ドル円150円についてなぜ「円安」ではなく「ドル高」で考えることが必要であるかについて説明します - 頭の上にミカンをのせる
昨日書いた記事について少しだけ補足。 www.tyoshiki.com 記事で言いたかったことが全く伝わってなかったようなのでもう一度言います。 私が強調したかったのは１つです。 「今起きている現象の本質はドル高だ」ということだけはちゃんと認識してほしい。 これだけ。 「結局はＦＲＢ次第」であり、ＦＲＢの事情を理解することがとても重要なんです。 それが「今起きていることはドル高である」ということを強調することの意味です。 言い換えると「日銀にできることはほとんどない」（利上げしたところで焼け石に水）です。今回の円安は日銀の政策ミスということそのものよりも30年かけてできた日本とアメリカの実力差が顕在化したものです。小手先の金融政策でどうにかできるものじゃない。アメリカには金融政策に選択の余地があり、日本には選択の余地がないです。なぜなら力の差が圧倒的だから。ある意味今回の件で日銀何とかしろ
1月11日、海上自衛隊の哨戒機2機がアフリカ北東部にあるジブチ共和国に向かって出発しました。すでに同地を拠点にソマリア海賊監視任務に就いている2機との交代のためですが、今度の部隊からは活動エリアが北アラビア海やオマーン湾に拡大されます。いわゆる中東派遣の第1陣となるわけです。 今後、2月2日には護衛艦1隻が同じく出航します。これらの部隊は中東海域で、日本関連船舶の安全確保のための情報収集活動を行うことになります。結局、米国側から求められていた有志連合には加わらず、ホルムズ海峡やペルシャ湾といった危険地域にも近づきませんが、見方によってはイランへの敵対的行為とも受け取れます。
＜天安門事件から30年。驚異の発展を続けてきた中国にトランプのアメリカが立ちはだかる。アメリカに亡命した民主活動家が語る米中貿易戦争の結末は＞ 中国政府が民主化運動に参加した学生や市民を弾圧した天安門事件から30年がたった。民主化を捨て西側社会から経済制裁を受けた中国は、事件後こそ一時混乱したが、その後安価な労働力を武器に日本やアメリカ、ヨーロッパを懐柔。世界の屋台骨を担うと言われるほど経済発展し、5Gなど技術力の分野でもアメリカに迫るようになった。 しかし、最近では中国の国力増大を脅威と感じるアメリカのトランプ政権と、これまでになく厳しい貿易交渉に直面。5G技術で世界をリードするファーウェイ・テクノロジーズ（華為技術）もアメリカからまさに「締め上げられて」いる。 6月4日発売のニューズウィーク日本版では「天安門事件30年：変わる中国、消せない記憶」特集を組み、天安門事件から30年の驚異的
アメリカのバイデン政権は中国製のEV＝電気自動車への関税を現在の4倍の100％にするなどアメリカが投資を強化する戦略的な分野を対象に、中国からの輸入品に対する関税を引き上げると発表しました。 アメリカのバイデン大統領は14日、中国政府の補助を受けて過剰生産された製品が、アメリカの企業や労働者を脅かしているなどとして、不公正な貿易に一方的に制裁措置を発動できる通商法301条にもとづき、中国からの輸入品に対する関税を引き上げるよう通商代表部に指示すると発表しました。 具体的には「アメリカが歴史的な投資を行っている戦略的な分野を対象にする」として、中国製の電気自動車への関税をことし中に現在の25％から4倍の100％に引き上げます。 また、 ▽電気自動車用のリチウムイオン電池への関税を7.5％から25％に、 ▽太陽光発電設備への関税を25％から50％にことし中に引き上げるほか、 ▽半導体への関税を
23兆7000億ドル（約3450兆円）規模の米国債市場のどこを見回しても、最大規模の買い手は退却姿勢にある。 日本の年金基金・生命保険会社、外国政府、米商業銀行などはかつて米国債を手に入れようと待ち構えていたが、今やその大半は身を引いている。そして忘れてならないのはパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局だ。９月からバランスシート圧縮を本格化し、米国債のランオフ（償還に伴う保有証券の減少）額を月間最大600億ドルに引き上げたばかりだ。 米国債購入の常連の一つか二つが退却しているのであれば、目立った動きであっても警戒の理由にはほとんどならないだろう。しかし、皆が一斉に身を引くとなれば、懸念材料であることは否定できず、特に異例の高ボラティリティーや流動性低下、過去数カ月の米国債入札の低調などを踏まえれば、特に心配の種となる。 米国債相場が今年に入り、少なくとも1970年代初め以
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） この数週間、資金繰りに窮する中国の不動産開発企業、中国恒大集団の話題が各国のメディアの見出しを飾り、投資家は同社の抱える巨額の債務が今後どうなるのか固唾（かたず）をのんで見守っている。ただ恒大の崩壊以前から、中国不動産市場の冷え込みを示唆する危険信号は灯っていた。全国各地に存在するとみられる膨大な数の売れ残り物件がそれだ。 近年、問題は悪化の一途をたどっている。キャピタルエコノミクスのアジア担当チーフエコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏の試算によると、中国不動産市場は依然として約３０００万件の売れ残り物件を抱える。８０００万人が暮らせるだけの住居が余っている計算で、これはドイツのほぼ全人口に相当する。 さらに、購入はされたものの実際には誰も住んでいないとみられる物件が１億件ほど存在し、ざっと２億６０００万人分の空き室を生み出している。こうしたプロジェクトにはこ
アマゾンが7年ぶりの赤字に転落…なぜIT大手で｢想定外の業績悪化｣が次々と起きているのか 既存のビジネスモデルは､｢web3｣という大変化に耐えられるか
4社の2022年1～3月期決算を確認すると、アマゾン・ドット・コムは最終損益が赤字に転落した。赤字は15年1～3月期以来7年ぶりだ。過去2年程度の間に積極的な設備投資を進めた結果、需要を上回る物流設備を抱え込んだ。グーグルの持ち株会社とメタも前年同期比で減益となり、アップルのみが1～3月期の最高益を更新した。 一人勝ちのアップル含め、どの企業も世界的な物価の高騰や人件費の急騰などに直面している。人員の削減などGAFAのコストカットが加速する可能性は高まっている。 一方で、クラウド・コンピューティング（クラウド）系のビジネスには、まだ伸びる余地がある。目先は物価高騰と世界的な景気後退の同時進行、金融政策の大転換による金融市場の大幅な不安定化などによって一時的に世界各国で設備投資は減少するだろう。ただ、やや長めの目線で考えると、世界経済のデジタル化関連の投資は増える可能性が高い。 メタは手数料
日本人は国債の投機で誰が損するかわかってない
日本国債市場混乱、海外ファンドの売り投機 日本銀行は、1月18日の政策決定会合で、長期金利の上限を0.5％のままで据え置いた。 これに先立ち、国債市場での歪みが無視できないほどに広がり、債券市場での資金調達に支障が生じていた。このため、長期金利の上限を引き上げるのではないかという観測が強かった。 今回引き上げを見送ったことによって、こうした歪みが修正されずに残ることになった。 この背景には、金利上昇を見込む海外ヘッジファンドなどによる投機的な取引がある。 これまでの推移を振り返ると、2022年6月にも同じような投機攻撃があり、日本の国債市場が混乱した。このとき日銀は金利上限を守り抜いたが、結局のところ、2022年12月に上限引き上げに追い込まれた。 2022年12月の政策変更によって、海外ファンドは巨額の利益を得たと考えられる。今回は政策変更がなかったので、ファンドが利益を上げることにはな
アフガニスタンからの避難民を乗せてきた飛行機（8月27日、フランクフルト） Kai Pfaffenbach-REUTERS 敵として戦った米軍に対し、今タリバンはその大使館存続を望み、トルコには空港管理を依頼している。それは日本投降後の中国で、中共軍が日本軍人の技術を奪い合ったことを想起させる。空軍力が欠如していたことも共通している。 タリバンがアフガニスタンのアメリカ大使館存続を望むと表明 アメリカ国務省のプライス報道官は8月27日、タリバンがアメリカ政府に対して、8月末の駐留米軍の撤退期限後もアフガニスタンにあるアメリカ大使館の存続を望むと明確に示したと明らかにした。ロイター電や共同通信などが伝えている。 ロイター電はさらに、プライス報道官が「アメリカはアフガニスタンの人々に対する人道支援を継続する」と表明し、「ただタリバンの財源にならないようにする」とも述べたと報道している。 アメリ
フランスがアメリカ、オーストラリアに対する強い憤りを示しています。 背景にあるのがフランスがオーストラリアと共同で進めていた潜水艦の開発計画が破棄されることになったことです。 フランスはアメリカとオーストラリアに駐在する大使の召還を決めるなど強く反発しています。 新たな安全保障の枠組みに伴って… アメリカとイギリス、オーストラリアの3か国は今月15日、中国を念頭に、「AUKUS（オーカス）」と呼ばれる新たな安全保障の枠組みを創設し、オーストラリアの原子力潜水艦の配備を支援することを決めました。 これに伴ってオーストラリアがフランスと共同で進めてきた潜水艦の開発計画は破棄されることになりました。 フランスはこれに強く反発。ルドリアン外相は17日、マクロン大統領の要求を受けてアメリカとオーストラリアに駐在する両フランス大使の召還を決めたと発表しました。 フランスではこの問題について「潜水艦危機
中国企業の対ロ輸出警告 制裁逃れ支援なら「壊滅」―米商務長官 2022年03月09日16時47分 レモンド米商務長官＝２０２１年７月、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】レモンド米商務長官は８日、ウクライナに侵攻したロシアに発動したハイテク輸出規制をめぐり、ロシアの制裁逃れを手助けした中国企業にも厳罰を適用すると明言した。事実が判明すれば「閉鎖に追い込む。中国の半導体製造能力は壊滅する」と警告した。米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューで語った。 対ロ制裁「中国は行動を」 岸田首相 レモンド氏は、中国が進めるハイテク産業戦略の中核を担う半導体受託生産最大手「中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）」を名指し。その上で、ＳＭＩＣが保有する米国製半導体をロシアへ横流しすれば、「ＳＭＩＣも米国製の製造装置やソフトウエアを使えないようにする」と語った。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
日銀、苦肉の金利誘導｜後藤達也
きょうの話は日本の国債市場のかなりマニアックな話です。債券先物が乱高下し、国債市場や日銀ウオッチャーの間ではかなり大きな騒動になっていますが、いまのところ、為替や株式といった他市場に影響は及んでいません。また説明がかなり細かくなりますので、ご関心のある方だけご覧ください。 まず金融政策の基本的なところをザックリと確認です。日銀のいまの金融緩和は10年物国債を0%程度に誘導するというものです。「0%程度」は上限を「0.25%」としており、市場金利がこれを超えると日銀は指値オペという手段で無制限に国債を買い、金利上昇を押さえつけます。 ※「指値オペ」のイロハは下記をご覧ください 最近、アメリカの金利急上昇や円安を受けて、市場では「日銀がYCCを見直すのでは」との思惑が浮上していました。海外金利の上昇も止まらず、債券市場では外国人を中心に債券を売る（金利は上昇）動きが増えていました。仮に日銀がY
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豪からの石炭輸入を禁じた中国に電力難のブーメラン 中国南部の主要都市で停電が相次ぎ工場もストップ…市民は20階のビルを歩いて上り下り 「火力発電の燃料供給に支障が生じた模様」 中国南部の少なくとも3つの省で電力不足と送電の制限により街路灯が消え、工場の稼働が中断する事態が起こった。中国当局は「突然の寒波で電力使用量が急増したため」と説明しているが、その一方で「中国とオーストリアとの外交摩擦が表面化した影響で、オーストリア産の石炭輸入が減少し、火力発電所の燃料供給に支障が出たためではないか」との見方も出ている。 中国の複数のメディアによると、長江よりも南側の浙江省、湖南省、江西省の複数の都市ではここ数年みられなかった大規模な電力不足が発生しているという。「世界最大の雑貨卸売市場」といわれる浙江省義烏市のある地域では、電力供給が制限された影響で、夕方になると街路灯や商店の看板などの灯りが消えた
ドル／円相場の水準は実質的には２４年ぶりどころの話ではなく、５０年以上ぶりのドル高・円安水準となっている。佐々木融氏のコラム。写真は円紙幣。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター／Shohei Miyano）
もうくるぞ！ドル円は170円に…元銀行員の爆益FXトレーダー「簡単に円安が止まらない理由」貧乏日本にほくそ笑む岸田首相（みんかぶマガジン） - Yahoo!ニュース
ドル円は一時151円台に乗るなど、33年ぶりのドル円水準をにらむ状況が続いている。日銀・政府による為替介入への警戒感も高まる中、元銀行員でドル円に特化した情報提供を行っているYS氏は「円安は簡単には止まらない。為替介入は考えづらい」と話す。日本の円安が止まらない理由にういて、YS氏にうかがった。 現在の円安は「適正」 ドル円は乱高下しながらも、円安基調のまま来ています。11月には33年ぶりの高い円安水準に迫りました。2020年12月には1ドル103円でしたから、その変化は大きなものであるといえます。 ただ私としては、いまの円安は「適正」だと考えています。もともとここまで円が売られた背景には、日銀の金融緩和政策が大きく影響しています。金融緩和政策を続ける限り、諸外国と比べても金利が極めて低い状況にあるわけですから、円を持っている意味がありません。 1年ほど前を振り返ってみると、2022年10
米金融界を混乱させた人気投稿サイト「reddit」の取引コミュニティとは何か | CoinDesk JAPAN（コインデスク・ジャパン）
アメリカで人気の投稿サイト「レディット（reddit）」の株取引コミュニティー「WallStreetBets」が、アメリカの金融界に混乱を巻き起こした。 問題視されているのは、「r/WallStreetBets」（またはWSB）と呼ばれるレディットのサブチャンネルだ。350万を超えるユーザーが、投機的な投資アイディアや戦略を話し合っている。このチャンネルには、「（画像掲示板の）4chanがBloomberg Terminalをみつけたようのまの」というキャッチコピーがつけられている。 昨年9月29日、ハンドルネーム「Player896」を持つレディットのユーザーがこのチャンネルに「Bankrupting Institutional Investors for Dummies, ft GameStop（サルでも分かる機関投資家を破産させる方法、ゲームストップ編）」というタイトルの記事を投稿し
ウクライナ穀物輸出第1便で契約キャンセル 新たな買い手探す
トルコ・イスタンブール沖で積み荷検査を受けた後レバノン・トリポリに向かう貨物船「ラゾニ」（2022年8月3日撮影）。(c)OZAN KOSE / AFP 【8月10日 AFP】ウクライナからの穀物輸出再開の第1便となる貨物船に積まれた穀物について、レバノンの業者が契約をキャンセルしたため、新たな購入者を探していることが分かった。在レバノン・ウクライナ大使館が9日夜に明らかにした。 シエラレオネ船籍の貨物船「ラゾニ（Razoni）」は1日、トウモロコシ2万6000トンを積んでウクライナ南部のオデーサ（Odessa）を出発し、週末にもレバノン・トリポリ（Tripoli）に到着するとみられていた。 だが、業者は出荷が大幅に遅れたことを理由に契約のキャンセルを要求し、海運業者はこれに同意した。このため、積み荷の新たな買い手を探しているという。 大使館は声明で、ロシアのウクライナ侵攻による5か月の遅
（ＣＮＮ） 米国はこのほど、中国が新疆でジェノサイド（集団殺害）を行っていると認定した。２０２２年の北京冬季五輪に向け準備を進める選手や国は、異例なほど道徳的に難しい状況に置かれている。 ポンペオ前米国務長官はトランプ政権最終日の１月１９日、ジェノサイド認定を発表。中国最西部で進む少数民族ウイルグル族の組織的な弾圧について注意を喚起した。 米国務省がジェノサイドを認定するのは２０１６年以来。当時のケリー国務長官は、「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」によるイラクやシリアでの残虐行為がジェノサイドに当たると判断した。米政権が進行中の危機にジェノサイドという言葉を適用した例は、これを含め数えるほどしかない。 国連はジェノサイドを「国民的、民族的、人種的、宗教的集団の全部または一部を破壊する意図」と定義する。米国の認定がただちにペナルティーにつながるわけではないが、来年２月の冬季五輪に選手
海外「やはり日本が正しかった」 遂に独伊がEUのガソリン車規制に反対を示す事態に
ドイツとイタリア両政府は先月28日、 2035年までにガソリン車など内燃機関車を事実上禁じ、 EU内で販売される乗用車や小型商用車の新車を、 全てゼロエミッション車（ZEV）とする法案を巡り、 計画の承認を阻止する可能性があると言及しました。 この法案は今月7日に採択される予定なのですが、 ドイツ政府は今回、EV（電気自動車）に加えて、 ガソリン車のように燃焼を必要としながらも、 環境への影響が相対的に少ない合成燃料も認めなければ、 今回の計画に反対すると表明。 イタリア政府もまた、EVだけをゼロ排出達成に向けた、 唯一の手段とすべきでないと難色を示しています。 すでにポーランドも反対姿勢を示していましたが、 EU内の2つの自動車大国が反対姿勢をとった事で、 今回の法案が紆余曲折を経て可決されたとしても、 今後大きな方向転換に迫られる可能性が指摘されています。 この件に対し、外国人から多く
米ドルが実は危ない 100年スケールで考えると、2月8日の記事「コロナ危機で、じつは『銀行預金』より『株』が安全になりそうなワケ」の冒頭で述べたように、「金に対するドルの価値」は約90年で概ね100分の1になっている。 同じように金を基準に考えると、第1次世界大戦後のハイパー・インフレを経験したドイツ、さらには第2次世界大戦後に預金封鎖が行われた日本だけではなく、世界の主要通貨が金に対して下落を続けていることが分かる。 どのように下落しているのかは、「Why Do Most Nations Use Fiat Money Today?（なぜ世界の国々は不換紙幣（金に交換できない）を使用するのですか）」という記事の、「All Major Currencies Have Depreciated Relative to Gold（世界の主要通貨は金に対して下落している）」の図が分かりやすい。 もち
侵攻の経済損失、７０兆円 ロシアに賠償要求―ウクライナ 2022年03月29日05時55分 ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相＝１２日（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】ウクライナのスビリデンコ第１副首相兼経済相は２８日、ロシアの軍事侵攻でこれまでに被ったウクライナの経済損失が約５６５０億ドル（約７０兆円）に上るとの試算をフェイスブックに投稿した。その上で、国内で凍結したロシア資産の接収などにより、一部を穴埋めする意向を示した。 任天堂、ロシア向け一時停止 ゲームソフトのダウンロード販売 侵攻が長期化すれば、損失のさらなる増大は避けられない見通しだ。スビリデンコ氏は「ウクライナはあらゆる障害を乗り越え、侵略者に賠償金を要求することを目指す」と訴えた。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
中国では「ロシアを批判する声」が封じられ、プーチンを称える声が広まっていく（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して、世界中から批判の声が高まっている。そんななか、中国メディアやソーシャルメディア（SNS）運営各社は、ロシア非難に対する封じ込めに動いている。利用者数が10億人を超える中国国内のインターネット上では、ロシアに不利とされる情報がなかなか見つからない状態だ。 【動画】気軽な様子でロシア兵にインタビューする中国メディア 米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）によると、米ニューヨークのフォーダム大学ロースクールの外交問題評議会で対中問題を研究するカール・ミンズナー教授はこのほど、「ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻前の2月4日に中国の習近平国家主席と北京で会談し、『両国の友情に限界はない。協力上、禁じられた分野もない』と謳った共同声明に署名して以降、中国の外交政策は親ロシア的立場を貫いている」と指摘した。 2月22日に中国紙「新京報」の傘下国際向
ロシアの化石燃料輸出、ウクライナ侵攻後100日間で13兆円
ロシア国営ガス大手ガスプロムのロゴ。首都モスクワのガソリンスタンドで（2022年5月11日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【6月13日 AFP】ロシアはウクライナ侵攻開始からの100日間で、化石燃料の輸出により930億ユーロ（約13兆1300億円）の収入を得たとする調査結果を、フィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）が13日公表した。うち61％、約570億ユーロ（約8兆400億円）相当は欧州連合（EU）向けだった。 報告書によると、ロシア産燃料の最大の輸入国は中国で、金額では126億ユーロ（約1兆7800億円）。次いでドイツの121億ユーロ（約1兆7100億円）、イタリアの78億ユーロ（約1兆1000億円）となっている。 品目別では原油が460億ユーロ（約6兆4900億円）で最も多く、パイプライン経由の天然ガス、石油製品
Appleが、製品の組み立てを担うサプライヤーに、中国から他国への製造力の移転を求めているとThe Wall Street Journalが報じています。中国一極集中のリスクを分散させる目的とみられますが、移転は簡単には進みにくい事情もあります。 サプライヤーにとっては厳しい経営判断 Appleがサプライヤーに、中国以外の地域に製造拠点を分散させるよう求めている、と事情に詳しい関係者からの話としてThe Wall Street Journalが伝えています。 Appleサプライヤーに独自の情報網を持つアナリストのミンチー・クオ氏も4月に、Appleのサプライヤー各社の脱中国の動きが進みつつあると述べています。 サプライヤー各社にとっては、世界経済の先行き不透明感が増す中、大規模な投資が必要となる製造拠点の新設は悩ましい判断となりますが、Appleとのビジネスを継続するための経営判断が求めら
国連安保理がタンカー攻撃めぐり非公式会合 米の見解に疑問
中東のオマーン湾で、攻撃を受けたとされるタンカー。イラン学生通信（ISNA）提供（2019年6月13日提供）。(c)ISNA / AFP 【6月14日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は13日、中東のオマーン湾（Gulf of Oman）でタンカー2隻が攻撃を受けたとされる問題をめぐり非公開会合を開いた。米国のジョナサン・コーエン（Jonathan Cohen）国連大使代行は席上、攻撃をイランの責任とする米政府の見解を説明した。 【関連記事】タンカー攻撃はイランが実行 米国務長官が見解 複数の外交筋によると、他の出席者はイランが関与した明確な証拠がないと指摘。米政府の見解は受け入れられなかった。 中東海域では先月、アラブ首長国連邦（UAE）沖でタンカー4隻を狙った同様の事案が発生したばかり。 コーエン氏は会合後、今回の事案は「イランが国際的な平和と安全保
食品ロス削減に動く中国、実は「食料危機」に直面？
中国・上海郊外で、中国の地図を表すように複数種の稲が植えられた田の中を歩く農家（2015年10月19日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【8月28日 AFP】中国では、大量の食品ロスを削減しようという全国的な運動が展開されているが、これにより、食料供給の見通しをめぐって、政府が公表している以上に状況が悪いのではないかという臆測が膨らんでいる。 【関連記事】食事の注文少なめに、中国の食堂で呼びかけ 習近平氏が食べ残しに憤慨 中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は今月中旬、「皿を空にする運動」という意味の「光盤行動（Operation Empty Plate）」に着手。習氏は食品廃棄の現状を「衝撃的で痛ましい」と表現し、毛沢東（Mao Zedong）時代を思わせる全国規模での運動推進に乗り出した。 約14億人の人口を抱える中国は、世界有数の食料生産国で
（ＣＮＮ） ウクライナ国防省情報総局は１１日までに、ロシアはあと１年は「現在のペースで」戦争を継続できるとの見方を示し、前線のウクライナ軍が火力で大きく劣勢に立たされている状況に警鐘を鳴らした。 国防省情報総局はＳＮＳのテレグラムで「クレムリン（ロシア大統領府）指導部は欧米に制裁解除を迫るため、おそらく当面は戦争を凍結しようとするだろうが、その後は侵略を続けるとみられる」と指摘。「ロシアの経済力があればあと１年は現在のペースで戦争を継続できるだろう」と述べた。 この内容は情報総局のバディム・スキビツキー氏が英紙ガーディアンとのインタビューで語ったもので、同局が配信した。 スビツキー氏は「ウクライナの火砲１門に対し、ロシアは１０～１５門を保有する」「従って、全ては欧米のパートナー国が今後どのような兵器を我々に供与するかにかかっている」と訴えた。 ただ、ロシアの現代的な兵器は数が尽きつつあると
「米国程度の民主主義なら要らない」と語る中国人
ロシアによるウクライナ侵攻で、国際的な緊張感が高まる中、「権威主義的」な色合いを強める中国に注目が集まっている。そんな母国に対し、中国に住む中国人や日本など国外に住む中国人は、本音ではどう思っているのか。 今回は、日経プレミアシリーズ『いま中国人は中国をこう見る』より、中国人の国外を見る目の変化について抜粋してお届けする。 総面積は約63万平方キロメートル。京都と唐の時代の街並みを再現した広大なエリアで、中国企業と日本企業が共同で開発。約60億元（約1068億円）もの資金が投じられたビッグプロジェクトで、観光客らに人気の観光スポットになると期待されていた。 だが、開業から1週間で営業休止に追い込まれた。原因は、開業直後からネット上に広がった猛批判だった。「これは日本の文化侵略だろう」「かつて侵略された歴史を忘れたのか！」「大連に日本風の街並みを作るなど、中国に対する侮辱だ」……。 中国のS
「もはや日本は中国への敵意を隠さなくなってきた」 日中外相会談を中国はどう報じたのか | 「日本の軍拡がアジアの平和を脅かしている」と批判
約３年ぶりとなった日本の外務大臣の中国訪問。今回の林外務大臣の訪中の主な目的について、日本メディアでは、中国が尖閣諸島を含む東シナ海など日本周辺で軍事活動を活発化させていることへの強い懸念の表明や、中国国内で拘束された日本の大手製薬会社の男性の早期解放を訴えることなどが報じられている。 一方、中国メディアは今回の林外務大臣の訪中をどのように報じているのだろうか。 日本は軍拡に走っている 「悪人の手先となって悪事を働かないことが日本の対中外交の前提となるべきだ」──強い見出しともに今回の日中外相会談を振り返ったのは中国共産党の機関紙「環球時報」（電子版）だ。 悪人とは「米国」を指しており、記事では林大臣の出発前に日本が対中半導体規制の実施を表明したことを念頭に、「米国に協力して、中国の科学技術に圧力を加えたり、中国とのデカップリングを図ったり、これらは“悪人の手先となって悪事を働く”という行
しらかわ・つかさ／評論家、翻訳家、千代田区議会議員。国際政治からアイドル論まで幅広いフィールドで活躍し、海外メディアや論文などの情報を駆使した国際情勢の分析に定評がある。近著に『14歳からのアイドル論』（青林堂）。また、foomii配信のメルマガ「マスコミに騙されないための国際政治入門」が好評を博している。近著に『日本学術会議の研究』（ワック）。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 ウクライナ軍事侵攻で インドがロシアを支援した理由 11月8日、インドのジャイシャンカル外相がロシアのラブロフ外相とモスクワで会談して、ロシアが停戦交渉を再開するように促した。9月にはモディ首相がプーチン大統領との会談で「いまは戦争の時ではない」と述べている。表向きの理由はウクライナ戦争
ドイツとハンガリー、ロシア産エネルギーへの制裁支持せず
欧州各国のエネルギーミックスに占めるロシア産天然ガスへの依存度の推定値。藍色がロシア産天然ガス、青緑色は他の天然ガス、灰色は他のエネルギー源を示す 注：ギリシャとスウェーデンのデータは入手できていない。２０２１年のENTSO-Gの輸入データと２０年のEurostatの消費データを合わせた推定値/Source: Bruegel, ENTSO-G, Eurostat Graphic: Carlotta Dotto, CNN （ＣＮＮ） ドイツのショルツ首相は７日、欧州がロシアからの輸入に頼らずにエネルギー供給を確保することは不可能だとの見解を示した。 ショルツ氏は報道発表の中で、これまでの制裁でエネルギー分野は意図的に外されてきたと指摘。ロシア産エネルギーは市民の日常生活に「必要不可欠な重要なもの」との認識を示した。 ハンガリーのバルガ財務相は同日のフェイスブックへの投稿で、ハンガリー政府はロ
中国の映画・漫画に東南アジア猛反発 子供たちの洗脳を狙った文化輸出に発禁処分相次ぐ | JBpress (ジェイビープレス)
事業収益の6割を海外市場で占める中国の通信機器メーカー、ファーウェイの「5G覇権」は現代のコミンテルン。経済投資の裏でソフトパワーにより東南アジアなどを”侵略”しようと画策しているといわれる（マレーシア・クアラルンプール、筆者撮影） 米中合作のアニメ映画「アボミナブル」で中国が独自に主張する「九段線」＊1が登場することから、領有権を争うベトナム、フィリピン、マレーシアの東南アジア諸国で相次ぎ上映禁止が決定され、公開中止の事態が続出している。 ＊1＝中国が主張する南シナ海の領海を断続する9つの線（破線）によって示したもの。 同作品は、米映画制作大手ドリームワークスと中国のパール・スタジオが共同制作した子供向けアニメで、10代の中国人少女がヒマラヤの伝説の雪男イエティの帰郷を手助けするというストーリー。 映画の冒頭シーンで、主人公の少女が、中国の地図を広げると、地図上には中国南岸を起点に南シナ
【広州=川上尚志】英半導体設計大手アームの中国合弁の経営の混乱が続いている。合弁会社のトップ人事を巡る英本社と合弁会社の対立が長引いており、合弁会社は28日に中国のSNS（交流サイト）上で、混乱の収束を望む約200人の社員のものだとする声明を掲載した。声明では「（中国の）政府の関係部門に関心を持ってもらい、紛争が解決されることを望む」と訴えており、中国当局を巻き込む事態に発展する可能性がある。
台中外交官らがフィジーで乱闘、菓子の飾りの台湾旗が火に油？
台湾・台北の総統府前で行われた建国記念日の祝賀式典で、台湾旗を掲揚する準備をする憲兵ら（2020年10月10日撮影、資料写真）。(c)Sam Yeh / AFP 【10月19日 AFP】南太平洋の島国フィジーで台湾の出先機関が開いた宴会で、台湾と中国の外交関係者らが乱闘になる騒ぎがあり、双方は19日、非難の応酬を繰り広げた。中国側は、宴会で出されたケーキの飾りの台湾旗がヒートアップの原因になった可能性を示唆した。 台湾側によると、フィジー首都スバにあるグランドパシフィックホテル（Grand Pacific Hotel）で8日、出先機関の台北商務弁事処が台湾の建国記念日を記念して宴会を開き、賓客100人が招かれた。 その会に、招待されていない中国関係者2人が出席し、賓客らの写真を撮り始めたため退場を求めると、2人は台湾の職員1人に対する暴行に及び、同職員は病院に搬送されたという。 台湾外交部
【速報】「有事に対応する政策断行内閣」 岸田首相が記者会見 第二次改造内閣発足（フジテレビ系（FNN）） - Yahoo!ニュース
第2次岸田改造内閣の発足を受け、岸田首相が10日記者会見し、新内閣は「政策断行内閣」だと表明した。 岸田首相は会見で、今回内閣改造に踏み切った理由について、「政策断行により、数十年に一度とも言われる難局を突破するため」と説明した。 具体的には、新型コロナ、ウクライナ危機、台湾を巡る米中関係の緊張、国際的な物価高などへの対応をあげ、「有事の内閣を速やかに整えていく」と述べた。 そして、「有事に対応する『政策断行内閣』として、山積する課題に対し、経験と実力を兼ね備えた閣僚を起用する」と強調した。
世界景気、物価高で減速 日米欧の成長下振れ - 日本経済新聞
世界景気の減速懸念が強まっている。ロシアのウクライナ侵攻で拍車がかかる物価高が重荷となり、新型コロナウイルス禍からの回復シナリオは見直しを迫られる。日米欧とも1～3月の成長率が低下し、4～6月期以降の見通しも下方修正が相次ぐ。中国のゼロコロナ政策が供給網の混乱要因となり、米国の利上げが金融市場の火種になるリスクもくすぶる。コロナワクチンの普及や行動制限の緩和で各国経済は正常化が進んできた。2月
イランのザリーフ外相は１日、イラン国内で貯蔵されている低濃縮ウランの貯蔵量が、核合意で定められた制限を超えたと明らかにしました。核合意に参加しているヨーロッパの国々が核合意違反と見なす可能性もありイランの核開発を抑止してきた枠組みが、崩壊するおそれが出ています。 これについて、イランのザリーフ外相は１日、国営通信の取材に、合意の義務に反する形で生産を増やしていた低濃縮ウランの貯蔵量が制限の300キロを超えたと明らかにしました。 イランが、核合意で定められた義務を順守しないのはこれが初めてで、核合意に参加しているフランスなどヨーロッパ各国が、核合意違反とみなす可能性もあります。 さらに、イランは７月７日からは核兵器の開発にもつながりかねない濃縮度を高めたウランの製造に踏み切るとも表明していて、イランの核開発計画を抑止し、国際社会が高く評価した核合意の枠組みが崩壊するおそれが出ています。
by VistaCraft トランプ大統領が「情報通信上のリスクがある製品」の取引を禁止する大統領令に署名したことから、MicrosoftやGoogleなどが次々にHuaweiとの関係を絶つなど、Huawei製の製品を排斥する動きが続いています。そんな中、物流サービスを提供するFedExが、中国やアジア地域のHuawei宛の荷物を無断でアメリカを経由させていたことが判明しました。 Exclusive: Huawei reviewing FedEx relationship, says packages 'diverted' - Reuters https://www.reuters.com/article/us-huawei-tech-fedex-exclusive/exclusive-huawei-reviewing-fedex-relationship-says-packages-di
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