＜この記事の著者＞ ヨス - Tech Team Journal 業務効率を改善し、タイムパフォーマンスを高める時間最適化の専門家。「単語登録」の便利さを伝える「単語登録エバンジェリスト」。 最近はメモアプリとして「Notion」の勢いがすごいように見えます。SNSを見ていると、今まで「Evernote」を使ってきた人もどんどん移行しているように見えますよね。 そして「Evernoteはオワコン」という声を聞くこともありますが、それは本当でしょうか？ 今回は2010年からEvernoteを愛用しているヘビーユーザーのわたしが、現在も使いつづけている理由についてお話しします。 【目次】 なぜEvernoteはオワコンだと言われているのか？ （1）大幅な「値上げ」があったから （2）もはや有料版でないと使えないから （3）日本法人が解散したから それでもEvernoteを使いつづける理由 （1
デル・テクノロジーズは5月9日、顧客情報が漏えいした可能性があるとユーザーに告知した。同社がユーザーに送ったメールで分かった。氏名、住所、製品の注文情報について、外部からアクセスされた可能性があるという。デルがユーザーに送ったメールは以下の通り。 海外メディアは、今回の漏えいが大規模なものである可能性も報じている。セキュリティ情報を発信するWebサイト米Daily Dark Webによれば4月28日、何者かがハッキングフォーラムで「2017年から24年にかけてデルから製品を購入した顧客の情報4900万件を盗んだ」旨を主張していたという。 Daily Dark Webは、データのうち約700万行が個人、約1100万行がコンシューマー事業者、残りはパートナー企業や学校、詳細が不明な団体なものだったとしている。データには米国、中国、インドなどの情報が含まれ、顧客の氏名や住所、郵便番号、製品・サー
東京・秋葉原には「Tax-free（免税）」の文字が多く見られる＝４日午後、東京都千代田区（安元雄太撮影） 政府は訪日客向けに消費税を免除する制度の見直しを検討している。免税価格で土産品などを購入し、日本国内で転売して利ざやを稼ぐ不正行為が相次いでいるためだ。不正対策として、消費税込みで商品を購入してもらい、出国時に消費税分を払い戻す還付方式の導入を目指しており、令和７年度税制改正に盛り込みたい考えだ。 現行の免税制度は、訪日客が家電や化粧品などを免税店で購入して出国する場合は原則として消費税はかからないが、日本滞在中に転売するための購入は免税の対象外となる。 クレジットカードや電子決済での支払いも免税制度を利用する際は旅券（パスポート）に購入データを電子的に記録し、出国時に税関でパスポートを提示する必要があるが、実際は提示せずに出国するケースも多いという。 そこで政府は訪日客にいったん消
Evernoteの日本法人解散というニュースが4月27日に流れました。以前のEvernoteからの変化を追っているものとしては、「特に不思議はない」という感じではあったのですが、それを知らない皆さんにとってはショッキングなニュースだったようで、中には「もうEvernote終わりですか」という印象を持たれた方もいたようです。 この点については、すでにEvernote Japanから「ご安心ください」というアナウンスが出ています。とはいっても、「最近のEvernoteどうなの？」「大丈夫なの？」という印象を持ってしまう人がいるのも致し方がないといえばないかなとも思います。私は以前、Evernoteでアンバサダーをやっていたこともあり、実際に相談というか、問い合わせというようなものも受けました。 今回の日本法人解散が、Evernote全体に何か影響があるとかというと「ほぼ何もない」ということでい
オンラインメモサービス「Evernote」は4月27日12時30分（日本時間）、日本法人の閉鎖と、その理由に関して明らかにした。Evernote公式Xアカウントによれば、閉鎖は組織再編の一環。利用者への「実質的な影響はない」としている。 →Evernote日本法人の解散、「アプリ終了」との誤解につながる サービス改悪、告知不足がユーザー離れに拍車 Evernoteの日本法人、エバーノート（東京・中央区）は、法律、政令などの広報に利用される官報で、解散を公表していたが、日本法人によるユーザーへの告知がなかったことから、Xでは一部のユーザーが「サービス終了なのか？」「使えなくなるのではないか？」などと投稿していた。 こうした事態を受け、Evernote公式Xアカウントは「日本国内のお客様はこれまでと同様にEvernoteのご利用が可能です」と案内。この混乱の火消しに動いた。 一方で、Xに投稿さ
テクノロジーライター、Gマーク・パートナーショップ「AssistOn」取締役。 スティーブ・ジョブズ、ビル・ ゲイツ、スティーブ・ウォズニアックのインタビュー記事をはじめ、IT、カメラ、写真、デザイン、自転車など様々な分野の文筆活動や、製品開発のアドバイスを行う。 主な著書・共著書に『成功する会社はなぜ「写真」を大事にするのか』（講談社現代ビジネスブック）、『インテル中興の祖 アンディ・グローブの世界』（同文舘出版）、『ICTことば辞典』（三省堂）など。主な訳書に『Apple Design 日本語版』（アクシスパブリッシング）、『スティーブ・ジョブズの再臨』（毎日コミュニケーションズ）など。 最新刊として、『ルンバをつくった男 コリン・アングル「共創力」』（小学館）。 AssistOnホームページ：https://www.assiston.co.jp ビジネスを変革するテクノロジー 今やテ
無料なのに高機能、カメラアプリ「Blackmagic Camera」のAndroid版を見てきた 対応スマホは？
豪Blackmagic Designの無料カメラアプリ「Blackmagic Camera」。5月15日から16日にかけて、同社の日本法人が開催する自社イベント「BLACKMAGIC DAY」にて、Android版を展示中だ。もともとは「2024 NAB Show」でお披露目したもので、日本での公開は今回が初という。
【読売新聞】 Ｘ（旧ツイッター）日本法人トップの松山歩・代表取締役（４７）が読売新聞のインタビューに応じた。「日本のアニメや映画をＸを通じて世界にどんどん発信していく」と述べ、日本発の動画配信を強化する方針を明らかにした。「インプ稼
米DigiCert（デジサート）の日本法人であるデジサート・ジャパンは2024年5月8日、デジサートが発行したサーバー証明書の一部に記載フォーマットの誤りがあったと発表した。これに伴い、当該証明書は5月12日午前1時（日本時間）に強制失効する。同社は失効対象の証明書を利用する企業に対して、証明書の再発行と入れ替えを呼びかけている。 サーバー証明書とは、WebサイトにアクセスするHTTPS通信で通信内容の暗号化や改ざん検知などを行う「TLS」という仕組みで必要な証明書。デジサートなど「認証局」と呼ばれる機関が発行する。サーバー証明書が失効すると、正規のWebサイトであってもWebブラウザーが安全性を確認できないサイトとして警告を表示する。 大文字小文字を区別すべきところ、小文字で誤記 失効の恐れがあるのは2023年9月から同年12月中旬までに発行したEVサーバー証明書と呼ばれる証明書の一部。
中島聡氏も興味津々。ChatGPTに研究論文を添削・執筆させた結果、世界の「暗部」が炙り出されたかもしれない話 - まぐまぐニュース！
ビジネスシーンや日常において、今や当たり前の存在になった人工知能（AI）ですが、思わぬ影響が可視化され始めているようです。「Windows95の父」として知られる日本人エンジニア・中島聡さんのメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、著者の中島さんが、OpenAIの開発した「ChatGPT」が発表されて以来、世界中の研究論文において「ある変化」が起きていると指摘した海外の記事を紹介しています。どうも論文の中に使われている「単語」に影響が出ているようです。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：人工知能が人間の言葉に変化をもたらし始めた話 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソ
Bending Spoonsは、2022年11月にEvernoteの買収を発表。23年7月には、Evernoteの事業をBending Spoonsの本拠地である欧州に移管するにあたり、米国とチリのほぼ全ての従業員を解雇したと発表しており、日本法人の解散も同様の動きとみられる。 関連記事 「Evernote」日本法人が解散 解散公告を掲載 オンラインメモサービス「Evernote」を手掛ける米Evernoteの日本法人であるエバーノートは4月26日、解散すると発表した。 Evernote、米国とチリの従業員をほぼ全員解雇 欧州への事業移管で オンラインメモサービスを手掛けるEvernoteは、米国とチリのほぼすべての従業員を解雇したと発表した。昨年11月に同社を買収したBending Spoonsの本拠地である欧州に事業を移管するためとしている。 EvernoteをイタリアIT企業が買収
加重平均値は2019年度までと、2023年度第4回の0円/kWh案件を除いたケースは日経クロステック、それ以外はOCCTOのデータ（出所：OCCTOの資料を基に日経クロステックが作成） 2017年度末に実施された第1回入札での落札価格は約19.6円/kWhでした。そこから回を重ねるごとに下落が進み、2023年末に実施された第18回（2023年度第3回）入札における落札価格の平均は8.55円/kWhで、6年足らずで半額以下になりました。 2030年の目標値7円/kWhを割り込む それが、2024年春に実施された第19回入札における落札価格は平均5.11円/kWhにまで一気に下落しました。最安値はなんと0円/kWh、最高値も6.98円/kWhで、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が2004年に策定した「太陽光発電ロードマップ（PV2030）」における「2030年に7円/kWh」とい
相次ぐなりすまし広告 前澤友作さんがメタを提訴 | NHK
有名人などになりすましたSNSの偽広告による詐欺の被害が相次ぐ中、実業家の前澤友作さんが「名前や肖像を無断で使用した広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権の侵害だ」などとして、アメリカのメタと、メタの日本法人に広告の掲載停止と損害賠償を求める訴えを起こしたことを明らかにしました。 実業家の前澤友作さんは、15日、旧ツイッターのXで「メタ社およびフェイスブックジャパン社それぞれを本日提訴しました」と投稿し、東京地方裁判所に訴えを起こしたことを明らかにしました。 訴状によりますと、前澤さんの名前や画像を無断で使用した投資名目などの偽広告が、去年春ごろからメタが運営するフェイスブックやインスタグラムに大量に掲載されていて、そうした広告の掲載を許可していることは、パブリシティ権や肖像権を侵害しているなどと主張し、広告の掲載停止と損害賠償を求めています。 前澤さんによりますと、ことし
天国からのポスト 空からXに投稿したKANさん、永遠に
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は4月20～26日までの7日間について集計し、まとめた。 ゴールデンウィークに突入したが、筆者はブリブリ仕事中だ。今日も頑張っている仲間たちよ、ともに生き抜こう！ さて先週のアクセス上位は、ゲームの話題から大企業のシステムトラブルまで、さまざまな記事が入った。X（旧Twitter）の仕様変更によるドタバタが注目を浴びるのも恒例だ。 天国からのポスト Xといえば先日、お空に旅立った大好きな音楽家が、天国から投稿していた。2023年11月12日、61歳で星に帰ったKANさんだ。 KANさんは、Xに公式アカウントを作った当初から本人が投稿していた。旅立つ5日前、23年11月7日の投稿が最後になった……と思っていた。 だが24年の正月に「新年おけましてあ
コンサルティング世界大手のアクセンチュアは17日、日本法人を通じてシステム開発を手がけるオープンストリームホールディングス（HD、東京・新宿）の全株式を数カ月以内に取得すると発表した。買収額は非開示としている。デジタルトランスフォーメーション（DX）向けのコンサルでシステム開発や保守運営を提供しており、エンジニアなどを増強する。オープンストリームHDは傘下に、流通や小売り向けのシステム開発に強
グループウエア「Notes/Domino」のうち、米IBMが提供元となっていたV9.0とV10.0のサポートが2024年6月1日で終了する。これを巡り対象製品のユーザー企業などの間で「混乱」が生じている。競合製品のベンダーによる必ずしも正確でないプロモーションが一因だが、混乱の原因はそれ以外にもありそうだ。 サポートが終了するこのタイミングで、Notes/Dominoをリプレースしよう――。こんな宣伝文句でNotes/Dominoから、他のグループウエアやSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）への移行を訴えるITベンダーが2024年5月中旬時点で、複数存在している。 「この宣伝は不正確な情報だ」。現在、Notes/Dominoを開発・販売するインドIT大手のHCL Technologies（HCLテクノロジーズ）の日本法人であるエイチシーエル・ジャパン（HCLジャパン）の担当者はこう
Ｘ日本法人トップ「アニメ・映画を世界に」…悪質「インプ稼ぎ」はアカウント削除やＡＩで対策 - ライブドアニュース
2024年4月27日 18時30分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと X日本法人トップの松山歩氏が、読売新聞のインタビューに応じた 「日本のアニメや映画をXを通じて世界にどんどん発信していく」と言及 「インプ稼ぎ」と呼ばれる投稿については、AIを活用した対策に努めるとした Ｘ（旧ツイッター）日本法人トップの松山歩・代表取締役（４７）が読売新聞のインタビューに応じた。 「日本のアニメや映画をＸを通じて世界にどんどん発信していく」と述べ、日本発の動画配信を強化する方針を明らかにした。「インプ稼ぎ」と呼ばれる収益目的の投稿については、ＡＩ（人工知能）を活用した対策に努めると強調した。（ニューヨーク支局 小林泰裕） Ｘでは４月、日本の人気漫画が原作のアニメ「怪獣８号」の配信を始めた。テレビ放送と同時に全世界に配信する初めての取り組みで、世界中から反響があったという
米レッドロブスターが破産申請 外食チェーン、食べ放題裏目に 時事通信 外経部2024年05月20日22時30分配信 米シーフードレストラン大手レッドロブスターの看板（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】米シーフードレストラン大手レッドロブスターは１９日深夜、連邦破産法第１１条（日本の民事再生法に相当）の適用を、南部フロリダ州の連邦破産裁判所に申請したと発表した。コロナ禍や根強いインフレで鈍った客足を取り戻そうと昨年始めたエビの食べ放題メニューが裏目に出て、財務状況が悪化した。 〔写真特集〕早食い大食い 裁判所に提出された資料によると、同社の負債総額は最大１００億ドル（約１兆５６００億円）に上る。大半の資産を売却し、店舗削減を進める方針。債権者から１億ドルの資金支援を確保した。破産手続き中も通常営業する。 食べ放題メニューによる採算悪化などに加え、人手不足に伴う人件費の増加も痛手となった。 レ
ホットな話題を他ユーザーと共有し、トレンドを生み出していく。そんなX（旧Twitter）の特徴を逆手に取り、広告収益の搾取を狙う「インプレゾンビ」の問題が広がっている。X運営会社の日本法人（Twitter Japan、東京・中央）の代表取締役、松山歩氏を直撃して見えてきた、インプレゾンビの正体と被害の実態に迫る。 「北海道でオーロラ見ました」「LINEスタンプの新機能楽しすぎ」「老後2000万円問題が4000万円になる？」――。書き込み（ツイート、ポスト）の内容は、一般ユーザーと変わらない。ニュースやスポーツ、芸能やテレビ番組まで、人気のトピックをなぞっている。 ただ、その投稿主の記録をたどると、何度も同じ投稿を繰り返していたり、本文と関係のない動画を貼り付けたりしている。インドやアジア地域など外国人と見られる人も多い。 いずれもX上で、インプレッション（表示回数）に連動した広告収益の搾取
自分は「幸せである」と感じている日本人の割合は57％で、調査対象30カ国の中で28番目の低さだったことがフランスの世論調査会社イプソスのリポートで分かった。割合は低下傾向にあり、2011年の70％から13ポイント減ったことも判明。同社日本法人は「幸福感の低下傾向は日本だけではない。政治不信、紛争、自然災害、新型コロナウイルスの感染拡大などに起因しているのではないか」としている。 調査は23年12月～24年1月、欧米やアジア、オセアニアなどの各地域にある30カ国の計約2万3000人（16～74歳）を対象に主にオンラインで実施。日本では約2000人から回答を得た。 「幸福感」は、①とても幸せ②どちらかといえば幸せ③あまり幸せではない④まったく幸せではない－－の4択で尋ね、日本の場合は①②と答えた人が57％だった。この割合は、高い順にオランダ（85％）、メキシコ（83％）、インドネシア（82％）
家電量販店チェーンのビックカメラ（東京都豊島区）は5月1日、転売目的など不適切な免税販売を防ぐシステムをグループ各店のレジに導入したと発表した。ビックカメラ、コジマ、ソフマップの全店舗が対象という。 購入頻度や数量などに独自の基準を設け、これを上回る会計にはアラートを出す仕組み。ビックカメラは、これまでも不適切な免税会計は確認の上で断ってきたが、確認作業に時間が掛かっていた。新システムでは確認作業が不要となり、効率的に客に対応できるとしている。 外国人旅行者などの免税販売を巡っては、転売目的などが疑われるにも関わらず、消費税を免税される件が問題になっている。2023年12月には中古ブランド品販売の大黒屋（東京都港区）が、転売目的の外部業者に元従業員が協力していたとして東京国税局から税務調査を受け、重加算税を含む追徴課税を受けた。 関連記事 冷えた肉まんを入れておくだけで“熱々”に 電子レン
新型コロナ・インフル混合ワクチン、今冬にも国内臨床試験 | 毎日新聞
米モデルナ社の日本法人モデルナ・ジャパンの長山和正社長がインタビューに応じ、メッセンジャーRNA（mRNA）技術を活用した、新型コロナウイルスとインフルエンザの混合ワクチンの臨床試験について、今冬の開始を目指すことを明らかにした。順調に進めば、数年以内にも日本国内での実用化が期待できるという。日本でのワクチンの供給体制を強化するため、国内での生産拠点整備を進めていることも明らかにした。 インタビューの全文も読めます がんワクチン開発は「最終段階」 モデルナ、新型コロナに続く戦略 混合ワクチンについて米モデルナは2023年10月、初期と中期の臨床試験で、安全性と効果を確認したと発表していた。これを受け、モデルナ・ジャパンは日本国内で最終の臨床試験を今冬から、数百例規模で実施したいとしている。結果がまとまれば、できるだけ早く承認申請を行う予定という。 長山氏は「1回の接種で幅広いウイルスに対応
ここでいう所謂カミサマってのは何かと申しますと「これまで世界のどこかで人間によって崇め奉られてきた眼に見えない存在全般」を指します。 そのカミサマの所謂一つの正統性だの妥当性だのってモノには関係なくね。 今回に限らず私がカミサマって言う時はそういうモノのことを想定しているとお考えください。 簡単にいえば「時代や地域に関わらず誰かが神さまって呼んできた眼に見えない存在はとりあえず丸ごと全部カミサマという『ジャンル』に分類しますよ」ってことです。 じゃあ何故そんな風に神を規定するのか？というと、そもそも見えない『何か』に神という名を付けたのは他ならぬ人間だからです。 「神というのはあれでそれでこれで、こういうモノなんだ！」みたいな概念を造ったのが人間だってことです。 もっと簡単にいえば、何処かの誰かが神さまって呼びたい何かを「これは神さまだよ〜」って呼んでるだけの話です。それ以上でもそれ以下で
【読売新聞】 Ｘ（旧ツイッター）日本法人トップの松山歩・代表取締役（４７）が読売新聞のインタビューに応じた。「日本のアニメや映画を、Ｘを通じて世界にどんどん発信していく」と述べ、日本発の動画配信を強化する方針を明らかにした。「インプ
日刊SPA！で反響の大きかった2023年の記事をジャンル別に発表してきたが、今回は総合トップ10。初回とランキング発表時の反響をあわせて集計、本当にスゴかった記事を発表する。第9位はこちら！（集計期間は2023年1月～2024年3月。初公開2023年8月27日 記事は取材時の状況） ＊ ＊ ＊ 筆者（田中謙伍）はAmazon日本法人に新卒入社し、現在はAmazonで商品を出品する企業のコンサルティング会社を経営している。 Amazon日本法人在籍中に副業でAmazon内で商品を出品し3億円を稼ぎ、現在はAmazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場を活かし、日刊SPA!では「ヒットする商品の背景」についてお伝えしていきたい。 今回は、日本で急成長している海外ECサイト「Qoo10」と、苦境に陥っている「楽天市場」を比較してみたい。浮かび上がってきたのは、あまりに好対照で残酷な
国内のビデオソフト市場が緩やかに減少するなかで、映像各社によるブルーレイ/DVDの発売事業の集約が加速している。 2024年5月13日、エンタテイメント商材流通などの大手ハピネットは、2024年10月1日からディズニーブランドの国内ブルーレイとDVDの製造・販売を開始すると発表した。ハピネットの子会社ハピネット・メディアマーケティングが、ウォルト・ディズニーの日本法人とホームエンターテイメントライセンス契約を締結した。 現在、ディズニーの国内映像ソフトは、ウォルト・ディズニー・ジャパンが製造・販売をしている。しかし今年(2024年)2月に、本国でウォルト・ディズニーは、映像ソフト事業から撤退を表明したばかりだ。米国・カナダでは映像パッケージ事業はソニーグループに移管される。 このため日本での同事業の行方が関心を集めていた。しかし北米で事業を受託するソニーグループは、日本では逆に3月にソニー
ツイッタージャパンは「いずれＸを含んだ社名に」…日本でエンジニアを「今後かなりの人数採用」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
Ｘ（旧ツイッター）日本法人トップの松山歩・代表取締役（４７）が読売新聞のインタビューに応じた。「日本のアニメや映画を、Ｘを通じて世界にどんどん発信していく」と述べ、日本発の動画配信を強化する方針を明らかにした。「インプ稼ぎ」と呼ばれる収益目的の投稿については、ＡＩ（人工知能）を活用した対策に努めると強調した。（ニューヨーク支局 小林泰裕） 【図】一目でわかる…巨大ＩＴ企業による独占・寡占の構図 Ｘでは４月、日本の人気漫画が原作のアニメ「怪獣８号」の配信を始めた。テレビ放送と同時に全世界に配信する初めての取り組みで、世界中から反響があったという。松山氏は「日本が世界に誇る資産であるアニメを中心に、映画、スポーツ、ニュース番組など、日本のコンテンツの配信を進めていく」と話した。
化粧品のODM（製造開発受託）で世界大手の韓国コスマックスが日本に新工場をつくろうとしている。25年以降の着工を予定し、化粧品会社から生産を請け負う。日本に供給するだけではなく、韓国や中国といったアジアから欧米まで輸出を視野に入れる。グループ売上高が約3000億円の同社はこれまで中国や韓国などで化粧品を生産してきた。日本法人の魚在善社長は「円安は輸出に追い風だ」と説明する。23年度まで2年連
人事管理SaaSを手掛けるHRBrain（東京都品川区）は5月9日、同社の社外取締役に、アマゾン ウェブ サービス ジャパンの元社長で現在はOpenAI日本法人のOpenAI Japan社長を務める長崎忠雄さん（崎はたつさき）が就任したと発表した。 「ガバナンス体制の強化のみならず、エンタープライズ領域での事業拡大や急成長する組織のマネジメント体制の構築など、当社の成長と発展に対する助言を期待する」（HRBrain）という。 HRBrainは2016年設立。「HRBrainタレントマネジメント」「HRBrain人事評価」など人事管理向けSaaSを手掛ける。2023年にはスウェーデンの投資会社EQTが買収を発表。外資系ファンドが国産かつ未上場スタートアップの株式を過半取得した珍しいケースとして注目を浴びた。 関連記事 「OpenAI Japan」爆誕 日本でも人材採用 米OpenAIは4月1
PS5よりも小さなゲーマー向け小型PC「ROG NUC」が2024年7月発売。ミドルクラスゲームノートPC並みのスペックを詰め込む
PS5よりも小さなゲーマー向け小型PC「ROG NUC」が2024年7月発売。ミドルクラスゲームノートPC並みのスペックを詰め込む 編集部：小西利明 2024年5月21日，ASUSTeK Computer（以下，ASUS）の日本法人であるASUS JAPANは，ゲーマー向け製品ブランド「Republic of Gamers」初の小型デスクトップPC「NUC」となる「ROG NUC」を2024年7月に発売すると発表した。税込の直販価格は27万6600円からとなる。 ROG NUC そもそもNUCとは，Intelが「Next Unit of Computing」として提唱した小型PCの呼び名だ。「ミニPC」と呼ばれることもあるとおり，ノートPCよりもフットプリントの小さなボディに，CPUやメインメモリ，内蔵ストレージにインタフェース類など，PCとして機能するのに必要な部品一式を内蔵したものであ
筆者（田中謙伍）はAmazon日本法人に新卒で入社後、現在はAmazonで商品を出品する企業へのコンサルティング業務を行う会社を経営している。 Amazonに在籍していた期間に副業として商品を出品し、3億円の売上を達成。現在はAmazon内でヒットする商品の成功要因を分析できる立場を活かし、日刊SPA!では「ヒットする商品の背景」について紹介している。 今回は、ZOZOの傘下企業でファッションブランド「9090（ナインティナインティ）」などを展開する株式会社yutori（ユトリ）について取り上げる。 おそらく、この会社名を知っている人はアパレル関係者以外ではそう多くないのではないだろうか。 実は、それこそがyutoriの成長要因なのである。 同社は、代表の片石貴展氏が2018年4月に設立し、国内最大級の古着コミュニティー「古着女子」で広く認知され、10代前半〜20代前半の若年層をターゲット
静岡県の富士スピードウェイでデモ走行する「シボレーコルベット」。GMはもちろん米国を代表するスポーツカーだ＝GMジャパン提供 日本でアメ車どうなる？（上） 日本ではアメリカ車（アメ車）の人気がさえない。かつてビッグ3と呼ばれた米国メーカーのうち、フォードは日本から撤退。ステランティスとなった旧クライスラーが日本で展開するブランドはジープだけとなった。これまで日本メーカーと関係が深かったゼネラル・モーターズ（GM）はどうなのか。気になってGMの日本法人を訪れて聞いてみた。 GMは日本との関係が深い。1915年に輸入車ディーラーのヤナセが高級車「キャデラック」などを輸入し、27年には大阪に日本ゼネラルモーターズ（現在のGMジャパン＝GMの100％子会社＝の前身）ができたという。 戦後、GMは71年にいすゞ自動車、81年にスズキ、2000年に富士重工業（現在のSUBARU）と資本提携するなど日本
激化するEV用蓄電池の開発
リチウムイオン電池の技術開発では世界に先行した日本であるが、市場は中国・韓国勢の後塵を拝している。この現状を打破するために蓄電池の産業戦略は重要である。以前に、半導体や太陽光パネルがたどった経緯と良く似ている。何故、日本は技術開発で先行しても、先行者利益が得られないのか？ 国内蓄電池メーカーの投資意欲が高まるのは確実な国内市場の拡大が基本であり、蓄電池ユーザーの購買意欲が高まるのは高性能・低コスト化である。未だに、この機軸が見えてこない。 蓄電池と自動車メーカーの提携 現在、多くの自動車メーカーは電池技術の蓄積はなく、電気自動車（BEV）を商品化するにあたり蓄電池メーカーに大きく依存している。そのため蓄電池を安定的に大量調達するため、電池メーカーへの出資や、合弁会社を立ち上げるなどの様々な提携を進めている。 BEVに搭載される蓄電池容量は50～100kWhと、HEVの1kWh、PHEVの1
中島聡氏が注目、日本が潰した天才・金子勇氏による「人工知能の超絶技法」とは？Winnyだけではない失われた未来の叡智 - まぐまぐニュース！
革新的なP2Pファイル共有ソフト「Winny」を公開して京都府警察に逮捕・起訴され、一審で有罪判決。その後、最高裁まで争い無罪が確定したものの、心身の疲労がたたったか43歳の若さでこの世を去った日本人エンジニアの金子勇氏。後年、日本という国に潰された「不遇の天才」として高く評価され、ソフトウェア開発に捧げた人生は映画にもなりました。そんな金子氏が2009年の段階で、「AI分野において、今でも価値のある凄い発明」をしていたことをご存じでしょうか？メルマガ『週刊 Life is beautiful』著者でエンジニアの中島聡氏がわかりやすく解説します。 ※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：金子勇の死と共に失われた人工知能の超絶技法 プロフィール：中島聡（なかじま・さとし） ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大
インテルとレゾナックホールディングスやオムロンなど国内14社が、半導体製造のパッケージング・アセンブリーやテスト工程の自動化を目的とする「半導体後工程自動化・標準化技術研究組合」（ＳＡＴＡＳ）を４月に設立したと、レゾナクＨが７日発表した。 ＳＡＴＡＳは、半導体・製造装置・搬送装置メーカー、標準化団体など15の企業と団体で構成されるインテル、レゾナックとオムロンのほかに、シャープ、信越ポリマー、シンフォニアテクノロジー、セミ・ジャパン、ダイフク、平田機工、ＦＵＪＩ、三菱総合研究所、ミライアル、村田機械、ヤマハ発動機、ローツェが参加インテル日本法人の鈴木国正社長が理事長に就任2028年に後工程の完全自動化システムの実用化を目指す発表を受け、レゾナクＨ株が一時2.4％高、オムロン株が同３％高、シャープ株が同2.6％高、ローツェ株が同3.9％高、ダイフクが同2.4％高、信越ポリ株が同3.6％高、ミ
円安の本当の要因とその背景の解説
現在の歴史的な円安の背景と要因について、以下の3つのポイントから考察していく。 2011年の1ドル75円と比べて、2024年現在なんと155円（今日は一時的に160円）、円の価値は半分以下に下落した。 多くを輸入に頼る日本では、モノの値段が次々上げられ、人々は海外旅行にもいけなくなった。 かつて世界2位の経済規模を誇り米国の70%まで達した我が国のGDPはドイツに抜かれ4位に転落、このペースでは2025年にはインドに抜かれる。 「GDPの下落は為替相場という一時的な要因でしょ」と、現実を見たくない人も多くいるが、実際はそうではない。なぜ円安が続き日本が貧しくなっていくのか考察してみよう。 1. 日本企業の海外進出と構造変化 日本は製造業で外貨を稼ぐ国であり、国内で作り、世界に輸出をして稼いでいた。 国内市場も世界2位3位の規模を持ち、国内だけで事業を完結することもできた。世界トップクラスの
「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 今回は、Tesla歴10年余のベテランユーザー安川洋氏にインタビューする形で、日本におけるTeslaの歴史や今後の展望などについて話を聞きました。 安川氏は、Model Sが日本初上陸したときからのユーザーです。その後、2017年にModel X、そして、2023年に新型Model Xに乗り換えています。新参者の筆者から見ると、華麗なTesla歴です。それと同時に、Tesla本社公認の「社団法人テスラ・オーナーズ・クラブ・ジャパン」（TOCJ）の代表理事でもあります。 TOCJは、様々な情報発信等を通じて、ユーザーのTeslaライフを支援したり、オ
実業家の前澤友作氏は5月15日、SNSの「Facebook」や「Instagram」などを運営する米Metaと、その日本法人であるFacebook Japanを提訴した。X（旧Twitter）に訴状の一部を公開した。 同問題をめぐっては、FacebookやInstagramにおいて、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され、実際に金銭をだまし取られる被害も発生している。Meta側は「対策を強化している」「社会全体で取り組むべき問題でもある」との声明を出したが、前澤氏は訴訟に踏み切った。 前澤氏によると、損害賠償額は「あえて1円」（前澤氏）とし、「Metaの行為が違法なのか適法なのかまずはっきりさせたい」という。 さらに、Metaの詐欺広告対策の具体的な内容提示、および責任者の法定での証人尋問を求めている。 前澤氏は「違法となれば、詐欺被害者の損害
東京大学文学部中国文学科を卒業後、1993年豊田通商入社。中国勤務などを経て2011年エグゼクティブサーチ会社、縄文アソシエイツ入社。15年米ハイドリック・アンド・ストラグルズへ。ヘッドハンティング業務に従事し、大企業からオーナー系の中堅企業、成長企業まで幅広くカバーする。（写真：清水 真帆呂） ここ2年ほどで日本の大手企業のトップに女性が就任するケースが目立つようになりました。日本航空の鳥取三津子社長、野村総合研究所の柳沢花芽社長、マネックスグループの清明祐子社長、サントリー食品インターナショナルの小野真紀子社長、MonotaRO（モノタロウ）の田村咲耶社長など枚挙にいとまがありません。 米ハイドリック・アンド・ストラグルズ日本法人の渡辺紀子パートナー（以下、渡辺氏）：日本のビジネスシーンとしてかなりエポックメーキング（歴史的転換点）な状況だと見ています。 注目すべきなのは、就任した女性
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