アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か
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東京・新宿駅から約500メートル離れた場所にある「NTTドコモ代々木ビル」（高さ約270メートル）の手前を低空で通過するブラックホーク＝新宿区の都庁第1本庁舎北展望室で2020年8月18日午前11時5分ごろ、加藤隆寛撮影（写真は動画から） 在日米軍所属のヘリコプターが新宿駅（東京都新宿区）周辺の上空で、日本のヘリであれば航空法違反にあたる高度300メートル以下の低空飛行を繰り返している。毎日新聞は昨年7月以降、こうした飛行を12回、その疑いがある飛行を5回確認した。JRと私鉄を合わせた1日の乗降客が世界最多の約350万人に上る新宿駅の真上を地上約200メートルの高さで通過し、周辺のビルをかすめるように飛ぶこともあった。首都の中心部で危険と隣り合わせの飛行が常態化している。 全国の米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では米軍戦闘機による低空飛行や騒音の問題が繰り返し起きている。一方、東京の中心
トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領は９日、トルコによるシリアのクルド人勢力への攻撃を事実上容認した判断について、クルド人が第２次世界大戦で米国と共闘しなかったためだなどと述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団の取材に応じ、クルド人との同盟関係の重要性を否定。「彼らは第２次大戦で我々を支援しなかった。例えばノルマンディーで我々を助けてくれなかった」と述べた。 トルコは同日、シリア北東部からクルド人勢力を排除する目的で軍事作戦を開始した。連邦議会では反発が強まり、クルド人や安全保障上の国益、地域の安定、「イラク・シリア・ イスラム国（ＩＳＩＳ）」との戦いにリスクが及ぶ事態を懸念する声が与野党双方から出ている。 トランプ氏は６日、クルド人戦闘員に対する攻撃をエルドアン大統領に容認したとみられる発言をしていた。クルド人戦闘員は「シリア民主軍」の一部を構成しており、ＩＳＩＳとの戦いで数千人
安倍政権内で14日までに、北方領土交渉の落としどころとして検討してきた譲歩案の「2島引き渡し」について、近い将来にロシアから同意を取り付けるのは困難だとの見方が強まった。背景には「ロシアに態度軟化の兆しが見えない」（政府筋）との判断があり、首相官邸や外務省で諦めムードが漂う。交渉のヤマ場と目された2016年12月の山口県長門市での日ロ首脳会談から、15日で3年を迎える。 北方四島のうち色丹島と歯舞群島だけをロシアから譲り受けることで問題の決着を図る2島引き渡し案に関し、政権幹部は「それでもロシアはうんと言わない。協議には時間がかかる」と強調した。
鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama on Twitter: "オバマ大統領の回顧録が出版されて私に対して痛烈な批判をしたと日本のメディアが伝えた。原口一博議員から早速原文を送っていただき読んだところ「不器用だが陽気な」との表現はあるが痛烈な批判はなかった。メディアはなぜ今でも私を叩くのか。政権への忖度か、記者会見のオープン化を迫ったからか。"
オバマ大統領の回顧録が出版されて私に対して痛烈な批判をしたと日本のメディアが伝えた。原口一博議員から早速原文を送っていただき読んだところ「不器用だが陽気な」との表現はあるが痛烈な批判はなかった。メディアはなぜ今でも私を叩くのか。政権への忖度か、記者会見のオープン化を迫ったからか。
アフガニスタンでは、反政府武装勢力タリバンが首都カブールに進攻し、日本時間の16日朝早く、政府に対する勝利を宣言した一方、ガニ大統領は出国し、政権は事実上、崩壊しました。 今回のタリバン進攻の背景には、ことし4月末から始まったアメリカ軍の撤退が大きく関わっています。 今月に入って次々と州都を制圧 タリバンは今月に入って次々と州都を制圧していきました。 8月6日 南西部ニムルーズ州の州都ザランジを制圧。 4月末にアメリカ軍撤退が始まってから州都の制圧は初めて。 8月7～11日 クンドゥズ州、サレプル州、タハール州、バダフシャン州などの州都を制圧。 8月12日 西部の第3の都市、ヘラートを制圧。 8月13日 南部の第2の都市、カンダハルを制圧。 この日までに34の州都のうち半数を超える18の州都を制圧。 8月14日 北部の要衝マザリシャリフなどを制圧。 8月15日 東部ナンガルハル州など合わせ
アフガニスタンで政府軍と戦闘を続けてきた反政府武装勢力、タリバンの幹部は、日本時間の16日朝早く、勝利を宣言しました。 ガニ大統領は出国し、政権は事実上、崩壊しました。 アフガニスタンでは、治安を担ってきたアメリカ軍が今月末までに撤退を進める中、反政府武装勢力タリバンが攻勢を強め、15日までに34ある州都のうち9割余りにあたる31を支配下に置き、さらに、首都カブールに進攻しました。 地元メディアなどは、タリバンが中心部にある大統領府や政府庁舎を制圧したと伝えました。 中東の衛星テレビ局アルジャジーラが、大統領府に入ったタリバンの戦闘員たちを撮影したとする映像では自動小銃を手にした男たちが大統領府の執務室や会議室とみられる部屋に集まっている様子が映し出されています。 こうした中、日本時間の16日朝早くになって、タリバンのナンバー・ツーのバラダル師がビデオ声明を出し、政府に対する勝利を宣言しま
広島平和教材から第五福竜丸の記述も削除へ ｜ 共同通信
Published 2023/03/01 17:00 (JST) Updated 2023/03/02 00:00 (JST) 広島市教育委員会が、市立小中高校の平和教育の教材から漫画「はだしのゲン」を削除する方針を決めた問題で、69年前の3月1日に米国のビキニ水爆実験で被ばくした第五福竜丸の記述もなくすことが1日、市教委への取材で分かった。
加藤勝信官房長官は１２日午後の記者会見で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条について、北方領土と竹島（島根県隠岐の島町）には及ばないとの見解を示した。「北方領土と竹島は、現実を見れば、わが国が施政を行い得ない状態にある」と述べ、日本が実効支配できていない地域は適用対象外となり、米国の防衛義務は生じないと説明した。北方領土はロシア、竹島は韓国がそれぞれ不法占拠している。
自民が「コロナ後」の国際秩序創造本部設置 座長に甘利氏
安倍晋三首相との面会を終え記者団の質問に答える自民党・甘利明税制調査会長＝２日午前、首相官邸（春名中撮影） 自民党の甘利明税調会長は２日、安倍晋三首相と首相官邸で面会し、「ポストコロナ」に向けた新たな国際秩序のあり方を議論する「新国際秩序創造戦略本部」を党本部に設置することを報告した。甘利氏が座長を務め、本部長は岸田文雄政調会長が就く。 甘利氏は面会後、記者団に「日本社会や世界の現システムの脆弱（ぜいじゃく）性を洗い出し、周期的なパンデミック（世界的大流行）や複合的な対応が必要な災害などにどう対処するか、処方箋を書きたい。新しい世界勢力図の中で日本が世界に不可欠な存在だと認められなければいけない」と述べた。 また、「自由と民主主義、法の支配という共通の価値観に世界が収斂（しゅうれん）するのが当然望ましい。単なる米中間の対立構図にならないようにするのが日本の役割という考えは（首相と）共有して
外務省幹部はＮＨＫの取材に、「事前にアメリカ側から連絡はなく、情報の確認に追われている。アメリカ大使館や国務省にも問い合わせているが、詳細は不明だ。トランプ大統領らしいやり方だが、今回の米朝対話が、北朝鮮の非核化や拉致問題の解決につながるものなら歓迎したい」と述べました。 別の外務省幹部はＮＨＫの取材に、「２回目の米朝首脳会談以降、北朝鮮の外交は殻に閉じこもる傾向があったが、今回の面会を通じて米朝プロセスが再開することになればよいことだ」と期待感を示しました。 また「トランプ大統領がツイッターを投稿してから面会に向けた調整が始まったと聞いている。これだけ重要なトップ会談が、ツイートから始まるというのは、通常の外交では考えられず驚きだ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣とキム委員長との首脳会談について「今回の面会で取り上げられるかどうかはわからないが、トランプ大統領は拉致問題についてしっ
しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "スクープです。編集部は安保法制成立当時の在日米大使館の秘密公電を入手しました。５年前の同法成立は、菅義偉新首相が「継承」を掲げる安倍政治の最悪の「負の遺産」です。公電は成立を「歴史的偉業」と絶賛。一方で米国は、日本人が考える以上に… https://t.co/tAWBNsReQe"
スクープです。編集部は安保法制成立当時の在日米大使館の秘密公電を入手しました。５年前の同法成立は、菅義偉新首相が「継承」を掲げる安倍政治の最悪の「負の遺産」です。公電は成立を「歴史的偉業」と絶賛。一方で米国は、日本人が考える以上に… https://t.co/tAWBNsReQe
「どうにかしてほしい」市民から悲鳴 普天間飛行場で過去最高の124・5デシベル 人間の聴力の限界に迫る騒音 - 琉球新報デジタル
米軍普天間飛行場を離陸する最新鋭ステルス戦闘機F35B＝16日午後7時16分、宜野湾市上空 【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは「うるさい」などの苦情が市に寄せられた。 120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル（同公民館）が最高値だった。沖縄防衛局は取材に「所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない」と答えた。 F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん（72）は自宅で夕食の最中だった。地響きの
アメリカのバイデン大統領は、日本時間の17日朝、アフガニスタンの政権が事実上崩壊したことを受けて初めて演説し「アメリカ軍はアフガニスタン軍が戦う意思がない戦争で戦うべきではない」と述べて自らが決断した軍の撤退の方針に変わりはないと強調しました。 バイデン大統領は、反政府武装勢力タリバンの進攻でアフガニスタンの政権が事実上崩壊したあと初めて、日本時間の17日午前5時すぎからホワイトハウスで演説しました。 この中でバイデン大統領はアフガニスタンの状況について「リスクは理解していたが、正直なところ、予測していたよりも事態は速く推移した」と見通しが甘かったことを認めました。 一方で「われわれのアフガニスタンにおける任務は国家を樹立することでは決してなかった。われわれの唯一の重要な国益はアメリカに対するテロを防ぐことで、いまもそうだ」と述べました。 そして「この1週間ほどで起きたことは、アメリカ軍が
韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。 韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。 6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン（文鮮明）氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。 アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。 文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして
【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設への反対運動が続く米軍キャンプ・シュワブゲート前で14日、抗議日数を示した看板の4桁の数字のうち一部が何者かによって外され、「1日」になっていた。 近くに住む女性が同日午後、三つの数字のプレートがなくなってることに気づき、周辺を探したところ、テント内で見つかった。 ゲート前での座り込みの抗議活動は昨年9月に3000日を迎えた。同看板は昨年10月、インターネット掲示板「2ちゃんねる」開設者のひろゆき（西村博之）さんが「座り込み抗議が誰も居なかったので、0日にした方がよくない？」とツイッターで投稿したことで話題となっていた。 【関連記事】 ▼ひろゆきさん「0日にした方がよくない？」 ▼高須クリニック院長、辺野古座り込み「誰もいない」投稿 → 実は「人がいた」 ▼ヘイトスピーチ「罰則なし」沖縄県が条例骨子案 差別者氏名や内容公表 ▼辺野古、弾薬庫が近く
陸上自衛隊の湯浅悟郎陸上幕僚長（当時）が２０１９年に、陸自元幹部らでつくる偕行社（東京都新宿区）の講演で、「反戦デモ」と「報道」をテロと同列において敵視する発言をしたことが５日、本紙の取材でわかりました。 偕行社は旧日本陸軍将校の親睦などのために明治１０年（１８７７年）に創立。現在は旧陸軍出身者や陸自元幹部を主な会員とする公益財団法人です。「英霊に敬意を。日本に誇りを。」をスローガンに、靖国神社の定例参拝や「安全保障」と「近現代史」の学習活動をしています。 偕行社によると、湯浅陸幕長は１９年１０月１１日の偕行社総会で「陸上自衛隊の今後の取り組みについて」と記念講演しました。 安保法制の対象 偕行社の月刊誌『偕行』（１９年１２月号）は、「メモに基づき要約」した湯浅陸幕長の講演を掲載しています。それによれば湯浅氏は「グレーゾーン事態にどう対応するかを考える。これらは報道戦、テロ行為、扇動による
トランプ米大統領は29日、主要20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）が開催された大阪市で記者会見し、日米安全保障条約について「不公平な合意だ」と述べ、安倍晋三首相に「改定しなければならないと伝えた」と明らかにした。 トランプ氏は会見で、この問題に関する安倍首相の反応を問われ「半年間、彼にこの話をしてきた。彼も分かっているし（改定に）異議を持っていないはずだ」と述べた。伝えた時期は不明。日米両首脳は28日に会談したが、西村康稔官房副長官は会談後、記者団に「日…
【読売新聞】「ウクライナにあげる金などない」「我々の国を立て直すことから始めるべきではないか」 今月１２日、米議会上院の本会議場では野党・共和党議員が入れ代わり立ち代わり、ウクライナ支援に否定的な演説を夜通し続けた。採決を故意に遅ら
政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」（立憲民主党の泉健太代表）と懸念を強める。２３日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。
「昭和天皇を暗殺する」「日本の女は男の寝床に這いつくばる」…！統一教会教祖が信者に語っていた、凄まじすぎる「日本憎悪の言葉」（週刊現代） @gendai_biz
韓国には旧統一教会の教祖・文鮮明氏の発言録が存在している。615巻に及ぶこの「御言選集」から垣間見ることができるのは、日本への憎しみや蔑視が入り混じった文氏の複雑な心境だった。 「二重橋を破壊し、裕仁天皇を暗殺する」 今年7月の安倍晋三元総理銃撃事件以降、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が問題となっている。 10月24日には、山際大志郎経済再生担当大臣が旧統一教会との関係を理由に辞任し、11月8日には岸田文雄総理が悪質な献金などの被害者救済の新法案を今国会で提出することに「最大限の努力を行う」と発表した。 そんな中、統一教会の創始者である文鮮明氏の発言録『文鮮明先生マルスム（御言）選集』が、インターネット上に無断転載されていることが明らかになった。 これは韓国の教団系出版社である「成和出版社（現・天苑社）」が信者たちに向けて発行したものだ。文氏が'56年～'09年に韓
日本政府は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したとの米通信社報道を打ち消し、日米同盟は健在であると強調した。 報道を放置すれば、同盟の信頼性に疑義が生じて日本の安全保障環境に響くだけでなく、日米関係を外交の基軸に据える安倍政権にとって打撃になりかねないとの懸念がある。 「報道にあるような話は全くない」。菅義偉官房長官が25日の記者会見で米報道についてこう語ると、外務省幹部もホワイトハウスから報道を否定する説明があったと強調。別の幹部も「フェイク（偽）ニュースだ」と断じるなど一斉に火消しに走った。 これまでトランプ氏の奔放な言動が報じられても直接論評しないのが日本政府の対応だったが、今回は米側の「説明」を基に明確に否定した。日米安保は日米同盟の根幹だけに、報道内容が独り歩きすることへの危機感の大きさがうかがえる。 もっとも、トランプ氏は2016年の大統領選中に「日米安保条
東京都港区の在日韓国大使館に先週、銃弾１発と脅迫文を入れた封書が届いていたことが分かった。 関係者によると、封書に書かれた宛先は李洙勲・前駐日韓国大使で、差出人は記載されていなかった。銃弾は拳銃用とみられる。大使館側は警視庁に被害届を出した。 封書には便箋（びんせん）１枚も入っていた。ライフルを何丁も持っており、韓国人を狙っているとの趣旨の文言で、「韓国人は出て行け」とも書かれていたという。韓国人を脅迫する目的で封書を送りつけたとみられるが、元徴用工や慰安婦問題については明記されておらず、最近の日韓関係との関連は不明という。
銃を持った米兵50人超、沖縄の県道をふさぐ 計30分、車が通れず 銃を路上に置く姿も | 沖縄タイムス＋プラス
１０日午前７時２０分ごろ、沖縄県東村高江の米軍北部訓練場のＮ１ゲートから、銃を持った数十人の米兵が相次いで県道７０号に出た。本紙の目視で少なくとも５０～６０人の米兵が、県道に縦列で待機していた大型車両６台に約３０分かけて分乗。
主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため大阪市を訪問しているトランプ米大統領は２９日午後、記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平だ」と語った。これまでも同様の認識を示していたが、日本でも改めて持論を展開した。 トランプ氏は会見で日米安保条約を破棄するつもりがあるのかと聞かれ、「いや、それは全く考えていない」と述べた。その上で、これまで半年にわたって安倍晋三首相に対し、「誰かが日本を攻撃したら我々には戦う義務があるが、（日本は）それをしなくてもいい。それが不公平だ」と伝えているとも語った。 さらにトランプ氏はこうした状況を変えるべきだとの考えを安倍首相に伝えたことを明らかにし、会見で「我々が（日本を）助けるのなら、日本も我々を助けるべきだ」とも述べた。トランプ氏は、安倍首相はこうした考えを理解しているとの認識も示した。 トランプ氏は訪日前にも、ＦＯＸテレビのインタ
![日米安保「破棄考えてないが不公平」 会見でトランプ氏 [Ｇ２０大阪サミット]：朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9056e1cfcbd541a7a1f1daf5ffcfb79a1643655f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2Fc_AS20190629001977_comm.jpg)
Osamu Tomori on Twitter: "鳩山氏の首相時代の、あるいはそれ以降の言動について、日本で取り沙汰されることをもう一度見返すにつれ、あまりに明白で、(私にとって)驚くべきことは、日本人の圧倒的多数が、アメリカ政府の立場になって物を考えることはするが、沖縄の人の視点にはならない、その能力の高さ、習い性の強さだ。"
鳩山氏の首相時代の、あるいはそれ以降の言動について、日本で取り沙汰されることをもう一度見返すにつれ、あまりに明白で、(私にとって)驚くべきことは、日本人の圧倒的多数が、アメリカ政府の立場になって物を考えることはするが、沖縄の人の視点にはならない、その能力の高さ、習い性の強さだ。
「食料安全保障」に注目が集まっている。ロシアのウクライナ侵攻で穀物価格が高騰し、新型コロナウイルス禍で食品の物流網が混乱している。食料や農業問題に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹は「もし台湾有事となれば、日本人の半数が餓死する可能性だってある」と指摘。「日本の食料安全保障を危機に陥れているのは農政だ」と訴える。【聞き手・宇田川恵】 ウクライナ侵攻の影響は限定的だが… ――ロシアのウクライナ侵攻は日本の食に影響しますか。 ◆ウクライナやロシアは小麦の主要産地であり、輸出がストップすれば世界的に小麦価格が上がり、他の穀物にも影響する。ただ、両地域の小麦の品質は高いとはいえず、価格も安価なので、主に中東や北アフリカ向けに輸出されている。こうした地域の所得の低い人たちは主食の小麦が買えなくなる。すでに一部で混乱が起きているが、飢餓を含め、大変な影響が出るだろう。 しかし、日本へ
米海兵隊、本土移転を要望 93年に沖縄から撤退予測 米高官元側近が証言 | 沖縄タイムス＋プラス ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
【エキスパートEye】 私が研修医1年目のはじめ、小児科を回っていました。ある当直の日の午前1時すぎ、夜中の救急回診後に2年目の先生から「いま沖縄本島の中のここから北で、どれくらいの小児科医が起きているか知ってる？」と聞かれました。 思ってもみない質問だったのでたじろいでいると、 「回診が終わってスタッフ（小児科専門医）の先生が寝ていたら、自分と新屋の2人だけだよ」と言われました。 その瞬間に、地域医療を守る中部病院の重みと責任感をずっしりと感じました。 そんな病院が小児科の患者さんの受け入れ制限を宣言しなければいけないということは、病院と関わる医師、職員にとってとても辛いことでしょう。 県民は、そのことの意味を考えてほしいと思います。なぜ小児科医がたくさん在籍した中部病院の小児科医が不足しているのか、解決方法は何なのか…。 県の説明も求められると思います。県立病院のOBとして、とても心配
沖縄戦の悲惨さを伝える映像としてたびたび放映される「震える少女」について、那覇市の81歳の女性が少女は自分だと名乗り出て当時のことを語りました。専門家は「当時の状況を知るための貴重な証言になる」と話しています。 この少女について、那覇市に住む浦崎末子さん（81）が自分だと名乗り出ました。 以前から映像に映っている衣服などを見て自分だと思っていましたが、親戚から勧められて、このほど、名乗り出ることを決めたということです。 浦崎さんは沖縄戦で父親と兄、弟の３人を失いました。 映像が撮影された当時は７歳で、姉と２人で逃げていた途中、１人だけになったところをアメリカ兵に見つかり、道端に座らされた時だったということです。 浦崎さんは「アメリカ兵がお菓子をくれようとしたが、毒が入っていると教わっていたのでもらわなかった。殺されると思い、兵士の青い目が怖かった」と当時のことを語りました。 沖縄戦の映像に
トップページの他、気象、地震・津波、火山、海洋に関する情報や防災情報を掲載する各ページにWeb広告を表示する。期間はWebサイトをリニューアルする2021年2月中旬まで。広告の掲載に伴い、広告運用を委託する事業者を7月27日まで募集する。 関連記事 熊本豪雨で役所のサイトダウン→有志が災害情報サイト立ち上げ 八代市の情報集約 豪雨で大きな被害を受けた熊本県八代市の災害情報を集約したWebサイト「熊本豪雨2020情報サイト」を、有志が7日にオープンした。 ダムの放流タイミング、AIで判断支援 15日先の降雨量を予測 日本気象協会はこのほど、AIで最大15日先の降雨量を予測し、ダムの事前放流の判断を支援するサービスの提供を始めた。余裕を持った事前放流を促せるとしている。 ディープラーニングで降水量を1時間単位で予測 日本気象協会が開発 日本気象協会が、ディープラーニングの技術を活用して従来より
ナゴルノ紛争は現代戦闘の見本市 ドローン駆使、SNSでプロパガンダ流布（1/2 ページ） - ITmedia NEWS
アルメニアとアゼルバイジャンの係争地、ナゴルノカラバフ自治州をめぐる紛争は、軍事ドローンを使った巧みな攻撃やSNSでのプロパガンダの拡散など、現代の国家間紛争の形をあぶり出した。 南カフカス地方の旧ソ連構成国、アルメニアとアゼルバイジャンの係争地、ナゴルノカラバフ自治州を巡る紛争は、各種の軍用ドローン（無人機）や、IT（情報技術）を用いたプロパガンダ（政治宣伝）を駆使する現代の国家間紛争の形をあぶり出した。特に目立ったのが、アゼルバイジャンのドローン戦術の巧みさで、アルメニア側の防空網を早期に無力化。専門家は「今後の局地的紛争の在り方を世界に示唆した」と分析している。（モスクワ 小野田雄一） 旧式機を「おとりドローン」に 9月27日に始まった戦闘では、これまでに双方で少なくとも900人以上の兵士・民間人が死亡。停戦の仲介に動いているロシアのプーチン大統領は今月22日、合わせて5000人近く
ウクライナに自衛隊車両１００台 岸田首相、ゼレンスキー氏へ伝達 2023年05月21日21時37分配信 会談を前に握手するウクライナのゼレンスキー大統領と岸田文雄首相＝２１日午後、広島市中区の広島国際会議場（代表撮影） 岸田文雄首相は２１日、広島市内でウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、「ロシアの核の威嚇、使用はあってはならない」と表明、ウクライナとの連携に決意を示した。自衛隊のトラックなど車両約１００台や非常用糧食約３万食分を新たに提供する方針を伝え、「多面的な支援を積極的に進めたい」と語った。 Ｇ７広島サミットに無反応、新興国注視 戦闘機供与の影響見極め―ロシア 会談は約５０分行われた。大統領は今回の広島訪問について「核兵器のもたらす被害の甚大さや、戦争は許されないことを再認識した」と語った。 首相は先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「法の支配に基づく国際秩序の重要性」を確認
代替イージス、建造費見送りへ ２２年度概算要求―防衛省 2021年08月08日11時13分 防衛省（東京都新宿区） 防衛省は、導入を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替となる「イージス・システム搭載艦」をめぐり、８月末に取りまとめる２０２２年度予算概算要求に建造費の計上を見送る方向で調整に入った。運用や設計に関する方針が定まっていないことが理由。政府関係者が７日、明らかにした。 〔写真特集〕海上自衛隊護衛艦～主力艦の詳細スペックを紹介～ 同省は、陸上イージスに搭載予定だった米ロッキード・マーティン社製のレーダー「ＳＰＹ７」を、同艦に転用する方針。このため、塩害対策などの改修費用については、概算要求に盛り込む。 大型艦艇の建造には、５年程度の期間が必要とされる。建造費の計上が遅れることで、同艦の運用開始は２７年度以降になりそうだ。 政治 コメントをする
米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の戦闘機部隊で、重大事故につながりかねない規則違反が横行している実態が二日、第一海兵航空団（沖縄県）の調査報告書で分かった。手放しの操縦や飛行中の読書、ひげを整えながらの自撮りを含む。部隊では空中接触が相次ぎ、昨年十二月には高知県沖で六人が死亡・行方不明になる墜落に発展した。安全軽視の運用が明らかになった。 報告書は高知県沖で第二四二（全天候）戦闘攻撃中隊のＦＡ１８戦闘攻撃機と別の部隊のＫＣ１３０空中給油機が接触した事故と、二〇一六年四月に沖縄県沖で起きたＦＡ１８とＫＣ１３０の接触事故を調査した。 もともと高知だけが対象だったが、調べの過程で沖縄事故の存在がクローズアップされ、上部組織の第一海兵航空団が正式調査を指示した。沖縄事故は日本側に報告していなかった。 いずれも空中給油中に発生し、同じ攻撃中隊に所属するＦＡ１８側に責任があった。報告書は相次ぐ事故
「国策なら」基地でも処分場でも自由に造れる？…沖縄県敗訴の辺野古判決にちりばめられた「矛盾」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟は県側の敗訴となった。関連工事の承認を担う県はかねて認めてこなかったが、今回の高裁判決は国の求めに沿い、承認を命じた。県が拒めば、国による代執行へ移る。沖縄の人々が猛反発するこの判決。ただよく読むと、矛盾を思わせる記述が浮かび上がる。そんな判決を受け入れていいものか。（西田直晃、岸本拓也）
「地元民が頻繁に監視」「要注意だ」米軍関係者ら、密漁をフェイスブックで指南 非公開グループに1600人 | 沖縄タイムス＋プラス
１０日に密漁で摘発された２人がメンバーとなっていた非公開のフェイスブックグループで、米軍関係者らが地元の漁師らのパトロール地点を共有していることが分かった。密漁を指南するような投稿もある。米海兵隊員や米軍属とみられるアカウントが多く、登録者数は１２日時点で１６００人を超えていた。（北部報道部・西倉悟朗） 非公開グループは「Ｓｐｅａｒｆｉｓｈｉｎｇ Ｏｋｉｎａｗａ」。「Ｓｐｅａｒｆｉｓｈｉｎｇ」はシュノーケリングなどで水中銃や銛（もり）を使い魚類を捕らえる行為で、グループは２０１５年に作成されたとみられる。 国頭村安田や名護市天仁屋、本部町瀬底の海岸は「海保や地元民が密漁を頻繁に監視している」、恩納村のホテル「ルネッサンスリゾートオキナワ」付近は「以前に逮捕者が出た場所」などとして地図に落とし込まれている。県内全域の「密漁がしづらい」海岸をまとめている。 地図の投稿には「地元の漁協がパトロー
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米海兵隊員が盗んだ新車で事故 所有者怒り「なんで弁償せんの？」
「私は在日3世」。彼女は手を震わせながら、渋谷で聴衆の前に立った。
特権を問う：米軍ヘリ、低空飛行常態化 新宿上空で動画撮影し確認 | 毎日新聞
米軍駐留費負担、大幅増要求示唆 ボルトン氏が来日時に：朝日新聞デジタル
クルド人は「第２次大戦で米国助けず」 トランプ氏、攻撃容認を説明
北方領土「2島引き渡し」も困難 安倍政権、日ロ長門会談から3年 ｜ 共同通信
【1からわかる】アフガニスタン“タリバン勝利宣言” | NHKニュース
アフガニスタン反政府武装勢力 タリバン勝利宣言 大統領は出国 | NHKニュース
日米安保条約５条、北方領土・竹島は適用外 加藤官房長官が見解
https://twitter.com/Mak0Nakamura/status/1574506821250822144
「首脳会談がツイートから始まるとは…」日本外務省 | NHKニュース
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“旧統一教会創始者の訪日 自民幹部が働きかけ” 韓国外交文書 | NHK
一体だれが…辺野古の看板、突然「1日」に 抗議日数のプレート外される 沖縄
「反戦デモ 国家崩壊の危険」/陸幕長 偕行社で講演 テロと同列視
「安倍首相は安保改定に異議ない」トランプ氏 日本全面否定 G20で | 毎日新聞
「ウクライナにあげる金などない」、支援に米欧が内向き…トランプ氏が復帰すれば「終わりの鐘響く」
政府、国民に「決意」要求 安保戦略、中国にらむ防衛力強化：東京新聞 TOKYO Web
https://twitter.com/TomoMachi/status/1579245344575356928
政府、「安保破棄」打ち消し＝日米同盟への打撃懸念（時事通信） - Yahoo!ニュース
韓国大使館に銃弾と脅迫文 前大使宛て封書で先週届く：朝日新聞デジタル
日米安保「破棄考えてないが不公平」 会見でトランプ氏 [Ｇ２０大阪サミット]：朝日新聞デジタル
日本の食料安全保障の真相 「台湾有事で日本人の半数は餓死」？ | 毎日新聞
沖縄戦の悲惨さ伝える映像「震える少女」は自分と名乗り出る | NHKニュース
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代替イージス、建造費見送りへ ２２年度概算要求―防衛省：時事ドットコム
東京新聞:岩国の米軍、違反横行 戦闘機 手放し操縦、読書、自撮り:国際(TOKYO Web)
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