憲法学者の限界！ アメリカが「世界の警察官」をやめた今、日本はどう生きるのかを考えるべき（髙橋 洋一） @gendai_biz
中国の南シナ海での埋め立てに抗議する人びと（フィリピン、マニラ） photo getty images 憲法審査会で、与党の参考人が、安保法制を「憲法違反」とする異例の事態があった。4日の衆議院憲法審査会で、憲法学の専門家3人の参考人質疑が行われた。自民党が推薦した長谷部恭男教授は、今国会で審議されている安保法制を憲法違反とした。 そもそも参考人質疑とは？ 国会での参考人は、各党の推薦で決まる。実際には、各党国会議員や担当者から本人に都合などの打診があって、その後に国会担当者からの実務的な連絡があることが多い。法案を推す省庁からの要望を与党が受けて参考人にすることもある。 各党国会議員や担当者は、参考人に頼む人をよく知っているので、参考人の意見も当然知っているのが普通である。各党の推薦する参考人が各党の意見と異なるのはまず考えにくい。この意味で異例である。 ただし、これは自民党国会議員のミ
関電がパワハラ被害者面する一方で言及を避ける「不都合な真実」
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
ダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 最近、ますますテレビがつまらなくなったという声は多い。理由は様々だろうが、先般開催されたフジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）の株主総会では、太田英昭副社長自らが、「金属疲労」を起こしていると口にした。「若者のテレビ離れ」に危機感を持つのは、足もとで視聴率の低下が著しいフジテレビだけではない。果たして、テレビに未来はあるのか。テレビウォッチャーやテレビマンの意見を交えながら、テレビがつまらなくなった理由を徹底分析する。（取材・文／横山渉、岩見杏／編集協力・プレスラボ） 業績悪化でも日枝会長は留任のなぜ 大荒れとなったフジＨＤの株主総会 「フジは本当に大丈夫なのか？」 6月27日
ソフトバンク傘下の出版社ソフトバンククリエイティブが脱紙化を加速させている。今後、すべての紙媒体の雑誌が休刊となる可能性も出てきた。 今年3月、同社発行の雑誌「YAHOO! JAPAN Internet Guide」が12年の歴史に幕を下ろし休刊する。2000年に約22万部を記録した部数は、3万部に減少していた。 じつは、この半年のあいだに休刊する同社の雑誌は3誌にもなる。1991年創刊の「DOS/V magazine」、1999年創刊の「ネットランナー」が、2007年の12月と10月にすでに休刊している。 いまや、携帯電話会社としてのイメージが強いソフトバンクだが、出版事業は同社の源流といえる。ソフトバンククリエイティブの母体であるソフトバンクの出版部門は、1981年のソフトバンク創業の翌年にはすでに雑誌を創刊していた。 にもかかわらず、同社が発行する6誌のうち、3誌が休刊の憂き
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
平昌五輪で日本は決して「メダル量産」ではなかった
統計データ分析家。元立教大学大学院ビジネスデザイン研究科兼任講師。1951年生まれ。東京大学農学部農業経済学科卒業。同大学院単位取得済修了。(財)国民経済研究協会研究部長、常務理事を歴任。現在、アルファ社会科学(株)主席研究員。インターネット上で「社会実情データ図録」サイトを主宰。 本川裕の社会実情データ・エッセイ 本連載では、統計データの動きを独自に整理、グラフ化することによって、意外な社会の動きやわが国の状況を追って行きたいと考えている。もっとも堅苦しいものではなく、趣味的な個人の嗜好も含めたざっくばらんなものとしたい。体系的な思想というよりエッセイ形式で人間習俗（モラル）を観察したモラリストの伝統に連なれればと考え、連載タイトルにエッセイという用語を含めた。 バックナンバー一覧 史上最多のメダル数だが メダル数シェアでは過去2番目 2016年9月、筆者はこの連載で、「日本のリオ五輪メ
しみず・まさひろ／慶應義塾大学法学部政治学科卒業。大手証券系シンクタンク、週刊ダイヤモンド編集部記者、共同通信経済部記者を経て、2019年5月より現職。日本証券アナリスト協会検定会員。最近、ツイッター（＠ShimizuMshr）を始めました。 有料記事限定公開 ダイヤモンド・オンラインの有料会員限定記事を、特別に無料で公開します。 バックナンバー一覧 『キリンの「内部資料」が物語る氷河期世代の惨状…“バブルとゆとりの板挟み”鮮明』に続き、ベストセラー作家の橘玲氏に、行き詰まりを見せている日本の人事制度の問題点について話を聞いた。特集『どの世代が損をしたか？氷河期部長＆課長の憂鬱 出世・給料・役職定年』の＃18では、橘氏が非正規の待遇は「身分差別」であると喝破。役職定年が抱える大きな矛盾点についても、独自解説してもらった。（ダイヤモンド編集部編集委員 清水理裕） 日本における正社員と非正規
「トランプ次期大統領」が濃厚、米国で進む投票抑圧のあきれた実態
1974年、上智大学卒業。米AP、仏AFP通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年、TBS「報道特集」キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。その後、テレビ朝日やテレビ東京などの報道番組のキャスターを歴任。日米経済摩擦、アメリカ大統領選、東欧、ロシア、中国、朝鮮半島、カンボジア、イスラエル、中東などの海外ニュースを中心に取材。西側のテレビジャーナリストとして初めてロシア秘密戦略原子力潜水艦タイフーンの取材に成功。2008年から2013年まで明治大学国際日本学部初代学部長。外交政策センター理事、価値創造フォーラム理事、ニュースオプエド編集主幹、東京クラシッククラブ専務理事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 「キング牧師の日」に 全米各地でデモ 人種差別を
ガーシー議員の除名処分に抱く「2つの違和感」
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ガーシー議員が本日3月15日に正式に「除名処分」となる見通しだ。個人的にはガーシー氏を肯定的に評価する気持ちは全くないが、除名は本当にいいことなのだろうか。
総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機 （ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店(旧・普通局)である越谷支店(埼玉県)と船橋支店(千葉県)が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査の主たる目的は職員の超過勤務とサービス残業で、同じく監察部門は大量の郵便物を配らずに廃棄したという不祥事に対してのものだ。 詳しくは後述するが、越谷支店と船橋支店では現
地域ブランドおよび企業ブランドの研究とコンサルティングを行う専門企業。ブランド戦略の理解・普及活動、戦略立案などを担当するほか、ブランド力を高めるためのPR、調査、テストマーケティング、コンサルティング、商標管理などを行っている。同社が1年ごとに発表する『地域ブランド調査』で紹介する都道府県魅力度ランキングは、毎年大きな話題を呼んでいる。地域ブランド調査2020、ブランド総合研究所ホームページ 日本全国SDGs調査ランキング ブランド総合研究所が地域に合った持続的な開発目標を明らかにしようと行った「地域版ＳＤＧｓ調査」。47都道府県に住む合計およそ1万6000人にアンケートを実施し、住民が抱える「悩み」や地域にある「社会課題」を明らかにするとともに、現在の「幸福度」「満足度」「定住意欲度」などについても尋ねた、本調査の内容をこの連載で紹介していきます。 バックナンバー一覧 名古屋走り、阿波
ザラの12倍、生産日数は半年！？日本のアパレルが海外工場から「無視」されている事情とは _流通・小売業界 ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】
「リードタイムが長期化してQR*が組めません」 こういった相談が増えている。前回のPLMと同様にメディアでは一切話題になっていないが、これが崩壊寸前ともいえるアパレル産業の生産現場の実態だ。今日は、商社とアパレルが行ってきた「南下政策」の代償として、日本がもはや世界の工場から無視されている実態とメカニズムを解説する。浮わついた話は評論家にまかせ、現実に目を向けて欲しい。 *クイックレスポンス、細かく生産を刻んで需要と供給をマッチさせる技術 andresr/istock SDGsの時代、「消費者が必要な時に必要な量だけ」は嘘 現在、日本のアパレル企業に対して、過剰生産が指摘され、在庫問題が産業界を破壊することが明確になっている。これを受けアパレル各社は、粗利改善のために「消費者が必要な時に、必要な量だけ」を運ぶ、などと判を押したように言っている。だが、そんなことができるならなぜ今までやらなか
新型肺炎リスクが高まっても、マスクをしない日本人が多い理由
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 日本人のマスク着用状況に見る 「新型肺炎パニック」への恐怖耐性 新型肺炎がパンデミックになりそうな勢いで、拡散しています。1月30日段階の発表では、日本国内で確認された感染者は14人にのぼり、今回の震源地となっている中国・武漢に滞在歴がない日本人への感染があったことも、発表されて
なぜ、日本人は「空気」に左右されるのか？日本軍も陥った4つの罠
1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 「超」入門 失敗の本質――日本軍と現代日本に共通する23の組織
小池都政、税収1000億円減は総選挙で与党に売ったケンカの代償
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 「国はこれまで（中略）地方間の財源の奪い合いに終始するような、税制の本旨をゆがめる改正を繰り返してきた」「都民生活を脅かす、そして東京という日本の活力を削ぐことになりかねない暴挙だ」 昨年12月、小池百合子・東京都知事は消費税の配分をめぐり、定例会見でそうまくし立てた。 現在、消費税率8％のうち6.3％は国に、残り1.7％は地方自治体に配分する仕組みになっている。その1.7％分を配分（清算）する際の基準について、見直しの口火を切ったのは財務省だ。そこに、菅義偉官房長官が「政府の考えだ」と加勢したことで流れは一気に加速。基準見直しで税収が1000億円も減る都は「断じて看過、見過ごすわけにはいかない」（小池氏）と猛反発したのだ。 しかし、
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 「超一流」の流儀 ビジネス界を中心に各界の「超一流」の言動にスポットを当て、ビジネスパーソンの仕事に生かせる「超一流ならではの流儀」をお届けする。 バックナンバー一覧 iPhoneの生みの親として知られるアップルの共同創業者、スティーブ・ジョブズ Photo:Justin Sullivan/gettyimages 米アップルの共同創業者であり、iPhoneの生みの親としても知られる故スティーブ・ジョブズ。彼は生前、「営業出身の経営者
もうプロの記者は要らない？米国で台頭！ “ファストコンテンツ”メディアの衝撃 | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
検索をネタにしたビジネスはいろいろある。サーチ広告は最もよく知られているだろうが、その他にもサーチ・オプティマイゼーション（検索結果で上位に表示されるための技）を伝授するマーケティングやコンサルティングなどなど……。 だが、検索を逆手に取ったメディア・ビジネスが今、アメリカで大きな羨望と非難の的になっていることをご存じだろうか。 その名は、デマンド・メディア。数々のサイトを傘下に持つメディア会社だが、そのビジネスの核心は、ネット・ユーザーがたった今、知りたいと思っている情報を探り当て、そのコンテンツをほぼリアルタイムで制作し、それをネットに上げてページビューを稼ぎ、広告でボロ儲けすること。創業から4年足らずの同社は、この手法で2009年には2億ドルの売上げを稼いだと言われる。 仕組みはこうだ。 同社が開発した独自のテクノロジーがミソだが、それによってまず現在ネット上で話題になっている事柄、
アベノミクス失敗の原因は伸びない個人消費、迫られる選択肢は2つ
1981年東京大学経済学部を卒業し日本銀行へ。1988年米国ウォートンスクール経営学修士。日本銀行では2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2％物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。その後、国際担当理事。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 7年の平均成長率は0.9％ 成長の足を引っ張る個人消費 安倍政権のもとでの経済政策、いわゆるアベノミクスが始動してから7年が経過した。 ちょうど7年目の2019年10～12月期の実質ＧＤＰは、消費税率引き上げや台風の影響などから前期比年率－7.1％と大幅な落ち込みとな
東京都生まれ。聖心女子大学文学部哲学科を卒業後、栄養士免許取得。現在、栄養士、食事カウンセラー、フードアナリストとして活躍中。都内心療内科クリニック併設の研究所での食事カウンセリングやセミナーなどで、これまでに携わった8000通り以上の食事記録をもとに食事指導を行っている。また、“食卓に笑顔を”の願いのもと、『Smile table』を主宰し、ビジネスマン向けに企業内研修、カウンセリングをするほか、ワークショップなども実施している。 著書には『10年後も見た目が変わらない食べ方のルール』（PHP新書)、『成功する人は生姜焼き定食が好きだ』（晋遊舎新書）、『甘い物は脳に悪い すぐに成果が出る食の新常識 』（幻冬舎新書)などがある。 公式サイト スリップストリーム（お問い合わせ） オトコを上げる食事塾 笠井奈津子 男も35歳を過ぎれば、体のあらゆるところにガタがくるもの。昨日の酒がなかなか抜け
総務省と労基署が2拠点に立ち入り調査大揺れ日本郵便で年賀状遅配の危機
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 経営判断のミスで大赤字になったので、ベテランアルバイトを首にしたら仕事が回らず、その場しのぎで正社員にサービス残業と超過残業を強いることになり、あまりのひどさに当局の立ち入り調査を受けててんやわんやー。 これは零細町工場の話ではない。正社員だけで10万人以上を擁する巨大企業、日本郵便の話である。言うまでもなく、郵政民営化で発足した日本郵政グループの郵便事業会社である。 さる12月上旬から日本郵便では前代未聞の異常事態が続いている。関東の有力支店（旧・普通局）である越谷支店（埼玉県）と船橋支店（千葉県）が、労働基準監督署、監督省庁である総務省、さらには自社の監察部門から立ち入り調査を受けるという。 労基署と総務省の調査
「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ
トップ ＞ 「勝者のゲーム」と資産運用入門 ＞ 「国民１人当たり1000万円の借金」は真っ赤な嘘。純負債比率はG7で低く、財政破綻の可能性はゼロ。国の成長や賃金上昇に向け、ケチケチせず借金せよ 「国の借金」は過去最高の1255兆円となり大変だ、との報道の真偽は？ 日本の「国の借金」が過去最大を更新し、国民１人あたりの「借金」は初めて1000万円を超えました。財務省は、6月末までの国債や借入金などを合計したいわゆる「国の借金」が1255兆1932億円となり、過去最大を更新したと発表。国民１人あたりの借金は1005万円となり、初めて1000万円を超える計算になります…。 先週水曜日の報道だ。どのメディアでもほぼ一律でこのような感じの報道をしており、「国の借金が大変だ！」というメッセージがひしひしと伝わってくる。 賢明な皆さんならもう重々ご承知だと思うが、この財務省から発表される「国の借金」はプ
専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
専門家も失笑、安倍政権が煽る「中国脅威論」は嘘と詐術だらけ！ ガス田開発も日本の主張する境界線外で軍事と無関係 安倍政権は、参議院での安保法制審議を控えたこのタイミングで、なんとも姑息な手段を使ってきた。東シナ海のガス田開発で中国が新たに12基のプラットホームを新設していると発表したことだ。ご丁寧にも航空写真まで公表した。狙いはズバリ、危機感を煽ることだ。 安保関連法案に対する国民の理解は一向に進んでいない。安倍晋三首相自身がニコ生や民放に生出演して説明すればするほど、法案の矛盾が露呈するというありさまだ。そこで手っ取り早く賛成派を増やすには“中国の脅威”を宣伝するしかないと考えたのだ。 実際、発表したのは外務省だが、23日付の朝日新聞に、「官房長官から宿題を出されたので回答せざるを得ない」という外務省幹部の匿名コメントが紹介されていた。発表は、官邸の仕掛けだったというわけだ。 案の定、ツ
住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 【お詫びと訂正】 2018年9月25日公開の本記事『住宅用太陽光発電の誤算、「10年で投資回収」は大ウソだった』におきまして、太陽光発電の投資回収シミュレーション（試算）に事実誤認がありました。同じ前提による正しい試算では、10年で投資はほぼ回収され、記事の見出しにある「大ウソだった」は覆ることになります。編集過程での確認・検証作業が不十分であったことに起因するミスで、誤解を与えてしまった読者のみなさま、およびご迷惑をおかけした関係者のみなさまに、心よりお詫び申し上げます。 本記事に関しましては、周知のため本日より10月26日までの1ヵ月間は公開を続け、その後は取り下げさせていただきます。 2018年9月
もはや「ウツ」の人に限らない―「何をやりたいのかわからない」現代人の悩み｜8人に1人が苦しんでいる！「うつ」にまつわる24の誤解｜ダイヤモンド・オンライン
――「うつ」にまつわる誤解 その（16） 「うつ」が本格的に悪化しますと、人は「何もできない」状態に陥ってしまいます。この時期には、何よりもしっかりと休養をとることが必要なのですが、たとえ療養に入っても、はじめのうちは「動けない」自分を責めながら「身体」だけを休ませるような過ごし方になりがちです。 この自責の気持ちを緩和できるかどうかが、治療初期における大きな課題です。これがクリアーされると、やっと疲弊していた「心」（＝「身体」）が本当に休める状態に入ります。こうなってはじめて、充電が少しずつ行なわれるようになり、徐々に動ける状態も見られるようになるのです。 しかし、その頃から新たな悩みが出現してくることも少なくありません。それは、「何もしたくない」「自分が何をしたいのかわからなくなってしまった」というものです。この悩みは、「うつ」と診断されていない方でも、若い世代を中心に、多くの人が
秋葉原で初めてコミック・同人誌の専門店を開店し、爆発的な支持を得る
坂上仁志 [株式会社フォスターワン代表取締役社長、経営コンサルタント、弱者必勝のランチェスターNo.1戦略の第一人者として日本人として初めてロンドンで海外講演を行う。早稲田大学講師（2011年）] 坂上仁志（さかうえ・ひとし） [株式会社フォスターワン代表取締役社長、経営コンサルタント、弱者必勝のランチェスターNo.1戦略の第一人者として日本人として初めてロンドンで海外講演を行う。早稲田大学講師（2011年）] なぜあの会社はNo.1なのか？ 経営とは「際立つ」ことです。つまり、差別化されること。そして、No.1になることが重要。 この不況下でも好業績を出している企業の特徴はNo.1であること。 では、No.1になった企業とはいったい何をしてNO1になれたのか？ どんな工夫をしてNO1になれたのか？ そして、どうNo.1であり続けているのか？ 実際にNo.1の会社の事例をご紹介する。一般に
岡江久美子さんの遺骨帰宅を生中継、「恐怖報道」が医療機関を殺す理由
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
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横浜DeNAベイスターズは「野球を見せる」から離れたことで黒字化した
慶応義塾大学経済学部卒。ペンシルバニア大学ウォートン校でMBAを取得。2000年、マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、09年に独立、フィールドマネージメントを設立。エレクトロニクス、航空、インターネット、自動車、エンターテインメントなどの日本を代表する企業の戦略コンサルタントを務める。2015年に、MBA母校のウォートン校より、40歳以下の卒業生で最も注目すべき40人として日本人で唯一ウォートン40アンダー40に選出される。「コンサル一〇〇年史」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）、「ミッションからはじめよう！」（ディスカヴァー・トゥエンティワン）など著書多数。 企業を再成長させる「顧客ずらし戦略」 「顧客をずらす」とは、簡単に言えば、それは「スキル等を含めた自社の本質的なアセット（資産）を見つめ直し、新たなビジネスを展開して、これまでとは異なる顧客をつかまえること」です。つまり、「自分
株式会社UBIC
ダイヤモンド・オンラインに、ハラスメントを発見するFRONTEOのAIソリューションについての記事が掲載されました
東アジアで1人負け、日本のコロナ対策が「非科学的」といわれる根拠
兵庫県出身。1993年東京大学医学部卒業。医学博士。虎の門病院、国立がんセンターでの診療や研究、東京大学医科学研究所特任教授を経て2016年より現職。近著に『日本のコロナ対策はなぜ迷走するのか』（毎日新聞出版）。 日本と世界の重要論点2021 「新型コロナウイルスの1年」となった2020年。それに続く21年は、どんな年になるのだろうか。米国ではバイデン新政権が発足。中国との覇権争いの行方や外交・安全保障の世界的なパワーバランスの変化から目が話せない。国内に目を転じれば、菅政権の次の一手に注目が集まる。「高過ぎる」携帯電話料金、「多過ぎる」地方銀行に対する改革は進むのか。次のターゲットは何なのか。そんな状況下となる2021年について、重要論点ごとにその課題と展望を探る。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスの“第3波”が止まらず、政府はついに2度目の緊急事態宣言の発出を決めた。感染拡大は、
炭素の同素体であるダイヤモンドは、天然に存在する物質の中では今のところ「最も硬い物質」として知られており、その硬さを生かして、掘削機のヘッドや研磨剤として活躍しています。そのダイヤモンドを液圧(油圧)プレス機にかけるとどのように砕けるのかという瞬間を捉えたムービーがYouTubeで公開されています。 Crushing diamond with hydraulic press - YouTube ムービーを公開しているのは、液圧プレス機でいろいろなものを粉砕するムービーを公開している「Hydraulic Press Channel」。 今回のプレス機の相手はダイヤモンド。GCAL Diamond Gradingの鑑定書付きです。 大きさは1.2カラット。小指の爪よりちょっと小さいぐらいのサイズです。 さっそくセットして…… プレス機のスイッチが入れられました。 どんどんプレス機の先端がダイヤ
22歳女性 「彼から貰った婚約指輪のダイヤが小さくて、ショックで過呼吸になるくらい泣きました」 1 名前： バックドロップ(大阪府)：2013/11/01(金) 15:45:06.90 ID:KUTgCAVRP 私は22歳。彼氏は25歳。彼氏は社会人二年目です。 婚約指輪をもらいました。TIFFANYの婚約指輪で0.24カラットです。 ダイヤが小さくてショックで泣いてしまいました 私は結婚式もこだわらないため喫茶店とかカフェで簡単な式でいいよねって彼と話してたし 結婚旅行も得にこだわらないし、 こだわったのは婚約指輪だけだったんです。 それに二人共子供苦手なので将来的に子供を産むつもりもありません なのに婚約指輪のダイヤが小さくてすごくショックで過呼吸になるくらい号泣してしまいました 私の母やおばあちゃんは婚約指輪のダイヤ小さいねとかって批判してくるようなタイプの人です きっと言われるんだ
｢ブラック企業｣がここまで蔓延する根本原因
「365日24時間死ぬまで働け」――。大手飲食チェーン、ワタミグループの理念集に記載されていたこの言葉は、「ブラック企業」を象徴するものとして、あまりにも有名だ。同社は後に撤回したが、文字だけ見ればまるで働く人を奴隷とするような表現といえる。まさに、コンプライアンス意識が欠如した経営者が若者を搾取する構図であり、現在の「格差」の象徴のように思うかもしれない。 しかし、実はそうではない。「ブラック企業」というモンスターがエサにしているのは、日本人の「平等」意識だ。「ブラック」「格差」という単語は、「平等」の対極に感じるだろうが、実は密接に絡んでいるのだ。いったいどういうことか。 個別企業の問題を指摘するだけでは解決しない 「ブラック企業」という言葉は、2000年代後半に、IT企業で働く若者たちの間で、自分の会社の過酷な労働状況を自虐する形で用いられた、ネット・スラングだった。現在でも明確な定
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko バブルさんとゆとりちゃん 職場は世代間ギャップの宝庫だが、そのなかでも他の世代から槍玉に挙げられやすいのが「バブル世代」と「ゆとり世代」。そんな2つ世代の職場での生態を解き明かすとともに、彼らとの上手な付き合い方を探っていく。 バックナンバー一覧 周囲から見て「困っ
きはら・ひろみ／宮城県出身。大学在学中にコピーライターとして働き始め、20代後半で独立してフリーランスに。西武セゾングループ、松坂屋、東京電力、全労済、エーザイ等々、ファッション、流通、環境保全から医療まで、幅広い分野のPRに関わる。2000年以降は軸足を医療分野にシフト。「ドクターズガイド」（時事通信社）「週刊現代?日本が誇るトップドクターが明かす（シリーズ）」（講談社）「ダイヤモンドQ」（ダイヤモンド社）などで、企画・取材・執筆を深く、楽しく手掛けてきた。2012年、あたらす株式会社設立（代表取締役）。近年は医療系のWebサイト、動画制作（企画・ライティング・プロデュース）にも力を入れている。 ＆慢性痛～知っておきたい慢性痛のホント（横浜市立大学ペインクリニック内科との協働制作） https://www-user.yokohama-cu.ac.jp/~mansei2/ あるペインの少女
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
新聞は紙面を4ページに減らし、 ウェブへのポータルに特化すべし｜野口悠紀雄が探る デジタル「超」けもの道｜ダイヤモンド・オンライン
野口悠紀雄（早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授） 【第41回】 2008年09月22日 新聞は紙面を4ページに減らし、 ウェブへのポータルに特化すべし 前回、「紙は扱いにくいから、新聞の定期購読はやめにして、ウェブで読めばよい」とか、「日本の新聞やテレビは、言葉の壁で守られているだけだ」と述べた。 もちろんこれは、主張を明確化するために極端な形で表現しただけであり、実際にはそう簡単に割り切れるわけでもない。 その第一の理由は、紙の新聞には、他のメディアには代替できない役割があるためだ。最大のものは、「見出し」が果たしている機能だ。 たとえば先日、アメリカ第4位の証券会社リーマン・ブラザーズが破綻した。その日は、日本では新聞の休刊日だった（世界が転覆するかもしれないというのに、何ともノンキなことではあるが、その問題はここでは論じないことにする）。ニュース自体はウェブで知ることがで
【テーマ8】若者の失業問題若者の就職難は自民党政権で一層加速か正社員も非正社員も救われない危機の正体――本田由紀・東京大学大学院教授に聞く
2013年も引き続き大きな社会問題であり続ける若者の就職難。2011年における日本の若年失業率は8.2％と、全世代の4.5％を大きく上回る。つまり、働きたくても職に就けない若者が日本では12人に1人いる計算だ。また、職に就けたとしてもそれがブラック企業や不安定な非正規雇用であったりと、肉体的にも精神的にも追い詰められる若者が少なくないのが日本の現状である。現在、2014年度の新卒採用がスタートし、「内定が取れるのか」という不安も学生の間で広がるなか、仕事に就けないとすれば、それは本当に彼らの「自己責任」で片づけてよいのだろうか。経済成長に軸足を置く自民党・安倍新政権が若者の就職難を解決できるのかを含め、就職難の若者を救うために必要な処方箋を、東京大学大学院・本田由紀教授に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド・オンライン 林恭子） 若者の就職難は「自己責任」ではない ――新規学卒者のみならず、若年
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 旧統一教会と安倍派・清和政策研究会の関係性に対する世間の認識が最悪の展開をたどれば、「現在の自民党最大派閥である安倍派は凋落するしかなくなる」と、ある自民党関係者は断言する。そして、それが絵空事ではないことは、橋本派・経世会（現平成研究会）の没落によって歴史が証明している。
日本の株価暴落が､世界一深刻になる理由
7月のコラムでは、中国株バブルはいったん崩壊したら、戻ることはない、また危機はやってくる、と書いた（「中国バブル崩壊」の本当のリスクとは何か）が、現在は中国だけでなく、世界的な株価崩壊が始まったかどうか、という段階まできた。 なぜ株価はこれからもっと下落するのか 世界の株はどうなるのか。日本株はどうか。個人的な予測は、世界も日本も下がる。日本がもっとも大きく下がる、というものだ。 なぜか。一つ一つ説明していこう。 世界の株式はずっと上昇を続けてきた。欧州は紆余曲折あったが、結局、上昇トレンドで来た。米国は、暴落の反動で、また異常な金融緩和により、相場上昇は加速しただけでなく、長期化し、約6年間上昇が続いてきた。景気も同様で、米国実体経済は6年間、好況が続いてきたのである。これが反転しない、というわけにはいかない。 景気とは景気循環であり、その言葉の定義からも構造からも、循環するものであり、
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