中国恒大集団の最終赤字、2年で計11兆円 不動産の評価下げ - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・2年間の最終赤字が計約11兆円、債務超過に・住宅用地など開発用不動産の評価額引き下げ・経営再建に向けた道筋は不透明感強まる【上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日発表した2021年12月期と22年12月期連結決算は、2年間の最終損益合計が単純合算で約5800億元（約11兆2000億円）の赤字となり、債務超過に転落した。住宅用地など開発用不動産の評
【この記事のポイント】・2年間の最終赤字が計約11兆円、債務超過に・住宅用地など開発用不動産の評価額引き下げ・経営再建に向けた道筋は不透明感強まる【上海=土居倫之】経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団が17日発表した2021年12月期と22年12月期連結決算は、2年間の最終損益合計が単純合算で約5800億元（約11兆2000億円）の赤字となり、債務超過に転落した。住宅用地など開発用不動産の評
「米ニューヨーク時間12月20日、香港に上場している中国の有名な不動産企業『中国奥園』が米国破産法第15条の規定に基づき、ニューヨークの裁判所に破産保護を申請した。」とのニュースが流れました。 上海に根ざした政治思想のインターネットニュースサイトの澎湃新聞に掲載された記事より。 不動産企業「中国奥園」が米国破産法第15条申請 中国奥園はこのニュースを認め、同社は再建財務顧問および法律顧問の助言に従い、オフショアの再建計画手続きについて米国裁判所の承認を得るため、米国裁判所に債務再建計画の確認申請を提出したと伝えました。 米国破産法15条は外国籍の企業を対象とし、適用により債権者による訴訟や差し押さえを回避して米国内の資産を保護できるもので、債務者の資産価値を保護し最大化するための「域外手続」を裁判所が承認することを決定することを認めています。 中国奥園は、同社の既存の公社債はニューヨーク法
中国の不動産大手「恒大グループ」は、去年8月にアメリカの裁判所に適用を申請した連邦破産法15条について申請を取り下げると発表しました。ことし1月に香港の裁判所から清算命令が出され、債務の再編が進められなくなったためとしています。 中国の不動産大手「恒大グループ」は去年8月、外貨建ての債務の再編を進めるためとして、アメリカの裁判所に連邦破産法15条の適用を申請し、債権者との間で債務の再編に向けた協議を進めてきました。 しかし、ことし1月、香港の高等裁判所にあたる高等法院が「恒大グループ」に対し会社を清算するよう命じたことから、債務の再編計画は事実上、白紙になりました。 これを受けて、会社は24日夜、想定通りに債務の再編を進めるのは困難になったとして、連邦破産法15条の適用の申請を取り下げると発表しました。 中国政府は不動産市場の改善に向け、深刻な債務超過に陥るなど経営に問題を抱える不動産関連
中国の問題の闇の深さ 中国恒大集団が米国で連邦破産法第15条の適用を申請した。問題の背景と、中国本国を中心とした世界経済への影響の有無はどうか。 米連邦破産法15条は外国企業に適用されるが、外国企業が債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するために申請する。恒大集団は2021年12月にドル建て債の債務不履行（デフォルト）に陥っているので、この申請には意外感はない。 では、なぜ米国で破産法の適用申請なのか。ここに、中国の問題の闇の深さがある。 中国恒大集団は形式的にはケイマン島法人で香港市場に上場されている。そのバランスシートをみると、2021年12月末、2022年12月末のそれぞれで、資産2.1兆円元（42兆円）負債2.6兆元（52兆円）で0.5兆元（10兆円）の債務超過、資産1.8兆元（36兆円）負債2.4兆元（48兆円）で0.6兆元（12兆円）の債務超過だ。 参照：https:/
中国｢恒大集団｣､債務超過11兆6000億円の激震
中国の不動産大手の恒大集団（エバーグランデ）で、深刻な経営危機が表面化してから約2年。同社は7月17日夜、開示を延期していた2021年と2022年の通期決算を発表した。それらによれば、2年間の純損失は単純合計で8120億3000万元（約15兆7021億円）に上り、恒大集団の傷の深さが改めて浮き彫りになった。 巨額赤字の主因は、保有する不動産や金融資産の減損損失だ。決算報告書によれば、恒大集団の2022年末時点の総資産は約1兆8400億元（約35兆5797億円）。経営危機が表面化する前の2020年末時点の約2兆3000億元（約44兆4746億円）から、2年間で20％も縮小した。 一方、同社の2022年末時点の総負債は約2兆4400億元（約47兆1818億円）に達し、負債総額が資産総額を上回る債務超過に陥っている。その額は2021年末時点の4731億元（9兆1482億円）から、2022年末には
中国恒大に清算命令 不動産業界に打撃―香港高裁：時事ドットコム
中国恒大に清算命令 不動産業界に打撃―香港高裁 2024年01月29日17時52分配信 中国恒大集団の本社ビル＝中国・深セン（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の高等法院（高裁）は２９日、経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団に対し、清算命令を出した。清算を求めた債権者の訴えを認め、恒大に債務返済能力がないと判断した。販売低迷や資金繰り難に苦しむ中国不動産業界への悪影響は必至で、停滞する景気に打撃となりそうだ。 中国恒大株が取引再開 会長拘束で一時停止―香港市場 清算命令を受け、今後は裁判所が任命した管財人の下、資産売却などの手続きに入る。ただ、恒大の資産の大半は中国本土にあり、差し押さえには、恒大が本社を置く本土の裁判所の許可が必要になる。手続きが円滑に進むかは中国当局の意向次第とみられ、先行きは不透明だ。 香港証券取引所では２９日、恒大のほか、傘下の電気自動車（ＥＶ）メーカー、中国恒
週足 日足 高値111.293、安値110.814、始値110.875、終値110.866で陰線での引けとなりました。 アメリカの長期金利上昇に伴いドルは上昇傾向、前週には112円を覗う動きもありましたが、米政府期間の閉鎖危機、デフォルト危機などが重なりドル安傾向へ推移しています。 米政府期間の閉鎖危機に関しては、先日の米議会において、暫定予算案が可決し、回避されましたが、米国債のデフォルト危機は共和党の反対により、尚継続している状況です。 また、OPECプラスにより、原油増産が回避され原油が7年振りの価格にまで上昇した事も嫌気されたか、ドル売りが進みました。 今日の動きもドル安傾向での動きが続きそうですね。 中国恒大集団が債務超過危機に陥っており、香港市場で取引停止となった事も、相場を押し下げる要因となっているようですね。 中国の不動産バブルの今後の様相にも注意を払っておいた方が良さそう
「中国恒大集団」の負債総額４７兆円、債務超過に転落か
【読売新聞】 【北京＝山下福太郎】経営危機に陥っている中国の不動産大手「中国恒大集団」は１７日、２０２１年１２月期と２２年１２月期の連結決算を発表した。２２年１２月期の負債総額は約２兆４３００億元（約４７兆円）に達し、債務超過に転落
最終赤字、２年で１１兆円 債務超過に転落―中国恒大 2023年07月18日05時12分配信 看板が取り外された中国恒大集団のビル＝２０２２年７月、上海（ＡＦＰ時事） 【香港時事】経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は１７日、公表を先送りしていた２０２１年と２２年の通期決算を発表した。２年間の最終損益は単純合算で約５８００億元（約１１兆２０００億円）の赤字となり、債務超過に転落。負債総額は２２年末時点で２兆４３７４億元と、同年の中国国内総生産（ＧＤＰ）の約２％に達した。 中国恒大、再建難航 巨額債務、返済めど立たず 最終赤字は２１年が４７６０億元、２２年が１０５９億元。経営危機になる前の２０年は８０億元の黒字だった。 ２２年の売上高は２３００億元で、２０年（５０７２億元）の半分以下に落ち込んだ。２２年の契約販売額は３１７億元と、７０００億元を超えていた２０年から激減しており、販売が一
経営難に陥っている中国のシャドーバンキング（陰の銀行）グループ、中植企業集団が刑事捜査に直面する中、投資家が被る損失は最大560億ドル（約８兆3500億円）に上りそうだ。弁護士やアナリストが試算した。 両高律師事務所の弁護士、応越氏（上海在勤）によると、最大4600億元（約９兆6000億円）の負債から1000億元しか回収できず、投資家の資金の４分の３以上が失われる見込み。応氏は他のケースの経験に基づき、裁判手続きには時間がかかり、裁判は長期化すると予想している。 北京の資産運用会社、中閲資本の創業者、孫建波氏によれば、不良資産は一般的に70％の割引率で売却される。ブルームバーグの計算に基づくと、投資家が回収できる資金は約13％となる。 中植が深刻な債務超過を警告し、バランスシートに364億ドルの不足があることを明らかにした数日後、中植の資産運用事業を巡る刑事捜査の開始が発表された。投資家ら
恒大集団 - Wikipedia
恒大集団（こうだいしゅうだん、中国語: 恒大集团、英語: Evergrande Group、エバーグランデ）は、中華人民共和国広東省深圳市に本拠を置く（登記上の本籍地はケイマン諸島）不動産開発会社[2]。 概要[編集] 1996年に許家印が設立。創業者の許家印は 中国政府による住宅制度改革によって不動産需要が伸びることをにらんで、1996年・38歳の時に不動産会社「恒大」を設立した[3]。許の目論見どおり会社は飛躍的に成長を遂げ、2009年に香港証券取引所に「中国恒大」として上場し、会社の時価総額は72億200万ドルまで上昇した[4]。恒大集団の事業手法は、中国都市部の不動産価格急騰を背景に、自社の株式や不動産を担保にした多額の借入金と投資家からの資金を元に土地を素早く取得することで、購入した不動産価格の値上がりによってバランスシート上の資産額を増大させ、加えて開発による売却益により収益力
中国恒大、米で破産申請 資産差し押さえ回避：時事ドットコム
中国恒大、米で破産申請 資産差し押さえ回避 2023年08月18日09時25分配信 中国不動産開発大手、中国恒大集団の看板＝２０２１年９月、中国・上海（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク、香港時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手、中国恒大集団は１７日、ニューヨーク州の連邦破産裁判所に、外国企業が米国内で保有する資産の保全を可能にする連邦破産法１５条の適用を申請した。これにより、恒大は米国内の資産の差し押さえなどを回避できる。ただ、債権者との交渉は難航しているとみられ、再建への道筋は見通せない。 最終赤字、２年で１１兆円 債務超過に転落―中国恒大 ロイター通信によると、恒大は同法１５条の適用承認を巡る審理を９月２０日に開くよう提案。破産裁判所への提出書類では、香港などで進行中の債務再編協議の承認を求めている。 国際 コメントをする 最終更新:2023年08月21日08時14分
中国恒大集団の破産申請は第2のリーマンショックにならないと考える理由 2023年8月20日 2023年8月22日 株式投資 リーマンショック, 中国株, 暴落, 米国株 中国の不動産開発の超大手企業である中国恒大集団が米国で破産申請をしたことが大きな話題となっています。 第二のリーマンショックが起こるのでは？と心配している方も多いようです。 私の見解では今回の中国恒大集団の問題は大きな影響はありますが、リーマンショックのようなことにはならないと考えています。 今回はそんな話を見ていきましょう。 中国恒大集団が米国で破産申請それではまずは今回の話の前提となる中国恒大集団の破産申請について見ていきましょう。 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は１７日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法１５条の適用を申請した。中国では不動産市況の悪化が新型コロナウイルス禍から
【北京共同】中国不動産大手の中国恒大集団は24日、昨年8月に米国の裁判所に適用を求めた連邦破産法15条の申請を撤回したと発表した。今年1月に香港高等法院（高裁）が同社に清算命令を出したことで、債務再編の協議が「これまでの方式では進展しないと予想される」ためだと説明している。 中国恒大傘下のEV株、取引停止 香港市場、資金繰り懸念か 債務超過に陥った恒大は、債権者の差し押さえなどから米国内の資産を保護するため、破産法15条の適用を申請した。 その後、香港高裁が恒大に対して清算命令を出したことで、同社の債務再編は不透明感が強まった。中国政府は経営に問題のある不動産会社に対して「破綻すべきは破綻させる」と強硬姿勢で臨む姿勢を明確にしている。
【上海=土居倫之】経営再建中の中国恒大集団の債務超過額が6月末時点で6442億元（約13兆円）に膨らんだ。負債総額は2兆3882億元（約48兆円）にのぼり、販売のめどがつかないまま抱える1兆860億元（約22兆円）の開発用不動産が重くのしかかる。住宅価格の下落が本格化すればさらなる評価減につながり、債務超過の拡大は避けられない。恒大が27日発表した2023年1〜6月期連結決算は最終損益が330
経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。 経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は17日、米ニューヨークの裁判所に外国企業の破産手続きを調整する連邦破産法15条の適用を申請した。7月に発表した昨年末時点の負債総額は2兆4374億元（約48兆円）に上り、債務超過となっていた。中国では不動産バブルの崩壊で経営が悪化する企業が相次ぎ、「中国版リーマン・ショック」も懸念されている。 連邦破産法15条は、米国外の企業が米国内の資産を保護するための手続き。債権者による資産の差し押さえを回避し、再建を進める狙い。 恒大集団は1996年創業で、中国の不動産バブルに乗って高層マンション開発で急成長した。電気自動車（EV）や医療・福祉、飲料水事業にも進出、サッカーのアジア・チャンピオンズリーグ（ACL）を制した
不景気.com - 中国不動産大手「恒大集団」が米破産法申請、債務超過11兆円 | 海外倒産 - 海外企業の倒産情報をお伝えします | アメリカ, 不動産, 中国, 倒産 中国の不動産大手「中国恒大集団」（広東省深圳市）は、8月17日付でアメリカ・ニューヨーク州の連邦破産裁判所へ破産法第15章（外国籍企業に対する法的整理）を申請したことが明らかになりました。 1996年に設立の同社は、中国の不動産バブルにより事業を急拡大した不動産開発会社で、2009年に香港証券取引所に上場したほか、近年は電気自動車事業をはじめとする事業の多角化も進めていました。 しかし、中国政府による規制強化で資金調達が困難になると、2020年後半には債務不履行に陥るおそれが明らかとなり、負債削減に向けて保有する不動産の在庫処分を進めるなど生き残りを目指しました。 ただ、その後も抜本的な経営状況の改善には至らず、営業は継
米国株ETFまとめ速報
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