総合病院を出てすぐの場所にあり、この日も病院から出された処方せんを持った患者さんが次々に訪れていました。 薬剤師さんに案内されてカウンターの向こう側へ入ると、部屋の中ほどに薬が置かれている棚があります。
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新型コロナウイルスの感染拡大をめぐって、立憲民主党は、地域医療を支える「かかりつけ医」の役割の重要性が再認識されたとして、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 地域医療を支えている「かかりつけ医」について、立憲民主党は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、患者の診療やワクチンの個別接種などを担い、その役割の重要性が再認識されたとしています。 一方で「かかりつけ医」は、法律上の裏付けはなく、日本医師会などの呼びかけに応じた医師が任意で担っているのが現状で、患者が掛かりつけだと思って訪れても応じてもらえないケースも起きているなどとして、立憲民主党は、国の制度に位置づけて、さらなる浸透を図るよう政府に求めていく方針です。 具体的には、患者が、国の認定を受けた医師のリストから「かかりつけ医」を選んで登録できるシステムの導入などを訴えていて、こうした内容を盛り込ん
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日本医師会の中川俊男会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）しているとして、大規模イベント会場や体育館を利用した臨時の医療施設を設置すべきだとの認識を示した。いわゆる「野戦病院」の設置を提言したもので、「一番の目的は、中等症患者の入院場所とイメージしている」と語った。 中川氏は会見で「民間所有も含め、大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と述べた。広いスペースにベッドを並べることで、患者の急変などを察知しやすい点をメリットに挙げた。実現に向けては医療従事者の確保が課題で、中川氏は地域の医師会や看護協会の協力を得たい考えを示した。
「国境なき医師団」の白人特権と家父長主義、関係者1000人が糾弾（The Telegraph） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症患者を想定した緊急対応訓練に臨む国境なき医師団のスタッフら（2020年4月8日撮影、資料写真） 【記者：Henry Samuel】 緊急医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」では体系的な人種差別がはびこっており、人道支援業務が植民地主義を増長させている──このような内容の文書に職員と元職員ら1000人が署名した。 同文書には、MSFが「特権がある少数派の白人」による「何十年にも及ぶ権力と家父長主義」に目をつぶり、方策や採用活動、職場環境、それに「人間性を失わせる」プログラムを通して人種差別を永続的なものにしたと記されている。 文書では上層部や職員に対し、抜本的な改革を早急に行うよう求め、また組織内の人種差別主義に対する第三者による調査も呼び掛けられた。 MSF英国のジャビド・アブドルモネイム理事長、MSF南アフリカのアグネス・ムソンダ会長、MSFドイツのフロリアン
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ 2020年05月03日07時24分 ドイツ西部アーヘンの大学病院の集中治療室（ＩＣＵ）＝４月１５日（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ドイツが他の欧州諸国と比べ、新型コロナウイルス感染による死者数を大幅に抑えることができたのはなぜなのか。初期に検査規模を大幅に拡大したこと以外に、政府も意図しない形で一役買ったのが、平時には批判の的となってきた「過剰病床」だった。 【図解】新型コロナウイルス 世界各国の感染状況 ドイツの死者数は、感染者約１６万人に対して約６７００人。約２万８０００人のイタリア、約２万７０００人の英国、約２万４０００人のスペインやフランスに比べ、４分の１程度に収まり、非常に少ない。 新型ウイルスは、感染者が爆発的に増加すると、医療崩壊が起き、病床や人工呼吸器が不足し、死者数が急増する傾向が強い。特にイタリア
感染者数は欧米より桁違いに少なく、病床数も世界有数の多さを誇る日本が、またも緊急事態宣言に追い込まれた。「病床逼迫」の裏で何が起きているのか。現在と同様に感染者が急増した昨年末、実は全国の一般病床と感染症病床を合わせた約88万9千床のうち約37万2千床（42%）は空いていた。コロナ禍のまっただ中なのに、2019年末より約3万床増え、病床使用率はむしろ低下していた。年末年始は病院職員が休みを取
重症患者の増加を受け、医師（左）から人工呼吸器の挿管の指導を受ける看護師たち＝大阪市住吉区の阪和第二病院で2020年11月26日、久保玲撮影 新型コロナウイルス禍の出口が見えない。昨年から始まった「感染第3波」では、多くの地域で医療スタッフや病床が不足し、病院に入院できずに自宅で亡くなるケースが相次いだ。思えば、日本は医療へのアクセスの良さから「医療大国」と呼ばれていたのではなかったか。なぜ医療崩壊と言うべき事態を招いてしまったのか。社会保障法が専門で、現在の医療状況を「長年の医療政策のツケが回ってきた」と指摘する鹿児島大学の伊藤周平教授に詳しく話を聞いた。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 ――医療提供体制が逼迫（ひっぱく）した背景には、国の医療費抑制策があると指摘されています。どういうことでしょうか？ ◆新型コロナ対応の中で現在大きな問題になっているのが、「感染症指定医療機関」や「
新型コロナウイルスのワクチン接種の会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で、接種にあたる看護師が不足していることがわかり、厚生労働省は過疎地域に限って認めている看護師の派遣を全国的に解禁するかどうか検討することになりました。 高齢者を対象にした新型コロナウイルスのワクチン接種が今月12日から始まるのを前に、厚生労働省は先月25日時点での各自治体の接種体制をまとめました。 それによりますと、全国の自治体の接種会場は4万1448か所で、個別接種と集団接種を組み合わせる自治体が56.2％と最も多く、集団接種のみを行う自治体が31.0％、個別接種のみを行う自治体が10.8％などとなっています。 一方、接種会場を設ける全国の自治体のおよそ2割で接種にあたる看護師が不足していて、看護師を一人も確保できていない自治体が、過疎地域で9.4％、過疎地域以外で7.3％に上ることがわかりました。 厚生労働省は労働
医療費が過去60年で例のない減少となった真因
2020年度（2020年4月～2021年3月）の国民医療費が、前年度から2～3％台の幅で減少しそうだ。このような大きな低下は、国民皆保険となった1961年4月（1961年度）からの60年間で初めてである。 この理由は、「新型コロナウイルス感染症の流行に伴う病院の受診控え」とされているが、実際にはそれほど単純ではない。背景には、新型コロナウイルス感染症対策の結果、ほかの感染症が大きく減少するなど、疾病構造が急激に変化したほか、受診の一部にあった「不要不急」のものが顕在化したことがある。 その結果として、特定の診療科の受診、特定の年齢層の受診が減少している。また、国民医療費がマイナスになるということは国民の医療費負担も減るわけであり、これを否定的に見る必要もない。このような状況を、今後の医療にどう生かせばよいのか、そのような観点から2020年度の国民医療費のマイナス傾向について、分析していこう
入院中の中３生、看護師の頭部蹴り額の骨折る 共用スペースで注意され、部屋に連れ戻される最中｜事件・事故｜神戸新聞NEXT
兵庫県警明石署は２８日、傷害の疑いで、明石市の中学３年の少年（１４）を逮捕した。 逮捕容疑は、２７日午後８時２０分ごろ、入院中の同市内の病院で、看護師の男性（３８）の頭部を足で蹴り、額の骨を折る重傷を負わせた疑い。調べに対し、容疑を認めているという。 同署によると、共用スペースでテーブルに水をこぼしたことを注意され、看護師２人に部屋に連れ戻される最中だったという。
去年3月から、ことし2月までに新型コロナウイルスのクラスターが起きた全国8つの病院を調べたところ、4つの病院で換気が不十分だったとする調査結果を、北海道大学の研究グループがまとめました。研究グループは「感染拡大の一因になった可能性が否定できない」としていて、各地の病院でも十分な換気を行えているか、詳しく調べるべきだと指摘しています。 北海道大学の林基哉教授の研究グループは去年3月から、ことし2月にかけて新型コロナウイルスのクラスターが発生した全国8つの病院を訪問して、換気がどのように行われていたのかを調べました。 その結果、4つの病院では、換気を担う設備が、 ▽老朽化などが原因で性能が低下していたほか、 ▽夜間は止まっていたり、 ▽節電のため、定期的に停止していたりしていたことが分かりました。 また、研究グループが病院の病室で、感染者の飛まつに見立てた微細な粒子や二酸化炭素を使った実験など
2018年度の医療費は42兆6000億円となり、過去最高を更新――。つい先日、こんなニュースがメディアを賑わせた。それと同期して、「医療費抑制」を合言葉にした様々な取り組みがここ数年、ますます活発になっている。こうした中、エビデンスに基づいたオールジャパンでの制度設計を急ぐ必要があると警鐘を鳴らすのが、医療政策学、医療経済学を専門とするカリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）医学部（内科）・公衆衛生大学院（医療政策学） 助教授の津川氏だ。同氏に話を聞いた。 （聞き手は小谷 卓也＝Beyond Health） 予防医療と医療費抑制の関係、シンプルではない 最近では「予防医療」への注目が高まっています。医療政策の視点からはどう見ていますか。 経済産業省などは「予防で医療費が下がる」と言っていますが、そのような考え方は1983年に吉村仁氏が発表した「医療費亡国論」でも言及されており、昔からず
沖縄の1病院で看護師77人が大量退職 コロナ感染の不安やストレスで 医療崩壊を危ぶむ | 沖縄タイムス＋プラス
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。（社会部・山中由睦） 同院は３３４の病床を持ち、年間で外来患者約１２万人、救急患者約２万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大３１あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）が必要な重症患者は１６人受け入れ可能だ。 昨年４月７日～今年４月１３日に受け入れたコロナ患者は計２１３人。４０人が人工呼吸器の治療を受け、このうち２人はエクモも使った。今月１５日時点で重症病床に４人、中等症病床に８人が入院。コロナ病床の利用率は４割未満で、まだ
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【読売新聞】 新型コロナウイルスの流行が長期化する中、感染患者のケアに疲弊した看護師ら病院職員の退職が相次いでいる。感染の危険と隣り合わせの過酷な労働環境下で、十分な待遇もなく、周囲から差別されたことなどが背景にある。３０人以上が退
協力者が減少する中、献血に協力する男性＝青森市長島の青森献血ルームで2020年3月30日14時47分、平家勇大撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、青森県内でも濃厚接触への懸念などから献血バスの派遣受け入れをキャンセルする企業が相次いでいる。今後県内の輸血用血液の必要量確保が難しくなる可能性もあり、県赤十字血液センターの担当者は「感染終息の予測がつかず、東日本大震災の時以上に深刻な状況だ」と話している。 同センターによると、感染拡大を理由とした企業などからのキャンセルは2月は4件だったが、3月は26件と増加。4月以降に献血バスの派遣を予…
新型コロナウイルスへの対策として、特例で認められている初診からの「オンライン診療」について、対応できる医療機関が、全体の6.5％にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 医療機関に行かずに、スマートフォンなどで診察を受ける「オンライン診療」は、去年4月以降、一定の条件のもとで特例的に初診から認められています。 厚生労働省によりますと、全国の11万余り（11万898）の医療機関のうち、電話を含めて初診から対応できるという医療機関は、ことし4月末の時点で6.5％にあたる7156か所でした。 初診以外なら対応できるという医療機関を合わせると、1万6843か所で、全体の15.2％となっています。 このうち山形県と長野県では30％を超えた一方、京都府や岡山県で5％を下回るなど都道府県によってばらつきも出ています。 厚生労働省は「システムの導入に費用がかかることや、対面での診療より診療
コラム：サンダース氏「国民皆保険」の夢、新型コロナも後押し
４月８日、米野党民主党のバーニー・サンダース上院議員にとって、最後は激動の数カ月だった。米カリフォルニア州サンタアナで開かれた選挙集会で２月撮影（２０２０年 ロイター/Mike Blake） ［ニューヨーク ８日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 米野党民主党のバーニー・サンダース上院議員にとって、最後は激動の数カ月だった。８日、サンダース氏は米大統領選に向けた同党の大統領候補指名争いから撤退すると表明。２カ月弱前にはネバダ州の党員集会で約３分の２の代議員を獲得し、明確なフロントランナーとなっていた。その後はＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）が大統領選（そしてサンダース氏も）を脇に追いやってしまった感がある。とはいえ、新型コロナの大流行は同氏の国民皆保険ドリームを実現に近付けるかもしれない。 サンダース氏の撤退により、ジョー・バイデン前副大統領が民主党候補の指名を獲得す
新型コロナウイルス感染症の脅威に立ち向かおうと、医療界への補助金を練った厚生労働官僚に横やりを入れたのは、当の医療界だった。関係者の話をつなぎ合わせると、経緯はこうだ。3月10日、安倍晋三首相はすべての閣僚で構成する新型コロナウイルス感染症対策本部を招集し、緊急対応策の第2弾を決めた。柱は4本。第1の柱である「医療提供体制の整備」のなかに、前日まで案として載っていた「情報通信機器を用いた診療な
知らぬ間に生活保護を受けていたために、後に膨大な医療費の支払いを求められた――。そんなトラブルの解決を求める訴訟が裁判所に持ち込まれた。東京地裁、東京高裁で言い渡された判決を読み解くと、手厚い日本の社会保障制度にも、隙間（すきま）を埋めるルールが十分に整備されていない現状が浮かび上がった。 東京都板橋区に住む男性は70代後半だった2013年9月、自宅マンションで熱中症になって救急搬送され、数カ月間、入院した。男性は認知症だった。年金収入があり、2000万円以上の預金もあったが、会話が成り立たず、医療費を支払うことができなかった。 困った区は10月、男性に生活保護を受けてもらうことにした。生活保護受給者の医療費は、本人に代わって自治体が全額を負担する仕組みになっている。こうすれば医療費の支払いが滞ることがなく、男性の場合も区が医療費を10割全額支払った。 男性には翌年3月、区の申し立てで司法
トランプ政権、オバマケアの無効化を最高裁に申し立て
米トランプ政権は２５日夜、医療保険制度改革法（オバマケア）の無効化を連邦最高裁判所に申し立てた。写真は２５日、ウィスコンシン州マリオネットで演説するトランプ氏（２０２０ 年 ロイター/Carlos Barria）
若い世代の医療費が伸びている。1人当たりの年間費用の変化を2000年度から16年間でみると、65歳以上の高齢者は10%増だった一方、65歳未満は24%増えた。特に子どもは4割も伸びており、地方自治体の助成によって受診回数が増えたとみられる。医療費の公的負担の膨張を抑えるには、高齢化以外の要因についての詳しい分析も必要だ。（新井惇太郎）自己負担を含む医療費を年齢層別に示した厚生労働省の統計による
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症状が最も重い新型コロナウイルス感染者を診る「３次救急」に指定されている全国１５の医療機関で、治療...
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露呈した「かかりつけ医」の“希薄さ” 新型コロナに感染したかもしれない。そんな時、あなたは、どこに相談すればいいのか？――これまで国や自治体、有識者は保健所とともに「かかりつけ医」を推奨してきた。しかしながら、「かかりつけ医って一体、何？」「私のかかりつけ医はどこ？」と困惑する人が大半だろう。 それは当然のこと。「かかりつけ医」は法律や公的な制度に裏打ちされた呼称ではない。広義の一般名称でしかないのだ。何度か通った病院、診療所の医師を、あなたが「かかりつけ医」だと思えば、たった今から、その医師があなたの「かかりつけ医」になり、そう思うのをやめたらその時点で「かかりつけ医」ではなくなる。そのくらい曖昧なものなのだ。 新型コロナの感染拡大は、保健所や医療現場に混乱をもたらした。ただ、もし、「かかりつけ医」の所在が明確だったら、混乱は今より小さくできたのではないだろうか。 日本医師会（日医）はホ
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新型コロナウイルスの感染拡大で、大企業の社員や家族が加入する健康保険組合の財政悪化が早まりそうだ。健康保険組合連合会（健保連）はコロナの影響で賃金が低下し、当初想定した2022年度より1年早く危機に陥るとの試算をまとめた。解散の多発もありえ、福利厚生の水準低下や税負担の増加が懸念される。企業健保は従業員の報酬に保険料率をかけて、企業側と従業員側が納める保険料を決める。大企業の健保は全国に約1
新型コロナウイルスの感染が疑われる救急患者が受け入れを断られるケースを減らすため、東京都は、指定した医療機関に空いた個室を用意してもらい、患者を受け入れてもらう取り組みを始めています。 4月は新型コロナウイルスの感染が急増した時期で、発熱など感染の疑いがある患者用の個室を確保できなかったケースが相次いだということです。 こうした状況を受け東京都は、感染が疑われる患者を積極的に受け入れる医療機関と、必ず受け入れる医療機関を指定する取り組みを先月から始めました。 積極的に受け入れる医療機関は都内に73あり、1週間のうち5日以上、個室を1室用意します。 こうした医療機関でも5か所から断られるなどした場合は、毎日個室を用意できる30の医療機関で必ず受け入れてもらうということです。 都は指定した医療機関に支援金を支給するなど、受け入れ態勢を整えたい考えです。
国病機構が2年連続赤字から脱出、18年度経常収支黒字
国病機構が2年連続赤字から脱出、18年度経常収支黒字 診療事業は黒字が15年続く、独法発足以来赤字なし 全国141病院を運営する独立行政法人国立病院機構は、2018年度事業報告をまとめた。経常収支は84億円の黒字、経常収支率は100.8％となり、16－17年度の2年連続赤字から脱した。経常収支率100％以上は、厚生労働省が中期計画の目標として指示しているもので、14年度からの第3期中期計画の5年間で3回達成した。診療事業は、182億6400万円の黒字で前年度比71.0％増となった。【ライター 設楽幸雄】 国立病院機構の運営については、厚労省が5年ごとの中期目標を策定し、同機構はその目標を踏まえた中期計画を策定している。厚労省の中期目標は、経常収支率について100％以上とすることを、一貫して求めている。 ただし、19年度からの第4期中期目標では、病院経営が国全体として厳しい中で、国立病院機構
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【手記全文】大規模な院内感染 経験した医師ら3人が語ったこと | NHKニュース
パラ指定病院、組織委の要請断る 「コロナ対応を優先」：朝日新聞デジタル
医療機関の3割で夏のボーナス引き下げ 退職者増えるおそれも | NHKニュース
会社員にズシリ 社会保険料30%時代 団塊世代が75歳に 迫る「2022年危機」 - 日本経済新聞
新型コロナ 患者受け入れの病院８割近くが赤字に | NHKニュース
薬がない…代わりの薬はどこに 相次ぐ業務停止で広がる波紋 | NHK | News Up
東京女子医大、学費1200万円値上げ コロナで経営難：朝日新聞デジタル
立民 「かかりつけ医」を国の制度に位置づけ 政府に求める方針 | NHKニュース
看護師らがストライキ コロナ下、相次ぐ退職に危機感：朝日新聞デジタル
日医会長が「野戦病院」設置提言 中等症患者の受け入れ目的 | 毎日新聞
新型コロナ死者少ない背景に「過剰病床」 批判の的、政府も意図せず―ドイツ：時事ドットコム
空き病床37万でも逼迫 「なんちゃって急性期」増殖 コロナ医療の病巣 機能不全の実相（上） - 日本経済新聞
もろ過ぎた「医療大国」の内実 病床逼迫は長年の政策のツケ | 毎日新聞
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クラスター発生の病院 半数で“換気不十分” 感染拡大の一因か | NHKニュース
何が目的なのか、今の日本は極端に医療費抑制の話に寄っている
小泉政権なみの医療費抑制策がコロナ危機にも影を落とした 医療経済学者が検証する安倍政権の医療政策
コロナ対応限界、看護師退職止まらず…「命を危険にさらしてまでできない」
輸血用血液不足「東日本大震災以上に深刻」 献血バスの受け入れに企業難色 青森 | 毎日新聞
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「コロナで出番」のはずが 消えたオンライン診療補助 編集委員 大林 尚 - 日本経済新聞
記者のこだわり：区の判断で生活保護 後で医療費10割請求 認知症に「不利益」及ぼす福祉の隙間 | 毎日新聞
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コロナで筋ジス患者の移送に危険性 中止求め仮処分申請：朝日新聞デジタル
医療機器納入、医師側にリベート 20人超に計1億円：朝日新聞デジタル
医療従事者２４％ 燃え尽き症候群 倉敷中央病院医長ら初の全国調査：山陽新聞デジタル｜さんデジ
長期政権と道連れの医師 「デモ辞さず」すがる業界陰り：朝日新聞デジタル
新型コロナで判明した「かかりつけ医」の根本的な「システム不備」（井高 恭彦） @moneygendai
53.4％が「患者減」、大打撃を受けた診療科は？
コロナで健保財政が悪化 解散危機の水準、1年早く - 日本経済新聞
感染疑い患者受け入れ拒否減へ 東京都が医療機関を指定 コロナ | NHKニュース
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